有価証券決済システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

有価証券決済システムの開発会社は、証券バックオフィス、外部接続、運用体制の3つの観点で比べると、自社に合う候補を選びやすくなります。

候補は、riplaと証券・金融分野の公式情報を確認できる5社です。全体像は有価証券決済システム開発の完全ガイドもご覧ください。

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有価証券決済システムのパートナー選びが重要な理由

有価証券決済システムは、約定情報と決済指図、証券残高を扱う基幹システムです。資金や会計、外部機関との通信もつなぎます。

日本銀行は、DVPを証券の引渡しと代金の支払いを互いに条件付ける仕組みと説明しています。言い換えると、一方が行われない限り、他方も行われません。そのため、この仕組みを支えるには、画面やAPIの設計だけでなく、業務ルールと障害時の状態遷移を正確に定義しておく必要があります。

DVPと外部接続の理解不足が招く二重決済リスク

片側だけの処理や通信断後の再送といった異常時の状態は、設計段階で想定しておく必要があります。想定しないまま発注すると、二重決済のリスクにつながります。そのため、片側処理、外部接続、再処理のそれぞれで、異常時にどこで止まり、どう再開するかを先に決めておきます。

• 片側処理：証券だけの振替や資金だけの引落し
• 外部接続：JASDEC、日銀ネット、取引所、清算機関、SWIFTとの電文変換、受付時刻、タイムアウト
• 再処理：再送、取消、フェイル。片側成功後の安全な停止と再開後の一度だけの処理

日本銀行によると、日銀ネットと民間証券決済システムの連動により、国債のほか一般債、CP、株式、投資信託でもDVP決済が可能です（出典: 日本銀行「DVPとは何ですか」）。そのうえで、候補会社には接続方式と対象電文を尋ね、テストと障害対応を誰が担うかまで確認します。

会社名よりも責任分界と制度変更への対応力の比較

開発は複数社で分担されることがあります。そのため、障害時に責任の空白が生まれないよう、各工程の担当を契約書やSLAに定めておきます。

• 分担範囲：アプリ、専用線・閉域網、証明書・鍵、監視、データセンター、外部機関との調整
• 障害対応：受付から会計連携までの一次窓口と復旧責任

FISCの「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」第13版は、2025年3月に公表されました。同版では、金融庁が2024年10月に公表したサイバーセキュリティガイドラインの基本的な対応事項などが整理されています（出典: FISC「安全対策基準・解説書（第13版）」）。

脆弱性対応や再委託先管理、監査ログ、災害対策、運用訓練まで確認できる会社を、優先して選びます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援する企業です。社内DXを推進してきたIT事業会社としての経験を、支援に活かします。

ビジネスの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績もあります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

riplaは、経営課題や業務フローを整理したうえで、現場が使い続けられるシステムの形に落とし込みます。

• 対象範囲：約定、決済照合、残高、会計、外部接続を整理
• 責任分界：既存システムとの境界を明確にして開発範囲を決定
• 要件整理：関係部門の要望、業務例外、切戻し条件を要件定義書やRFPに反映

要件を言語化しておくと、候補ベンダーごとの見積範囲をそろえやすくなります。

得意領域・実績

公式に確認できるriplaの支援領域は、営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムです。ただし、有価証券決済に固有の接続実績は、この記事だけでは断定していません。

• 接続実績：JASDEC・日銀ネットの対応範囲を初期相談で確認
• 協業体制：ripla単独の担当範囲と専門会社との分担を確認
• 構想支援：業務可視化、RFP作成、提案比較、進行管理、周辺連携を相談

riplaに構想段階から参加してもらい、金融専門ベンダーに確認すべき質問を一緒に整理する使い方もできます。

野村総合研究所（NRI）｜証券バックオフィスと共同利用型サービスの強み

野村総合研究所（NRI）は、証券、資産運用、銀行、保険など金融業向けに、受託開発や運用アウトソーシングを提供しています。また、ASP・SaaS型の金融ビジネスプラットフォームも扱います。証券会社の基幹業務を広く見直す場合や、共同利用型サービスと個別開発を組み合わせる場合に比較できます。

特徴と強み

NRIのI-STAR/COREは、日本の証券決済制度に準拠したホールセール証券向けバックオフィスシステムです。

• 接続関連：証券保管振替機構の決済や日銀接続のソリューション
• 導入支援：業務標準を持つ基盤に導入・運用支援を組み合わせる

2025年3月時点の公式情報では、THE STARの利用社数は83社、I-STARは30社です。また、東証出来高の約50％をNRIのインフラ・ソリューションが管理すると説明されています（出典: NRI「金融ITソリューションのミッション」）。

ただし、これらはNRI全体のサービス実績です。自社の業務範囲や契約条件に、そのまま当てはまるとは限りません。

得意領域・実績

口座管理や注文、約定、決済を、会計やコンプライアンスまで一体で見直す刷新に向いています。

• 将来拡張：外国証券、カストディ、Swift接続、資産運用の標準・個別範囲
• 費用・移行：適用範囲、利用料、データ移行、追加開発費、制度改正時の負担
• 小規模接続：接続パッケージ会社とも見積を比べ、構成の過不足を確認

東証コンピュータシステム｜JASDEC・日銀接続とポストトレードへの特化

東証コンピュータシステムは金融・証券システムを扱い、「保振日銀接続パッケージ」を提供しています。JASDECと日銀への接続を含め、ホールセール証券会社の約定から決済までを支援します。バックオフィス業務のSTP化を進めたい場合に、検討しやすい会社です。

特徴と強み

公式情報では、JASDECの主要電文100種類超に対応し、照合不一致や振替未了を画面で確認できます（出典: 東証コンピュータシステム「保振日銀接続パッケージ」）。

• 国際対応：ISO 20022準拠、非居住者取引、英語GUI
• ポストトレード：T+1を見据えた機能を案内

手作業で電文を確認している現場や、クロスボーダー業務を見据える会社にとっても、比べる際の参考になります。

T+1は決済期間の短縮を指しますが、自社の業務がすぐに移行するという意味ではありません。将来の締切短縮や自動照合を考える際の材料になります。そのうえで、接続対象、商品、テスト環境、保守時間を要件に照らして確認してください。

得意領域・実績

JASDEC・日銀接続を中心に、約定や決済状況の照合、修正電文、エラー対応をまとめたい証券会社や銀行に向いています。

• 接続補強：全面刷新せず、接続・ポストトレードをパッケージで導入
• 全体刷新：口座管理、会計、資産運用、営業支援には別基盤との組み合わせも検討

全面刷新では、投資家向けの口座管理や複雑な会計まで対象になるため、接続パッケージだけでは足りない場合があります。

構成図と障害時の連絡網を使い、TCS、他社、自社の担当範囲を確認しておく必要があります。

NTTデータ｜決済インフラと大規模金融ITの構築・運用の強み

NTTデータは、日銀ネット、全銀システム、ANSERなどの決済インフラや共同センターの構築・運用に携わってきたと、公式サイトで説明しています。証券会社や取引所を含む金融分野で、既存の大規模基幹系、ネットワーク、共同利用サービスまで設計したい場合の比較対象になります。

特徴と強み

NTTデータは、インターバンク決済から顧客接点・決済まで、高信頼なシステムを提供すると案内しています。また、金融ITのクラウド化や段階移行も論点になります。

• 大規模基盤：可用性、性能、監視、災害対策、運用要員、関係機関との試験調整
• 複数組織の管理：複数システムをまたぐプログラム管理を重視
• 段階移行：ホスト、オープン系、ネットワーク、運用監視の切り分け

提案に、現行環境と新環境の並行稼働、照合、切戻し、移行後の運用が含まれるかを確認してください。

得意領域・実績

大手金融機関、取引所、共同利用基盤との接続や、複数委託先を束ねる大規模刷新に向いています。

• 提案体制：ネットワーク・運用を含む体制と類似案件
• 運用費用：24時間監視、障害連絡、データセンター、回線、試験環境、運用移管
• 契約範囲：制度変更対応が初期・月額のどちらに含まれるか、再委託範囲
• 体制：意思決定の階層とプロジェクト責任者の権限

大規模な会社は体制が厚い一方で、意思決定や再委託の流れが複雑になる場合もあります。

富士通｜証券決済システムの設計・開発から運用・保守まで対応

富士通Japanソリューションズ東京の公式ページは、証券・金融分野で基幹業務の設計・開発から運用・保守まで行うと案内しています。対応領域には、取引所売買システムと証券決済システムが明記されています。既存の基幹や社会インフラを長期運用しながら刷新したい企業が比較できます。

特徴と強み

証券決済システムでは、制度改正や接続先仕様の変更、脆弱性、機器更新、災害訓練に継続して対応します。

• 一貫した運用：企画からリリース後まで管理し、長期保守契約も比較
• 構成の選択肢：オンプレミス、プライベートクラウド、既存資産の刷新
• 技術検証：銀行とブロックチェーンを使った証券決済効率化の実証事例

実証事例は、将来の技術をPoCで評価するための材料として見るものです。現在の案件に採用すべきという意味ではありません。

得意領域・実績

取引所、証券会社、金融機関の既存基盤と連携し、可用性や運用保守を含めた長期更改に向いています。

• 提案範囲：JASDEC、日銀ネット、取引所、会計、勘定系の対象
• パッケージ条件：標準機能と個別開発、ライセンス・保守更新、データ移行の責任
• 移行方式：商品・拠点単位の段階移行と旧システムとの並行稼働

SCSK｜TradeOneで証券バックオフィスをコンポーネント化

SCSKは証券ノウハウとITを組み合わせた、証券バックオフィスシステム「TradeOne」を提供しています。TradeOneでは、口座管理や証券管理、清算をコンポーネントで提供します。

財務、資産管理、レポーティングもコンポーネントとして用意されており、必要な領域から段階的に検討できます。

特徴と強み

TradeOneは、株式や投資信託、公社債、デリバティブなどを扱い、STPや他システム接続にも対応します（出典: SCSK「TradeOne」）。

• 決済対応：DVP決済、T+1などの決済、新証券コード
• 拡張性：標準機能を活かし、独自商品や業務を追加

標準機能が豊富でも、導入が簡単とは限りません。そのため、現行業務との差分や、マスタ・残高移行、会計接続を洗い出します。帳票や権限も確認対象になります。

制度変更時の更新手順も確認しておきます。標準利用と個別拡張の領域を分けて提案を受けると、初期費用と将来保守を見通しやすくなります。

得意領域・実績

証券バックオフィスを標準化し、商品を増やしながら機能を段階追加したい事業者に向いています。

• 業務基盤：DVP、清算、資産管理、レポーティングを必要な構成で利用
• 適合確認：決済方式、参加者、商品、会計ルールとの適合性
• 比較先：接続中心なら東証コンピュータシステム、基幹業務の刷新ならNRI、全面更改ならNTTデータ・富士通

有価証券決済システムのパートナー選びのポイント

6社の得意領域は、それぞれ異なります。NRIやSCSKは証券バックオフィス、東証コンピュータシステムはJASDEC・日銀接続が比べる際の中心です。

NTTデータや富士通は大規模な金融IT基盤、riplaは構想・要件整理や定着支援で比べられます。最初から1社に絞らず、同じRFPを渡して、前提と責任範囲をそろえて比較します。

実績と経験の「似た案件」の範囲

「金融機関の開発実績がある」という説明だけで終わらせず、次の観点で類似性を確認します。

• 対象商品：株式・国債・社債・投資信託のどれか
• 決済・接続：DVP方式と接続先の機関
• 規模・移行：ピーク取引量、稼働時間、移行と並行稼働の設計

接続先には、JASDEC、日銀ネット、取引所、清算機関が含まれます。可能であれば、匿名化した構成図や試験項目、障害訓練計画、稼働後の体制も見せてもらいます。また、契約前に紹介先へ確認できる場合は、障害連絡、制度変更時の見積、担当者の継続性、追加開発の納期も尋ねます。

異常系テストによる技術力と専門性の評価

提案では通常のAPI連携に加え、次の異常時処理と外部接続条件を確認します。

• 異常系：片側成功、重複再送、通信断、締切超過、照合不一致、振替未了、取消、フェイル、復旧後の再開
• 設計統制：取引ID・指図IDの冪等性、状態遷移、監査ログ、手動補正の権限分離
• 接続運用：電文仕様、証明書・鍵更新、環境差、時刻同期、回線冗長化、障害通知、再送責任

JPXのarrownetは、東証や証券保管振替機構など複数機関に接続できます。また、利用タイプにより512kbpsから10Gbpsまでの回線サービスがあります（出典: JPX「arrownetサービス詳細」）。

費用と契約の範囲：初期開発から運用まで

次の金額は正式見積ではなく、2025〜2026年時点で対象範囲別に推定したレンジです。公開価格が少ない領域では、この数字が目安になります。

• 現状調査・構想・要件定義：500万円〜2,000万円
• ゲートウェイ・パッケージ連携：3,000万円〜1.5億円
• 証券バックオフィス基盤の刷新：1.5億円〜5億円
• 複数商品・複数拠点の大規模刷新：5億円〜数十億円以上になる可能性

金額は、対象商品や参加者数、接続方式によって変わります。さらに、既存基幹との連携や可用性、移行範囲によっても変わります。見積は、要件定義と外部接続の費用を中心に、工程ごとに分けてもらいます。残りの工程は、次の4つに分けて確認します。

• アプリ開発・連携
• インフラ・ネットワーク・セキュリティ
• 総合試験
• 移行・教育・稼働後支援

JASDEC・日銀ネット接続や専用線、証明書、災害対策の有無でも金額が変わります。加えて、外部試験、並行稼働、制度変更対応、24時間監視の有無も金額に影響します。

初期費用が低い提案では、後から費用がかかる部分を確認します。ライセンスや月額保守、追加接続、更新、障害対応の単価が対象です。

契約では、SLAやRTO・RPO、障害の重要度、一次対応時間を定めます。加えて、再委託先と海外拠点、脆弱性修正期限、監査資料、データ帰属、終了時の移行支援も含めます。

金融庁は2024年10月に金融分野のサイバーセキュリティガイドラインを公表しました。さらに、2026年4月には第三者リスク管理の調査報告も公表しています（出典: 金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティ対策」）。

発注先だけでなく、再委託先を含むリスク管理を、提案段階から確認してください。

よくある質問

開発会社を探す際によく寄せられる質問と、その答えです。銀行、証券会社、信託銀行、資産運用会社、事業会社のいずれも、決済範囲と接続責任の整理が出発点です。

有価証券管理システムと有価証券決済システムは何が違いますか？

有価証券管理システムは、保有残高、口座、評価、配当や償還などの資産管理を扱います。一方で、有価証券決済システムは約定後の証券と資金の受け渡しを扱い、照合・振替・フェイルまで完了させます。

両者が連携する案件では、残高更新、会計、担保、レポーティングを対象に含めるか決めます。

有価証券決済システムはクラウドで開発できますか？

クラウドで開発・運用できる可能性はありますが、「クラウドだから安い」とは限りません。専用線・閉域接続と鍵管理に加えて、次の4つも含めて設計します。

• 監視
• バックアップ
• 冗長化
• アクセス制御

FISCや金融庁のガイドラインに沿った第三者リスク管理も、併せて必要になります。

クラウドかオンプレミスかだけでなく、可用性、RTO・RPO、接続先要件、監査証跡、障害時の切替を満たせるかが重要です。

6社すべてから相見積もりを取るべきですか？

6社すべてに同じ範囲の本見積を依頼する必要はありません。まずriplaなどに構想・要件整理を依頼します。

候補は、接続ゲートウェイ型、証券バックオフィス型、大規模基盤型から2〜4社程度を選び、同じ前提のRFPで比べる方法が現実的です。

発注先は、接続実績、対象商品、導入方式、概算費用、保守体制が要件に合う会社へ絞り、最後に異常系テストと責任分界を確認します。

まとめ

開発会社は知名度や規模だけでなく、担当業務と接続範囲で選びます。比べる観点を分けて整理すると、候補を評価しやすくなります。

riplaは構想・要件整理や定着支援、NRIとSCSKは証券バックオフィス、東証コンピュータシステムはJASDEC・日銀接続が特徴です。NTTデータと富士通は、大規模な金融IT基盤を比べる際の候補になります。

決済範囲と接続先の1枚整理

発注前には、対象商品、参加者、決済方式、受付・締切時刻、取引量のピークを整理します。さらに、接続先やRTO・RPO、移行方式、障害時の切戻しも、1枚の一覧に書き出します。

接続先には、JASDEC、日銀ネット、取引所などが含まれます。RFPには、再送やタイムアウト、片側成功、照合不一致、フェイル、取消のほか、制度変更時の試験も入れます。こうして前提をそろえておけば、6社の提案を同じ条件で比較できます。

初期相談での概算費用と責任分界の確認

初期相談では、概算費用と責任分界を次の2つの項目に分けて確かめます。

• 費用内訳：要件定義、開発・連携、外部接続、総合試験、移行、運用保守
• 追加費用・責任：制度変更、専用線、外部接続試験、災害対策、再委託、脆弱性対応

比較に迷う場合は、構想段階で業務要件を整理し、金融専門ベンダーに相談できるRFPを作っておくと、失敗の確率を抑えられます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。