有価証券決済システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

有価証券決済システムの開発会社を選ぶなら、金融システムの知名度だけでなく、DVP、JASDEC・日銀ネット接続、決済照合、フェイル処理まで設計・運用できる会社を比較することが重要です。

株式、国債、社債、投資信託などの決済は、証券と資金を別々に処理する一般的な業務システムとは異なります。この記事では、コンサルティングから開発まで支援する株式会社riplaを最初に紹介し、証券・金融分野の公式情報を確認できる5社をあわせた6社を整理します。比較の前に確認したい相場感、RFPに入れるべき項目、2026年時点で意識したい制度・セキュリティの論点も解説します。

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有価証券決済システムのパートナー選びが重要な理由

有価証券決済システムは、取引の約定情報、決済指図、証券残高、資金、会計、外部機関との通信をつなぐ基幹システムです。日本銀行はDVPを、証券の引渡しと代金の支払いを相互に条件付け、一方が行われない限り他方も行われない仕組みと説明しています。この仕組みを実装するには、画面やAPIを作るだけでなく、業務ルールと障害時の状態遷移を正確に定義する必要があります。

有価証券決済では、証券だけが振り替わった、資金だけが引き落とされた、通信断後に同じ指図が再送された、といった事象を想定しなければなりません。JASDEC、日銀ネット、取引所、清算機関、SWIFTなどの接続先が増えるほど、電文変換、受付時刻、タイムアウト、再送、取消、フェイルの扱いが複雑になります。正常系のデモが動いても、片側だけ成功したときに安全に止まり、再開後に一度だけ処理できなければ本番運用には耐えません。

日本銀行の説明では、日銀ネットと民間証券決済システムを連動させることで、国債に加えて一般債、CP、株式、投資信託でもDVP決済が可能になっています（出典: 日本銀行「DVPとは何ですか？」）。そのため、候補会社には「JASDECに接続できますか」と聞くだけでなく、どの接続方式を使い、どの電文を対象に、誰がテストと障害対応を担うのかまで確認する必要があります。

有価証券決済の開発では、アプリケーション、専用線や閉域網、証明書・鍵、監視、データセンター、外部機関との調整を複数の会社が分担することがあります。障害が起きたときに「自社の範囲ではない」という状態を避けるには、受付、変換、送信、相手先応答、残高更新、会計連携の各工程について、一次窓口と復旧責任を契約書やSLAに落とし込むことが大切です。

また、FISCの「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」は2025年3月に第13版が公表されています。第13版では、金融庁が2024年10月に公表したサイバーセキュリティガイドラインの基本的な対応事項などが整理されています（出典: FISC「安全対策基準・解説書（第13版）」）。ベンダー選定では、開発実績だけでなく、脆弱性対応、再委託先管理、監査ログ、災害対策、運用訓練まで質問できる会社を選ぶことが安全です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの特徴は、経営課題や業務フローの整理から入り、現場が使い続けられるシステムの形に落とし込む支援です。有価証券決済システムを新規に構築する場合も、いきなり全機能を作り始めるのではなく、約定・決済照合・残高・会計・外部接続のどこを対象にするかを整理し、既存システムとの責任分界を明確にしてから開発範囲を決められます。

特に、決済担当者、情報システム部門、経理、コンプライアンス、経営層で異なる要望をまとめ、要件定義書やRFPに変換したい企業に向いています。候補ベンダーから見積を取る前に、業務上の例外や切戻し条件まで言語化できるため、会社ごとの見積範囲をそろえやすくなります。

公式に確認できるriplaの支援領域は、営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムです。有価証券決済に固有のJASDEC接続や日銀ネット接続の実績を、この記事だけで断定するものではありません。そのため、金融機関のミッションクリティカルな決済基盤を依頼する場合は、ripla単独で全領域を担うのか、金融・接続専門会社と協業するのかを初期相談で確認することが重要です。

一方で、現行業務の可視化、RFP作成、複数社の提案比較、プロジェクト全体の進行管理、周辺業務システムとの連携などを伴走してほしい企業には、相談先の一つになります。開発会社を選ぶ前の構想段階から参加してもらい、金融専門ベンダーに確認すべき質問を一緒に整理する使い方もできます。

野村総合研究所（NRI）｜証券バックオフィスと共同利用型サービスに強い

野村総合研究所（NRI）は、証券、資産運用、銀行、保険などの金融業向けに、受託システム開発、運用アウトソーシング、ASP・SaaS型の金融ビジネスプラットフォームを提供する会社です。証券会社の基幹業務を広く見直したい場合や、共同利用型サービスと個別開発を組み合わせたい場合に比較したい候補です。

NRIの公式サイトでは、ホールセール証券業務を支援するI-STAR/COREについて、日本の証券決済制度に準拠したバックオフィスシステムであり、証券保管振替機構の決済関連や日銀接続関連のソリューションも案内しています。個別の開発会社というより、業務標準を持つプラットフォームと導入・運用支援を組み合わせて検討できる点が特徴です。

2025年3月時点の公式情報では、THE STARの利用社数は83社、I-STARは30社とされています。また、NRIは東京証券取引所の出来高の約50％が自社のインフラ・ソリューションを通じて管理されていると説明しています（出典: NRI「金融ITソリューションのミッション」）。ただし、これらの数字はNRI全体のサービス実績であり、自社の業務範囲や契約条件にそのまま適用できるとは限りません。

既存の証券バックオフィスを刷新し、口座管理、注文、約定、決済、会計、コンプライアンスまで一体で見直す案件に向いています。国内制度だけでなく、外国証券、カストディ、Swift接続、資産運用業務も含めて将来の拡張を考える場合は、I-STAR系のどの機能を標準利用し、どこを個別開発するのかを確認すると比較しやすくなります。

一方で、標準プラットフォームの適用範囲、利用料、データ移行、個別要件の追加費用、制度改正時の費用負担を詳細に確認する必要があります。小規模な接続ゲートウェイだけを導入したい場合には、次に紹介する接続パッケージ会社と並べて、過剰な構成にならないかを見積で比較することが大切です。

東証コンピュータシステム｜JASDEC・日銀接続とポストトレードに特化

東証コンピュータシステムは、金融システム・証券システムを扱う実在企業で、公式に「保振日銀接続パッケージ」を提供しています。JASDECと日銀への接続を含むホールセール証券会社の約定から決済までのバックオフィス業務を、STP化して効率化したい場合に具体的に検討しやすい会社です。

公式情報では、JASDECの主要な電文100種類超に対応し、決済照合の不一致や振替未了などの業務エラーを画面で確認できる機能が案内されています。ISO 20022準拠、非居住者取引、英語GUIにも対応するとされており、手作業で電文を確認している現場や、クロスボーダー業務を見据える会社にとって比較ポイントになります。出典は東証コンピュータシステム「保振日銀接続パッケージ」です。

同社の製品説明には、決済期間の短縮であるT+1を見据えたポストトレード機能も示されています。これは自社業務が直ちにT+1へ移行することを意味しませんが、将来の締切時刻短縮や自動照合を考える際の確認材料になります。接続対象、対象商品、テスト環境、保守時間を要件に照らして確認してください。

JASDEC・日銀接続を中心に、約定、決済状況、照合、修正電文、エラー対応をまとめたい証券会社や銀行に向いています。現行システムを全面刷新せず、接続・ポストトレード領域をパッケージで補強したい場合は、導入範囲が明確になりやすい候補です。

一方、投資家向け口座管理、複雑な会計、資産運用、営業支援まで含む全面的な証券基幹刷新では、別の業務基盤やSIerとの組み合わせが必要になる可能性があります。システム全体のどこをTCSが担当し、どこを他社または自社が担当するかを、構成図と障害時の連絡網で確認することが重要です。

NTTデータ｜決済インフラと大規模金融ITの構築・運用に強い

NTTデータは、日銀ネット、全銀システム、ANSERなどの決済インフラや共同センターの構築・運用に長年携わってきたと公式サイトで説明しています。証券会社や取引所を含む金融分野で、既存の大規模基幹系、ネットワーク、共同利用サービスを含めて設計したい場合に比較対象となる会社です。

大規模な決済基盤では、可用性、性能、監視、災害対策、運用要員、関係機関との試験調整を一つの計画にまとめる必要があります。NTTデータは金融領域の公式情報で、インターバンク決済システムから顧客接点・決済まで、高信頼な決済システムを提供すると案内しています。単体のアプリ開発よりも、複数システムと組織をまたぐプログラム管理を重視する案件で検討しやすいです。

金融ITのクラウド化や段階移行を進める場合も、既存のホスト・オープン系・ネットワーク・運用監視をどう切り分けるかが論点になります。新システムの導入だけでなく、現行環境と新環境の並行稼働、照合、切戻し、移行後の運用まで提案に含まれているかを確認してください。

大手金融機関、取引所、共同利用型の基盤と接続する必要がある案件や、複数の委託先を束ねた大規模刷新に向いています。業務アプリだけでなくネットワークや運用の設計も一括して検討したい場合は、提案体制と過去の類似案件を確認するとよいです。

見積の比較では、開発費だけを見てはいけません。24時間監視、障害時のエスカレーション、データセンター、回線、試験環境、運用移管、制度変更対応が初期費用と月額費用のどちらに含まれるかを揃えてください。大規模な会社ほど体制が厚い一方、意思決定の階層や再委託範囲が複雑になることもあるため、プロジェクト責任者の権限も確認が必要です。

富士通｜証券決済システムの設計・開発から運用・保守まで対応

富士通は、証券・金融分野で基幹業務システムの設計・開発から運用・保守まで一貫して行うと、富士通Japanソリューションズ東京の公式ページで案内しています。同ページには、証券・金融分野の対応領域として取引所売買システムと証券決済システムが明記されています。既存の金融基幹や社会インフラを長期運用しながら刷新したい企業が比較しやすい会社です。

証券決済システムは、開発して終わりではなく、制度改正、接続先の仕様変更、脆弱性、機器更新、災害訓練に継続して対応します。企画・設計・開発・テスト・リリース後のサポートまでを同じ計画で管理できる体制は、長期の保守契約を含めて比較する際の強みになります。オンプレミス、プライベートクラウド、既存資産のモダナイゼーションを組み合わせたい場合にも、選択肢を聞きやすいです。

また、富士通は過去に、証券取引の決済プロセス効率化に向け、銀行とブロックチェーン技術を使った実証実験を行った事例を公開しています。これは現行の有価証券決済案件にブロックチェーンを採用すべきという意味ではありませんが、将来技術をPoCで評価したい場合の確認材料になります。

取引所、証券会社、金融機関の既存基盤と連携し、可用性や運用保守を含めて長期に更改したい案件に向いています。金融専門の担当者と技術担当者が、JASDEC・日銀ネット・取引所・会計・勘定系のどこまでを提案対象に含めるかを最初に示せるかが、選定時のポイントです。

特定のパッケージを前提にした場合は、製品の標準機能と個別開発の境界、ライセンスや保守の更新条件、データ移行の責任分界を確認してください。大規模な一括更改だけでなく、商品単位・拠点単位の段階移行や、旧システムとの並行稼働が可能かもRFPに含めると、実行可能性を比較できます。

SCSK｜TradeOneで証券バックオフィスをコンポーネント化

SCSKは、証券ノウハウとITを組み合わせた証券バックオフィスシステム「TradeOne」を提供しています。口座管理、証券管理、清算、財務、資産管理、レポーティングなどを対象に、商品やサービスをコンポーネント構造で提供するため、必要な領域から段階的に検討したい場合に比較しやすい会社です。

TradeOneは公式サイトで、株式、投資信託、公社債、デリバティブなどを扱えるコンポーネント構造、STP対応、他システムとのシームレスな接続性を案内しています。さらに、DVP決済やT+1などの決済、新証券コードへの対応も掲げています（出典: SCSK「TradeOne」）。標準機能を生かしながら、自社独自の商品や業務を追加したい会社にとって確認しやすい製品です。

パッケージを使う場合は、標準機能が豊富であるほど導入が簡単とは限りません。現行業務との差分、マスタや残高の移行、周辺会計との接続、帳票、権限、制度変更のバージョンアップ手順を洗い出す必要があります。SCSKには、標準のまま使う領域と個別拡張する領域を分けた提案を依頼すると、初期費用と将来保守の見通しを立てやすくなります。

証券バックオフィスを標準化し、取扱商品を増やしながら段階的に機能を追加したい証券会社や金融事業者に向いています。DVP、清算、資産管理、レポーティングまでを一つの業務基盤で扱いたい場合は、必要なコンポーネントと外部接続を組み合わせた構成を相談できます。

ただし、TradeOneの標準機能が自社の決済方式、参加者、商品、会計ルールに合うかは個別確認が必要です。大規模な共同利用やJASDEC・日銀ネットの接続だけが目的なら、NRIや東証コンピュータシステムなどと、全面的な基幹更改ならNTTデータや富士通などと、要件の重なりを比較してください。

有価証券決済システムのパートナー選びのポイント

6社はそれぞれ得意領域が異なります。NRIやSCSKは証券バックオフィスの標準機能、東証コンピュータシステムはJASDEC・日銀接続、NTTデータや富士通は大規模な金融IT基盤、riplaは構想・要件整理や業務への定着支援を比較しやすい候補です。最初から1社に決めず、同じRFPを渡して、提案の前提と責任範囲を並べることが大切です。

実績を聞くときは、「金融機関の開発実績があります」という説明で終わらせないことが重要です。対象商品は株式・国債・社債・投資信託のどれか、DVPの方式は何か、JASDEC・日銀ネット・取引所・清算機関のどこへ接続したか、ピーク取引量と稼働時間はどの程度か、移行と並行稼働をどう設計したかを確認してください。

可能であれば、匿名化された構成図、試験項目、障害訓練の計画、稼働後の体制を見せてもらいます。契約前にリファレンス先へ確認できる場合は、障害時の連絡、制度変更時の見積、担当者の継続性、追加開発の納期も聞くと、提案資料だけでは分からない運用力を判断しやすくなります。

提案評価では、画面の見やすさや通常のAPI連携より、片側成功、重複再送、通信断、締切時刻超過、照合不一致、振替未了、取消、フェイル、障害復旧後の再開をどのように扱うかを質問します。取引IDや指図IDの冪等性、状態遷移、監査ログ、手動補正の権限分離が設計書に書かれているかも確認してください。

外部接続では、電文仕様だけでなく、証明書・鍵の更新、テスト環境と本番環境の差、時刻同期、回線の冗長化、接続先の障害通知、再送の責任を定義します。JPXのarrownetは、東京証券取引所や証券保管振替機構など複数の市場関係機関に接続でき、利用タイプによって512kbpsから10Gbpsまでの回線サービスが案内されています（出典: JPX「arrownetサービス詳細」）。接続費用や帯域も見積条件に含めて比較してください。

公開価格が少ない領域のため、以下は正式見積ではなく、2025〜2026年時点での対象範囲別の推定レンジです。現状調査・構想・要件定義は500万円〜2,000万円、ゲートウェイやパッケージ連携は3,000万円〜1.5億円、証券バックオフィス基盤の刷新は1.5億円〜5億円、大規模な複数商品・複数拠点の刷新は5億円〜数十億円以上になる可能性があります。対象商品、参加者数、接続方式、既存基幹との連携、可用性、移行範囲で大きく変わります。

見積の内訳は、要件定義、アプリ開発・連携、インフラ・ネットワーク・セキュリティ、外部接続・総合試験、移行・教育・稼働後支援に分けてもらいます。特に、JASDEC・日銀ネット接続、専用線、証明書、災害対策、外部試験、並行稼働、制度変更対応、24時間監視が含まれるかで金額が変わります。初期費用が低い提案ほど、ライセンス、月額保守、追加接続、バージョンアップ、障害対応の単価を確認する必要があります。

契約では、SLA、RTO・RPO、障害の重要度、一次対応時間、再委託先、海外拠点、脆弱性の修正期限、監査資料、データの帰属、契約終了時の移行支援を明文化します。金融庁は2025年10月に金融分野のサイバーセキュリティガイドラインを公表し、2026年4月には金融機関のサードパーティ・サイバーセキュリティリスク管理に関する調査報告も公表しています（出典: 金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティ対策」）。発注先だけでなく、再委託先を含むリスク管理を提案段階から確認してください。

よくある質問

最後に、有価証券決済システムの開発会社を探す際によくある質問へ回答します。自社が銀行、証券会社、信託銀行、資産運用会社、事業会社のいずれであっても、決済範囲と接続責任を先に整理することが回答の出発点になります。

有価証券管理システムは、保有残高、口座、評価、配当や償還などの資産管理を中心に扱います。有価証券決済システムは、約定後に証券を引き渡し、対価の資金を受け渡し、照合・振替・フェイルまで完了させる業務を中心に扱います。実際の案件では両者が連携するため、残高更新、会計、担保、レポーティングまで今回の対象に含めるかを決める必要があります。

クラウドで開発・運用できる可能性はありますが、「クラウドだから安い」とは限りません。専用線や閉域接続、鍵管理、監視、バックアップ、冗長化、アクセス制御、FISCや金融庁ガイドラインに沿った第三者リスク管理を含めて設計します。重要なのはクラウドかオンプレミスかではなく、必要な可用性、RTO・RPO、接続先の要件、監査証跡、障害時の切替を満たせるかです。

6社すべてに同じ範囲の本見積を依頼する必要はありません。まずriplaなどに構想・要件整理を依頼し、接続ゲートウェイ型、証券バックオフィス型、大規模基盤型から2〜4社程度を選び、同じ前提のRFPで比較する方法が現実的です。接続の直接実績、対象商品、導入方式、概算費用、保守体制が自社要件に合う会社へ絞り込み、最終的に異常系テストと責任分界を確認してください。

まとめ

有価証券決済システムの開発会社は、知名度や会社規模だけでなく、担当する業務と接続範囲で選ぶことが重要です。riplaは構想・要件整理や基幹システムの定着支援、NRIとSCSKは証券バックオフィス、東証コンピュータシステムはJASDEC・日銀接続、NTTデータと富士通は大規模な金融IT基盤というように、比較軸を分けると候補を評価しやすくなります。

発注前には、対象商品、参加者、決済方式、受付・締切時刻、取引量のピーク、JASDEC・日銀ネット・取引所などの接続、RTO・RPO、移行方式、障害時の切戻しを1枚に整理します。正常系だけでなく、再送、タイムアウト、片側成功、照合不一致、フェイル、取消、制度変更時の試験をRFPに入れると、6社の提案を同じ土俵で比較できます。

概算費用は、要件定義、開発・連携、外部接続、総合試験、移行、運用保守を分けて確認します。契約後に追加費用が発生しやすい制度変更、専用線、外部接続試験、災害対策、再委託、脆弱性対応も、初期提案と契約書で確認してください。候補会社の比較に迷う場合は、構想段階から業務要件を整理し、金融専門ベンダーへ正確に相談できるRFPを作るところから始めると、失敗の確率を抑えられます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。