警備契約管理システムの開発会社は、契約条件を配置・勤務実績・請求までつなぎ、法定書面と監査証跡を残せるかで選ぶのが基本です。
- 自社の業務範囲と現場の運用の整理、必要な機能の洗い出し
- 支援範囲と対象業務への適合性
- 候補サービスの機能と現場での使いやすさ
- 既存設備・データとの連携方法
- 導入後の定着支援と運用条件の事前確認
警備会社では、営業担当の契約、管制担当の配置表、隊員からの上番・下番報告、経理の給与・請求処理が、Excelや紙、電話、メールに分かれやすいものです。そこで、契約前後書面から導入しやすさまでの観点で、警備業務に対応するシステムの開発・提供会社を比べます。株式会社riplaを先に紹介し、実在する5社を加えた計6社を整理します。
▼全体ガイドの記事
・警備業向け警備契約管理システム開発の完全ガイド
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警備業向け警備契約管理システムのパートナー選びが重要な理由
警備契約管理システムの成否は、画面の数よりも、契約で決めた内容が現場で守られ、実績が請求に反映される設計になっているかで決まります。電子契約サービスや勤怠サービスを別々に入れると、警備種別や必要資格、配置人数といった条件を、一つの案件として追えないことがあります。装備、報告方法、契約変更なども、同じように追跡できなくなる場合があります。
契約と現場データが分かれることで増えるミス
たとえば、契約書には「平日の夜間に資格保有者を2名配置する」と書かれているのに、配置表は別のExcelで管理されていると、契約上の条件と実際の配置を自動で照合できません。さらに、現場の変更が電話だけで伝わると、請求単価やキャンセル料の計算にも差異が生まれます。
発注側は、契約先と現場、単価、資格条件、請求条件を同じ案件データにひも付けられる会社を選ぶ必要があります。
契約前後書面と変更履歴を残す必要性
警備業法第19条に関係する契約前書面と契約後書面は、同じ内容を表示できれば終わりではありません。たとえば、警察庁の解釈運用基準では、契約前書面と同一内容であっても契約後書面の交付が必要とされています（出典: 警察庁「警備業法等の解釈運用基準」、2006年通知・2024年改正通知）。
そこで、作成者と承認者、交付日時を記録できるかを、候補会社への最初の確認項目にします。相手方の同意や改定前後の版、交付方法も、同じ観点で確かめておくと安心です。
個別の契約形態に適用される法令解釈は、所轄公安委員会や専門家にも確認する必要があります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
既成パッケージに業務を合わせるより、現状の契約・管制・経理の流れを整理して、必要な範囲から業務システムを設計したい企業に向いています。
警備契約管理では、契約先や現場マスタ、請求データを、どの粒度で管理するかを先に決める必要があります。契約前後書面や契約変更の承認、資格条件、配置実績も、同じ考え方で整理しておく対象です。
riplaなら、現場担当者の入力負荷や既存のExcel・会計ソフトとの関係まで含めて、要件定義から導入後の定着まで相談できます。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入経験を活かし、警備会社ごとに異なる契約単価や締め日、承認ルートを整理できます。再委託や複数拠点の運用も、整理の対象に含められます。
発注側は、警備業専用パッケージの標準機能をそのまま導入するか、独自の契約・請求ルールを残して部分的に連携するかも、比べる対象にできます。
警備業の法定書面や個人情報の扱いは、要件定義の段階で所轄公安委員会や社内法務と確認しながら進めると安全です。
アトミックソフトウェア株式会社｜配置・給与・請求まで一元管理
アトミックソフトウェア株式会社は、警備事業者向けオールインワンSaaS「警備フォース」を開発・提供しています。
公式サイトでは、配置や上下番、給与、請求をクラウドで一元管理できるサービスとして案内されています。さらに、支社や経営、法定備付書類まで扱う範囲として示されています。契約管理だけでなく、受注後の現場運営と経理処理までつなげたい会社が比較しやすいベンダーです。
特徴と強み
警備フォースを検討するときは、契約を登録したあとに、配置予定や上下番、給与、請求が同じデータからどう作られるかを確かめてください。警備業では、契約上の予定人数と実際の稼働人数が変わることがあるため、この確認が欠かせません。
そのうえで、変更を承認してから実績や請求に反映できるか、未配置や資格不足を警告できるかを、デモで見ておきます。導入後に残る転記作業の量を見積もる材料になります。
得意領域・実績
公式サイトでは、株式会社URK、株式会社OKAMOTO、株式会社山和などの導入事例を掲載しています。
セキュリティ面では、ISO/IEC 27001:2022や2段階認証、IP制限などの項目が案内されています。SSO、データベース二重化、変更履歴も、あわせて挙げられています。
複数支社で使う場合や、誰が契約情報を閲覧・変更できるかを細かく分けたい場合に、確認材料が多い点が特徴です。実際の導入範囲、料金、契約書面のカスタマイズ可否は、現行仕様と自社要件を照合してください。
株式会社ピーシーエッグ｜交通誘導・管制業務をクラウド化
株式会社ピーシーエッグは、警備業向けクラウドサービス「スマート警備管制」の開発元です。公式サイトでは、受注管理から警備員の配置、上下番報告までをカバーするサービスとして説明されています。
交通誘導の現場を多く持ち、電話やホワイトボード中心の管制を見直したい会社に適した比較候補です。
特徴と強み
スマート警備管制は、画面で現場に配置できる隊員を確認し、配置したあとは隊員が起床・出発・上番などを報告する流れを想定しています。
所定時刻までに報告がない場合に警告を表示する機能も、公式サイトで紹介されています。そのため、管理者が電話で一人ずつ状況を聞く運用を減らし、現場の変化を管制画面に集めたい会社の候補に挙がりやすいです。
得意領域・実績
企業警備保障株式会社の監修を受けて開発されたサービスです。公式情報では、受注、配置、上下番が案内されています。さらに、勤務管理や拠点間の応援、CSV出力なども挙げられています。
スマートフォンだけでなく携帯電話からの報告にも触れている情報があるため、隊員の端末事情を確認しながら導入しやすい可能性があります。
契約前後書面、電子署名、請求・給与との連携を、どこまで標準機能またはCSVで実現できるかは、必ず個別に問い合わせてください。
コンピュータマネジメント株式会社｜法定書面・請求・給与の一括管理
コンピュータマネジメント株式会社は、警備業トータル管理システム「ザ・ガードマン」を提供しています。公式サイトでは、警備業法の改定に対応し、法的備付書類から事前契約書・事後契約書まで作成できると案内されています。
契約管理と法定帳票を中心に、日報、給与、請求までつなげたい企業にとって、業務適合性を確かめる価値がある会社です。
特徴と強み
「ザ・ガードマン」は、受注をもとに適正な隊員配置を行い、その結果を請求・給与へ連動させる考え方が明確です。
誘導警備、常駐警備、機械警備に対応し、日額、時間、月極など契約内容に応じた請求を扱えるとされています。
契約単価や請求方式が現場ごとに異なる会社は、実際の見積・日報・請求書のサンプルを使って、どこまで自社の運用を再現できるか確かめてください。
得意領域・実績
警備日報を入力すると、給与明細や請求書など約30種類の帳票を自動作成できると、公式サイトで説明されています（出典: コンピュータマネジメント株式会社「警備業システム」、2026年確認）。
2025年には、ザ・ガードマンV11へのバージョンアップと、請求書・給与明細書のメール送信が案内されています。2026年には、スマートフォンでの連絡・報告に対応する管制システムの追加が告知されています。
導入時には、古い紙帳票からのデータ移行や保守、法改正への対応について、どこまでを誰が受け持つかも確認しておくと安心です。
株式会社東計電算｜1号から4号まで扱う警備業向けERP
株式会社東計電算は、警備業向けERPパッケージ「KeiBiz」を提供しています。公式サイトでは、警備業法書類や人事・教育・資格、1号から4号までの配置を連携して管理できると案内されています。上下番・勤怠や受注・警備先・請求入金、給与も、あわせて扱えるとされています。
営業や管制などの業務を個別のシステムに分けず、警備会社の基幹業務として統合したい中堅以上の企業が検討しやすい候補です。
特徴と強み
KeiBizは、契約書面を管理するだけでなく、隊員の資格・教育履歴と配置の適正を、一つの業務基盤で扱う発想です。
勤務の記録から入金まで、業務の流れが一つの基盤でつながる点も特徴です。
- 勤務実績と給与：勤務の記録から給与までの流れ
- 受注と請求入金：受注から請求、入金までの流れ
携帯電話から勤務申請や給与明細を確認できる機能も公式情報に掲載されており、現場隊員からの問い合わせを減らしたい場合の確認ポイントになります。
データセンター運用やクラウド利用の方式、拠点ごとの権限設計を、自社の情報セキュリティ基準に合わせて評価してください。
得意領域・実績
警備種別や営業所が複数あり、拠点間の応援や資格・教育の管理が必要な企業ほど、ERP型の効果を検討しやすくなります。
機能範囲が広いほど、初期設定やデータ整備に時間がかかるため、最初から全機能を稼働させる必要はありません。
まず1拠点の受注から請求までをモデルにし、契約前後書面と資格チェックを追加していく段階展開が現実的です。導入期間、個別帳票、既存給与・会計との連携費用は、見積書で分けて確認してください。
株式会社MFP｜価格と導入スピードを公開する警備サイン
株式会社MFPは、警備業務を一元管理するクラウドシステム「警備サイン」を提供しています。公式サイトと同社の案内では、電子署名、GPS勤怠、AI配置を機能として紹介しています。伝票管理や監査ログ、PDF一括出力なども、あわせて挙げられています。
初期費用20万円、1人あたり月額500円（いずれも税別）、最短1週間で利用開始という価格と導入の目安が公開されています。そのため、まず小さく始めたい会社が比べやすいサービスです。
特徴と強み
公開価格を単純計算すると、200人で月額10万円、500人で月額25万円が基本料金の目安になります。ただし、税や最低利用料、初期設定の扱いは契約前に確認してください。データ移行や帳票追加、個別連携についても、同じ範囲で確かめておくとよいです。
電子署名とGPS勤怠を入口に、紙の回覧や電話確認を減らし、契約書面と現場実績を近づける使い方に向いています。
得意領域・実績
警備サインは、料金や最短1週間という導入目安が示されているため、1拠点や特定の業務から効果を検証するPoCに適しています。
電子署名、GPS、AI配置を使う場合は、隊員がどの程度スマートフォンを使えるかを決めておきます。あわせて、位置情報や顔写真を何の目的で保存するか、AIの候補を誰が承認するかも決めてください。
導入の速さだけで決めないために、契約変更時の版管理、データのエクスポート、解約時の返却方法も、同じ見積条件で確かめておくと安心です。
警備業向け警備契約管理システムの選び方
6社は優劣の順位ではなく、業務の出発点が異なる候補として比べてください。契約書面を中心にするのか、交通誘導の管制を中心にするのか、ERPで全社業務を統合するのか、短期間で電子化するのかによって、適したパートナーは変わります。
実績と業務適合性を確認する方法
実績の数だけでなく、自社と近い警備種別や隊員数、現場数を確かめてください。拠点数や夜勤の有無も、同じ条件で見ておきます。
候補会社には、契約書面と契約変更のケースを、実際の資料で示してもらいます。欠員や応援配置、日をまたぐ勤務、キャンセル、請求修正の場面も、一つずつ取り上げてもらうとよいです。
打ち合わせの場で、どの画面に入力し、誰が承認し、どの帳票に反映されるかを説明してもらうと、パンフレットからは見えにくい適合性を判断する材料になります。
技術力とセキュリティを評価する方法
契約情報や給与情報、隊員の資格・教育履歴は、漏えいしたときの影響が大きいデータです。GPSによる勤務場所や顔写真も、扱いに注意が必要です。
通信と保存の暗号化、二要素認証、IP制限を、まず確かめておきます。権限分離、操作履歴、バックアップと復旧テスト、脆弱性対応の頻度も、あわせて見ておくとよいです。
警備員には必要な画面だけを見せ、営業や管制、経理の閲覧範囲は分けて設計するのが適切です。AI配置を使う場合は、資格や勤務時間などの制約を無視して自動で確定させないことが大切です。手動の修正と承認履歴も、残しておく必要があります。
プロジェクト管理と費用を確認する方法
見積もりの中身を比べるには、どの会社にも同じ範囲で項目を揃えてもらうことが前提になります。
- 工程別の内訳：要件定義、設計、実装を分けて提示してもらう
- 周辺作業の内訳：テストや教育、移行、保守を別々の項目にしてもらう
- 契約の条件：契約期間、最低利用人数、解約予告を明記してもらう
- 運用後の条件：データ返却、法改正対応、サポート時間の範囲
一般的な業務システムの公開相場を警備業に当てはめた推定では、部分カスタマイズ型が300万〜800万円、契約・配置・実績・請求・給与を一つにまとめる規模が800万〜2,000万円です。複数法人や基幹連携まで含むと、2,000万円を超える場合があります。これらは要件の広さから見た目安で、個別の見積もりとは別物です。
標準SaaSでは、株式会社MFPが初期20万円、1人あたり月額500円（税別）を公開しています（出典: 株式会社MFP「警備サイン」公式サイト、2026年確認）。こうした公開価格は比較の起点ですが、データ移行や個別帳票、API連携を加えると総額は変わります。そのため、上の項目を同じ条件にそろえて、3社程度から見積もりを取り寄せるのが確実です。
警備業向け警備契約管理システムのよくある質問
警備契約管理では、システムの機能に加えて、法定書面や個人情報の扱いを同時に確認する必要があります。現場の使いやすさや既存データの移行も、同じ時期に確かめておくと安心です。導入前によく寄せられる質問を、順に取り上げます。
一般的な電子契約サービスだけで警備契約を管理できますか？
契約書の作成・署名・保管だけなら利用できる場合がありますが、警備業の運用全体を管理するには不足しやすいです。契約前後の書面や警備計画、配置条件を案件単位でつなぎたい場合は、警備業向けの機能が必要になります。資格や勤務実績、請求まで含めるなら、個別開発や連携の可否も確かめてください。
警備契約管理システムの導入費用はいくらですか？
標準SaaSを使う場合は、公開価格の一例として初期20万円、1人あたり月額500円（税別）があります。部分カスタマイズなら300万〜800万円、一元管理のスクラッチ開発なら800万〜2,000万円程度が、検討時の仮説になります。ただし、隊員数や現場数に加えて、帳票や連携、データ移行の量によって変わります。
予算は、開発費に加えて月額や端末、教育、保守、法改正対応まで含めて比べてください。
高齢の警備員やスマートフォンが苦手な隊員でも使えますか？
使えるかどうかは、端末の種類や入力項目、通信環境、報告方法、教育体制によって決まります。
ボタンを少なくした上番・下番報告や、携帯電話・紙との併用を用意できるかを確かめておくとよいです。管理者による代理入力や入力漏れの通知も、同じ場で聞いておくと判断しやすくなります。
導入前に数名の隊員へ試してもらい、現場到着から報告完了までの時間と問い合わせ件数を測れば、判断の材料がそろいます。
システムを入れれば警備業法への対応が完了しますか？
システムを導入しただけで法令対応が完了するわけではありません。システムは法令対応を支える道具で、対応そのものは会社が定める必要があります。契約前後書面に何を記載し、誰が承認・交付し、契約変更時にどの版を再交付するかは、会社の業務と契約形態に応じて決めることになります。
システムには、記録や通知、検索、監査の仕組みを持たせておきます。そのうえで、所轄公安委員会や顧問弁護士、個人情報・情報セキュリティの担当者と、運用を確かめる必要があります。
まとめ
警備業向け警備契約管理システムを選ぶ際は、契約書を保存できるかに加えて、契約条件が配置・勤務・請求へ引き継がれるかを確かめます。契約前後書面と変更履歴を、後から説明できるかも大切です。
今回紹介した6社は、得意とする入口がそれぞれ異なります。riplaは個別要件に合わせた開発、アトミックソフトウェアは一元管理、ピーシーエッグは交通誘導の管制、コンピュータマネジメントは法定帳票が入口です。東計電算はERP、MFPは価格と導入スピードから検討しやすい点が特徴です。
最初の1拠点・1業務によるPoC
全社の紙やExcelを一度に置き換えるより、1拠点・1業務を対象に、契約登録から配置、上番・下番、実績承認、請求までを通して検証する方法が安全です。
導入前後で電話確認の件数や配置ミス、請求漏れを測ると、効果を経営者と現場の双方で共有できます。書面交付にかかる時間や月末締めの日数も、あわせて測っておくとよいです。
データ移行や保守、解約時のデータ返却まで含めた条件で、候補会社に相談してください。
比較時に求める、契約から請求までの一連のデモ
候補会社には、「機能がありますか」と聞くだけでなく、「この契約変更を誰が承認し、何を再交付し、どの配置条件に反映し、請求額をどう修正するか」と具体的に尋ねてください。
比べるときは、現場の入力負荷と権限、監査ログを同じ基準で並べてください。さらに、次の項目も確かめると、自社に合うパートナーを選びやすくなります。
- 個人情報の保存期間：どの期間で保存するかの取り決め
- 法改正時の対応：法改正に合わせて、誰がどこまで対応するか
- 連携とデータ返却：既存システムとの連携方法と、解約時のデータの返し方
▼全体ガイドの記事
・警備業向け警備契約管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。