開発会社は、現場の配置から給与・請求まで、業務の流れを自社の運用に合わせてつなげられるかで選びます。上番・下番や日報、法定書類まで含めて、次の観点で比べます。
- 自社の業務範囲と現場の運用の整理、必要な機能の比較
- 支援範囲と対象業務への適合性
- 候補サービスの機能と、現場での使いやすさ
- 既存設備・データとの連携方法
- 導入後の定着支援と運用条件の事前確認
ここでは、riplaを最初に、警備業向けの管制・業務管理システムを提供する実在企業5社を加えた計6社を紹介します。各社の強みや料金、向いている企業像を整理します。なお、掲載順は優劣ではなく、課題別に比較しやすい順序です。
▼全体ガイドの記事
・警備業向け警備員管制システム開発の完全ガイド
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警備業向け警備員管制システムの開発会社を選ぶ重要性
警備員管制システムは、受注した現場の条件に合わせて警備員を配置し、勤務予定を伝え、上番・下番を確認して、実績を給与や請求につなげる業務基盤です。勤怠の記録だけを担うソフトとは、役割が異なります。現場の安全や顧客への報告に関わるため、導入後も現場で使われ続けるかどうかが成否を左右します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
警備の現場では、必要な資格、勤務時間、ポスト数、集合場所、顧客からの注意事項が現場ごとに異なります。そのうえ警備の種別によって、配置で必要になる情報と記録の中身も変わります。候補のシステムがその違いを扱えるかを確かめることが、自社の現場に合うかを見極める材料になります。
- 2号警備：当日の欠勤や道路工事の延長が発生しやすく、管制員が候補者を探して再配置することも珍しくありません。
- 施設警備：固定シフトや引き継ぎ情報が重視されます。
- 機械警備：巡回や異常対応の記録が中心です。
警察庁が公表した「省力化投資促進プラン―警備業―」では、2025年9月の警備業の有効求人倍率が6.70倍で、全職業の1.10倍を大きく上回ると整理されています。また、警備業の労働生産性を2029年度までに2024年度比で25％向上させる目標も示されています（出典: 警察庁「省力化投資促進プラン―警備業―」、2025年）。
人手不足への対応を急ぐほど、現場を理解しないシステムを選び直す余裕は小さくなります。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、隊員名簿や資格・教育履歴、休暇希望といった実データを使って、デモを受けることが大切です。現場マスタや給与ルール、請求単価も、既存ソフトのデータと合わせて見せます。
ただし、きれいなサンプルデータでは配置が組めても、急な欠勤や応援手配、半日勤務を入力すると、操作が複雑になることがあります。交通費や深夜手当、資格期限まで加わると、さらに手間がかかります。
また、スマートフォンに不慣れな隊員でも使えるか、専用アプリの導入が必要か、メールやLINEなどの代替手段があるかも見ておきます。GPSを使うなら、常時追跡ではなく打刻地点だけを記録できるかを確かめます。閲覧権限や操作履歴の設定も、個人情報と顧客施設情報を扱う警備会社にとっては大切です。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
警備業向けの管制システムでは、既製SaaSをそのまま使うほかに、受注から給与・請求までのどこを連携させ、どこを独自仕様にするかを整理する進め方もあります。riplaは、業務の現状整理や要件定義から関わり、現場で使われる運用とシステムの設計を一緒に検討したい企業の相談先になります。
特に、既存の給与・会計・販売管理システムを残しながら管制部分を刷新したい場合や、複数拠点のデータを統合したい場合は、システム全体を見渡した設計が必要です。
現時点で警備業専用パッケージの特定機能を前提にせず、業務課題と投資対効果を先に整理できる点は、個別開発を含めて比較したい企業にとっての強みです。
得意領域・実績
幅広い基幹システムの構築・導入経験を活かし、警備会社ごとの業務要件に合わせて柔軟に設計したい場合に向いています。例えば、管制員が使う管理画面と隊員が使うスマートフォン画面を分け、現場から届く上番・下番や日報を給与・請求データにつなげる構想も、業務側と開発側の両面から検討できます。
資格判定や法定備付書類といった警備業特有の要素は、必要な帳票と運用を事前に定義し、専門ベンダーとの連携を含めた体制を確認することが大切です。
自社独自の配置ルールや顧客ポータル、既存基幹との連携まで含めて相談したい場合は、最初に現状の業務を洗い出してから依頼すると、各社の提案を同じ条件で見比べられます。
株式会社オーク情報システム｜電話中心の管制をデジタル化
株式会社オーク情報システムは、警備業向け管制システム「日報365 for 警備」を提供しています。警備員の配置やシフト、上番・下番報告、未報告者の確認のほか、GPSや警備報告、基幹システム連携なども扱う製品です。電話やFAXに集中している管制業務を段階的にデジタル化したい会社にとって、比較しやすい候補です。
特徴と強み
製品ページでは、上番・下番の状況を色分けして表示し、予定時刻を過ぎても報告がない場合は警告色で確認できる機能が案内されています。管制員が電話を受けながらExcelへ転記する手間を減らし、画面上で未報告や遅れを見つけて必要な隊員へ連絡する流れを作りやすい点が特徴です。さらに、スマートフォンや携帯電話からWeb経由で打刻できるため、専用アプリを全員に入れる前提を置かない運用も相談しやすいです。
導入時は、GPSの取得タイミング、隊員への通知方法、現場ごとの報告項目、個人情報の閲覧権限を具体的に確認します。料金は隊員数や現場数、既存基幹との連携、独自帳票などによって変わる可能性があります。そのため、公開情報だけで総額を判断せず、実データに近い条件で見積もりを受けることが大切です。
得意領域・実績
ALSOK東京の導入事例では、1日約400件に達していた電話対応がほぼなくなり、臨時警備の手配へ時間を振り向けられたと紹介されています（出典: 株式会社オーク情報システム「日報365 for 警備」ALSOK東京導入事例、公開情報）。
全国5,500名が在籍するグリーン警備保障では、電話本数がおおむね7割減り、支社間の応援手配や基幹システムとのデータ連携もカスタマイズされています（出典: 同社グリーン警備保障導入事例、公開情報）。
電話報告のピークが課題の会社、支社間応援が頻繁に起きる会社、既存の給与・請求システムへ実績データを渡したい会社に向いています。ただし、事例の効果は各社の導入条件によるものであり、自社でも同じ削減率になるとは限りません。効果を試算するには、現在の電話件数、FAX枚数、転記時間を測っておくことが必要です。
株式会社ビジコン・ジャパン｜管制から給与・請求・教育まで一体管理
株式会社ビジコン・ジャパンは、警備業専門管理システム「警備Pro」を中心に、「管制Pro」「警備教育Pro」などを展開しています。
受注から隊員配置、勤怠、給与・請求まで、さらに教育や法定備付書類、現場別収支までを、警備会社のバックオフィスと管制で一体管理したい企業に適した比較対象です。
特徴と強み
公式サイトでは、警備業法に基づく書類管理、隊員配置、法定教育の記録、現場別収支を一体化できる点が説明されています。一般的な勤怠ソフトと給与ソフトを別々に導入する場合と比べ、警備業の勤務データを起点に給与・請求・帳票へつなぐ業務設計を組み立てやすい点が特徴です。
管制Proでは、シフト・配置情報のスマートフォン送信や上下番連絡など、隊員との連携も確認できます。また、警備教育Proは、警備員名簿や新任・現任教育の状況を管理し、警備Proの管制データから従事業務の内容を引用できると案内されています。
法定教育と日々の配置を同じデータで確認したい企業は、帳票の出力形式や保存期間、立入検査時の検索性をデモで確かめる必要があります。
得意領域・実績
ビジコン・ジャパンの公式サイトでは、2026年1月時点で「警備Pro」シリーズの導入社数が1,000社を突破したと同社調べで案内されています（出典: 株式会社ビジコン・ジャパン公式サイト、2026年1月時点）。この数字は同社の公表値であり、導入企業の規模や利用範囲を一律に示すものではありませんが、警備業に特化したパッケージを長期運用したい企業が検討する材料になります。
警備員数が増え、教育・給与・請求・入金まで業務が分断している会社や、法定書類の整備を仕組み化したい会社に向いています。独自の帳票や特殊な計算ルールは別途見積もりのカスタマイズになるため、標準機能と追加開発の境界、法改正時の更新範囲、データの出力方法を契約前に明確にしてください。
ピーシーエッグ株式会社｜2号警備の配置・上下番をクラウド管理
ピーシーエッグ株式会社は、交通誘導員の配置業務を中心に扱うクラウド型「スマート警備管制」の開発元です。
受注から配置や予定通知、上番・下番報告、勤務の実績までを管理するサービスで、複数支店から数百人の警備員を日々派遣する企業警備保障株式会社の監修を受けて開発されたと、公式サイトで説明されています。
特徴と強み
2号警備では、工事の延期や増員、資格条件の変更などが配置判断に影響します。現場までの距離や隊員の休み希望も、配置判断に影響します。スマート警備管制は、警備員の資格や勤務状況を確認しながら配置を組み、情報をリアルタイムで共有する用途を想定しやすい製品です。
ホワイトボードやExcelの更新を複数支店で共有したい会社は、同時編集の可否と変更履歴を確認してください。隊員側の操作は、通知の受け取り方や予定確認の流れ、報告の入力時間を実地で確かめることが大切です。加えて、通信が不安定な現場での扱いも確かめます。
管制だけでなく給与や請求、法定書類までまとめて管理したい場合は、対象範囲がどこまでか、外部システムとのCSV連携が可能かを聞いておくと、導入後の二重入力を防げます。
得意領域・実績
交通誘導を中心に、複数現場・複数支店の配置を日々組み替える会社に向いています。現場ごとの必要人数と資格条件を明確にし、急な欠勤に対する候補者探しや配置変更の連絡を速くしたい場合は、業務との適合性を評価しやすい製品です。
一方で、施設警備の固定シフトや機械警備の異常対応のほか、給与の複雑な手当や教育、法定書類まで含める場合は、追加製品や連携が必要になる可能性があります。デモでは、実際の一週間分の配置表を使い、欠勤者が出たときに誰が何分で再配置できるかまで確かめるとよいでしょう。
株式会社straya｜管制と人材・バックオフィスのデータ活用
株式会社strayaは、警備業向けクラウド管制システム「KUMOCAN（くもかん）」を提供しています。
属人的になりやすい配置業務を、特定の管制員の経験に頼らずデータで回す設計を掲げています。受注から請求・給与までの流れを、次の3つの区分で扱います。
- 受注・シフト・配置
- 上下番・警備報告・実績
- 請求・給与
業務の効率化に加えて、隊員の定着や戦力化まで視野に入れて検討したい会社の候補になります。
特徴と強み
KUMOCANの特徴は、管制員が配置を作るだけでなく、勤務実績や請求・給与などの後工程まで同じデータの流れで考えられる点です。AI自動配置や離職予測を検討するなら、最初から自動決定に任せるより、資格や勤務可能時間などをもとに候補を提示し、管制員が承認する運用から始める方が安全です。
AIを使うときは、候補が選ばれた理由を説明できるか、管制員が修正した履歴を残せるか、誤判定時に機能を停止できるかを確認します。警備員の評価や配置に関するデータは個人情報にも関わるため、学習への利用範囲、データの保管場所、第三者提供の有無も契約前に確認してください。
得意領域・実績
2025年に公表されたプレスリリースでは、KUMOCANと株式会社ビジコン・ジャパンの警備Proの連携が案内されています。管制側の配置・勤怠データと、給与・請求・教育などのバックオフィスデータをつなげたい企業にとっては、既存業務をすべて入れ替えずに連携する選択肢を検討できる動きです（出典: straya・ビジコン・ジャパン「警備ProとKUMOCANの連携」プレスリリース、2025年）。
配置の属人化を減らしたい会社、人材データを採用・教育・定着施策にも活用したい会社、管制と基幹業務の分断を解消したい会社に向いています。連携を依頼する場合は、どのマスタをどちらのシステムで管理するのか、データ更新のタイミングとエラー時の責任者を決めておくと、見積もりを同じ条件で比べられます。
コンピュータマネジメント株式会社｜総合管理と新しい管制機能
コンピュータマネジメント株式会社は、警備業トータルシステム「ザ・ガードマンV11」を提供しています。受注から請求、給与までを中心に、法定備付書類や教育なども管理するシステムです。2026年4月には、管制システムでスマートフォンから連絡・報告・警備報告書を行える機能を開発したと、公式サイトで告知しています。従来型の総合管理から、現場のモバイル報告まで広げたい会社が比較できます。
特徴と強み
ザ・ガードマンV11は、配置入力から請求・給与へ連動させる考え方を持つ総合管理システムです。誘導警備や常駐警備、機械警備などの業態や、日額・時間・月極の請求を自社の運用に合わせて管理したい場合は、標準機能でどこまで対応できるかを確認できます。また、メール送信など既存業務のデジタル化も含めて、社内の管理を一つにまとめたい会社の検討材料になります。
長年使ってきたオンプレミス型や表計算のデータがある場合は、移行対象を細かく整理することが欠かせません。過去の隊員マスタや顧客・現場コードを確認し、給与計算の締めや法定帳票の保存方式も含めて、過去データをどこまで移行するかを決めます。そのうえで、運用開始後に旧システムをどの期間並行稼働させるかを、見積もりに含めておく必要があります。
得意領域・実績
複数の警備種別や複雑な請求形態に加えて、教育や法定書類、給与計算まで、一つの業務基盤で管理したい企業に適しています。社内に長く蓄積した管理ルールを大きく変えずに、スマートフォン報告や管制機能を追加したい場合は、現在の帳票と画面を見せて移行方法を相談すると、話を具体的に詰めやすいです。
一方で、クラウド、オンプレミス、混在運用のどれを選ぶかによって、保守や障害時の復旧方法が変わります。端末管理やバックアップの扱いも、この選択で変わります。システムの機能だけでなく、導入後の問い合わせ窓口や法改正への対応、データ返却、サポート終了時の移行条件まで確認してください。
アトミックソフトウェア株式会社｜料金を確認しやすい警備業特化SaaS
アトミックソフトウェア株式会社は、警備事業者向けオールインワンSaaS「警備フォース」を開発・提供しています。配置や給与、請求を中心に、契約や法定備付書類、支社管理まで、クラウドでまとめて管理するサービスです。
隊員側は、打刻や予定確認に加えて、シフト申請や給与確認なども利用できます。新規導入を短期間で始めたい中小から成長中の警備会社にとって、比較しやすい製品です。
特徴と強み
公式料金ページでは、初期費用の表示に加え、月額26,000円からと案内されています。月額は利用する隊員数によって変わるため、最低料金を、そのまま自社の料金と見なしてはいけません。
隊員数、管理者数、支社数などの規模に加えて、必要な帳票やデータ移行、給与・請求の利用範囲を伝えます。そのうえで、導入支援を含む総額を確認してください（出典: アトミックソフトウェア株式会社「警備フォース」料金ページ、2026年確認）。
隊員画面はLINEやメールに対応すると案内されており、専用アプリのインストールに不慣れな隊員が多い会社でも検討しやすい製品です。外部から接続できない非公開ネットワークで構築しているとの説明や、複数人での同時編集への対応もあります。ただし、自社のセキュリティ基準に照らし、二要素認証や権限分離、バックアップの保管場所を個別に確かめる必要があります。
得意領域・実績
新しく警備事業を始める会社や、配置と給与・請求を先に標準化したい会社、全社導入の前に短期間のパイロットを行いたい会社に向いています。公式FAQでは、新規事業であれば最短2週間で利用でき、データ移行がある場合は別途相談と説明されています（出典: アトミックソフトウェア株式会社「警備フォース」公式FAQ、2026年確認）。
料金ページには、管制・経理業務の最大50％工数削減、人件費の最大25％削減という表示もあります。ただし、これはサービス提供会社が示す導入後の効果で、自社で保証される数値ではありません。
導入前に電話件数と配置作成時間を測り、締め処理時間や請求漏れも記録しておきます。そのため、同じ指標で効果を検証する計画を立てることが大切です。
警備業向け警備員管制システムの開発会社を選ぶポイント
6社を比べるときは、製品名や月額料金だけで判断せず、自社の業務をどこまで置き換えるかを先に明確にします。
特に重要なのは6点で、配置の柔軟性、隊員の使いやすさ、バックオフィス連携の3点に、法定書類、セキュリティ、導入支援が加わります。
実績と経験の確認方法
実績は導入社数だけでなく、自社と近い業態・規模・拠点数で確認します。1号警備中心か、2号警備の大量配置か、施設警備の固定シフトかを整理し、同じ警備種別の導入事例を示せるかを尋ねてください。事例の電話削減率や工数削減率は、対象人数、導入前の方法、測定期間が分からなければ比較できません。
また、現場の管制員と隊員が参加する操作検証も行います。その際は、実際の名簿と資格条件を匿名化し、当日の欠勤や現場変更、応援依頼、未報告の対応から給与締めまでを、一連のシナリオで試します。
質問に対して営業担当だけでなく、導入支援担当や開発担当が具体的に回答できる体制かどうかも、発注先を選ぶ材料になります。
技術力と専門性の評価
機能一覧では、資格や教育履歴による配置チェックと、複数拠点の同時編集を確認します。通知の方法やGPSの取得範囲のほか、写真付き日報や電子署名も一覧で確かめます。給与・請求との連携や法定帳票の出力については、対応の有無を見ます。
APIの有無だけでなく、隊員マスタや現場マスタ、勤務実績のどれを連携できるのかを確かめます。更新の向きが片方向か双方向かまで、あわせて聞く必要があります。
AI自動配置を掲げる場合は、候補の判断根拠と手動修正、監査ログ、利用停止の方法を確認します。警備の配置は、安全や資格、労務に加えて顧客の条件も絡みます。そのため、AIに最終決定を任せきりにせず、候補の提示と人間の承認を基本にするほうが、導入初期のリスクを抑えやすいです。
プロジェクト管理体制の確認
費用は、月額やライセンス料だけでなく、初期設定や帳票設定、データ移行、個別連携まで分けて見積もります。端末や操作研修、保守、追加開発も別の項目として扱います。警備業向けSaaSの公開価格には、月額2万円台からの例があります。
ただし、標準機能を使える状態にするための作業費は、別になる場合があります。フルスクラッチや大規模連携では、要件定義やテスト、法改正対応の費用も含めて、総額を比べる必要があります。契約では、障害時の連絡先と復旧目標、バックアップ、個人情報の委託範囲を確認します。
加えて、データの保管場所や監査ログの保存期間を確かめ、解約時のデータ返却とサービス終了時の移行支援も見ておきます。導入期間は、標準SaaSなら数週間で始められる場合がありますが、既存システム連携や全支店展開を含めると数か月単位になります。そのため、まず1拠点で1〜3か月のパイロットを行い、効果を測ってから全社展開する進め方が現実的です。
よくある質問（FAQ）
警備員管制システムを導入する前に、費用、対象業務、スマートフォン、法定書類についてよく寄せられる質問をまとめます。
最終的な可否や料金は各社の最新仕様と自社の条件で変わるため、ここでは比較検討の起点として回答します。
警備員管制システムの開発費用はいくらですか？
公開価格では月額2万円台から利用できる警備業向けSaaSがありますが、隊員数や機能によって変動します。
初期設定やデータ移行、研修を含めたり、給与・会計連携や独自帳票を加えたりすると、総額は大きく変わります。そのため、月額だけでなく3年間の総保有コストで比べてください。
個別開発の費用は要件の範囲で変動するため、相場を断定せず、まず業務範囲を分けた見積もりを取ることが適切です。
スマートフォンが苦手な警備員でも使えますか？
使えるかどうかは、入力項目の数や通知方法、端末の種類で決まります。通信環境や導入時の研修も関わります。
メールやLINE、Webブラウザで使える製品なら、アプリのインストールを減らせる場合がありますが、全員が同じ使い方をできるとは限りません。
現場の隊員に実際に上番報告をしてもらい、入力時間とエラー時の復旧手順を確かめます。
法定備付書類や教育記録も電子化できますか？
製品によって対応範囲が異なります。警備員名簿や教育計画書、教育実施簿、指導記録など、必要な書類の名称と保存方法を一覧にします。そのうえで、出力形式や検索性に加え、権限と操作履歴、バックアップの扱いも確かめます。
電子化できることと、警備業法や所管警察の運用に照らして自社の管理方法として適切であることは別の問題です。そのため、導入前に所管先や専門家へ確認しておく必要があります。
AI自動配置は最初から導入した方がよいですか？
AI自動配置は、最初から完全自動化せず、段階的に広げていく形で検討できます。まず、資格や勤務可能時間などの条件を正しくマスタ化します。そのうえで、ルールに基づく候補提示と管制員の承認から始めると、現場の納得感と安全性を確保しやすいです。
導入後に配置時間や欠員対応のデータが蓄積したら、候補精度や修正率、判断理由の説明可能性を確認しながら、AIの範囲を広げます。
まとめ
警備業向け警備員管制システムは、配置を効率化するだけでなく、上番・下番や日報を給与や請求、法定書類などにつなぎ、管制員と現場の負担を減らすための業務基盤です。今回紹介した6社は、それぞれ強みが異なります。
用途ごとに見ると、個別開発や業務全体の設計ならripla、電話報告の削減ならオーク情報システムが候補になります。管制から教育・給与までを一体で管理したいならビジコン・ジャパン、2号警備のクラウド配置を重視するならピーシーエッグです。データ活用ならstraya、総合管理の刷新ならコンピュータマネジメント、料金や短期導入を確かめやすい点ならアトミックソフトウェアです。
見積もり依頼時に渡す資料
見積もりを依頼するときは、隊員数や拠点数、警備種別などの規模に関わる情報をまとめます。資格条件や勤務パターン、給与・請求のルールに加えて、必要な法定帳票も伝えます。
既存ソフトや移行したいデータ、電話・FAXの件数も、資料に加えます。現場変更や欠勤対応など、通常業務だけでは見えない例外も記載すると、導入後の追加開発を減らせます。
業務成果を基準にした比較
導入の判断では、月額の安さだけでなく、どれだけ時間を減らせるかで比べます。電話対応や配置作成、欠員対応の時間のほか、未報告の確認漏れや給与・請求の転記、教育記録の検索時間も指標になります。
まず1拠点や少数現場で実データを使って検証し、定めたKPIを確かめてから全社展開すると、自社に合うシステムを見極めやすいです。検討を始める際は、現在の管制業務を整理し、標準SaaSで足りる部分と個別開発が必要な部分を分けておくと、比較の軸がぶれにくくなります。
複数社へ同じ条件で相談し、導入後の運用やセキュリティ、保守、データ移行まで含めた提案を比べることが、長く使えるシステムへの近道です。
▼全体ガイドの記事
・警備業向け警備員管制システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。