警備業向け警備員管制システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

警備業向け警備員管制システムの開発会社は、配置・上番下番・日報・給与・請求・法定書類まで自社の運用をつなげられるかで選ぶことが重要です。価格や機能の多さだけでなく、2号警備の急な欠員、施設警備の固定シフト、複数拠点の応援手配に対応できる会社を見極める必要があります。

本記事では、株式会社riplaを最初に、警備業向けの管制・業務管理システムを提供する実在企業5社を加えた計6社を紹介します。各社の強み、公開されている導入事例や料金、向いている企業像を整理し、見積もり前に確認すべきポイントまで解説します。なお、会社の掲載順は優劣を示すものではなく、課題別に比較しやすい順序です。

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・警備業向け警備員管制システム開発の完全ガイド

警備業向け警備員管制システムの開発会社を選ぶことが重要なのはなぜですか？

警備員管制システムは、単なる勤怠管理ソフトではありません。受注した現場の条件に合わせて警備員を配置し、勤務予定を伝え、上番・下番を確認し、実績を給与や請求につなげる業務基盤です。現場の安全と顧客への報告に関わるため、導入後に現場で使われ続ける仕組みかどうかが成否を左右します。

警備業では、現場ごとに必要な資格、勤務時間、ポスト数、集合場所、顧客からの注意事項が異なります。2号警備では当日の欠勤や道路工事の延長が発生しやすく、管制員が候補者を探して再配置することも珍しくありません。施設警備では固定シフトや引き継ぎ情報が重視され、機械警備では巡回や異常対応の記録が中心になるなど、同じ「警備」でも必要な画面やデータが変わります。

警察庁が公表した「省力化投資促進プラン―警備業―」では、2025年9月の警備業の有効求人倍率が6.70倍で、全職業の1.10倍を大きく上回ると整理されています。また、警備業の労働生産性を2029年度までに2024年度比で25％向上させる目標も示されています（出典: 警察庁「省力化投資促進プラン―警備業―」、2025年）。人手不足への対応を急ぐほど、現場を理解しないシステムを選んでやり直す余裕は小さくなります。

発注前には、隊員名簿、資格・教育履歴、休暇希望、現場マスタ、給与ルール、請求単価、既存ソフトのデータを実際に見せてデモを受けることが大切です。きれいなサンプルデータで配置できても、急な欠勤、応援手配、半日勤務、交通費、深夜手当、資格期限を入力した途端に操作が複雑になる場合があります。

さらに、スマートフォンに不慣れな隊員でも使えるか、専用アプリのインストールが必要か、メールやLINEなど代替手段があるかを確認します。GPSを使う場合は常時追跡ではなく打刻地点だけを記録する方式にできるか、閲覧権限や操作履歴を設定できるかも、個人情報と顧客施設情報を扱う警備会社にとって重要な確認事項です。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

警備業向けの管制システムを検討する際、既製SaaSをそのまま使うだけでなく、受注、配置、勤怠、給与、請求、教育、顧客報告のどこを連携し、どこを独自仕様にするかを整理することがあります。riplaは、業務の現状整理や要件定義から関わり、現場で使われる運用とシステムの設計を一緒に検討したい企業の相談先になります。

特に、既存の給与・会計・販売管理システムを残しながら管制部分を刷新したい場合や、複数拠点のデータを統合したい場合は、システム全体を見渡した設計が必要です。現時点で警備業専用パッケージの特定機能を前提にせず、業務課題と投資対効果を先に整理できる点が、個別開発を含めて比較したい企業にとっての強みです。

幅広い基幹システムの構築・導入経験を活かし、警備会社ごとの業務要件に合わせて柔軟に設計したい場合に向いています。例えば、管制員が使う管理画面と隊員が使うスマートフォン画面を分け、現場から届く上番・下番や日報を給与・請求データにつなげる構想を、業務側と開発側の両面から検討できます。

警備業特有の資格判定や法定備付書類については、必要な帳票と運用を事前に定義し、専門ベンダーとの連携を含めた体制を確認することが重要です。自社独自の配置ルールや顧客ポータル、既存基幹との連携まで含めたプロジェクトを相談したい場合は、最初に現状業務の可視化から依頼すると比較しやすくなります。

株式会社オーク情報システム｜電話中心の管制をデジタル化

株式会社オーク情報システムは、警備業向け管制システム「日報365 for 警備」を提供しています。警備員の配置・シフト、メールURLなどを使った上番・下番報告、GPS、未報告者の確認、警備報告、基幹システム連携などを扱う製品です。電話やFAXに集中している管制業務を段階的にデジタル化したい会社が比較しやすい候補です。

製品ページでは、上番・下番の状況を色分けして表示し、予定時刻を過ぎても報告がない場合に警告色で確認できる機能が案内されています。管制員が電話を受けながらExcelへ転記するのではなく、画面上で未報告や遅れを発見し、必要な隊員へ連絡する流れを作りやすい点が特徴です。スマートフォンや携帯電話からWeb経由で打刻できるため、専用アプリの全員インストールを前提にしない運用も相談しやすいです。

導入時は、GPSの取得タイミング、隊員への通知方法、現場ごとの報告項目、個人情報の閲覧権限を具体的に確認します。料金は隊員数、現場数、既存基幹との連携、独自帳票などによって変わる可能性があるため、公開情報だけで総額を判断せず、実データに近い条件で見積もりを受けることが大切です。

ALSOK東京の導入事例では、1日約400件に達していた電話対応がほぼなくなり、臨時警備の手配へ時間を振り向けられたと紹介されています（出典: 株式会社オーク情報システム「日報365 for 警備」ALSOK東京導入事例、公開情報）。また、全国5,500名が在籍するグリーン警備保障では、電話本数がおおむね7割減り、支社間の応援手配や基幹システムとのデータ連携もカスタマイズされています（出典: 同社グリーン警備保障導入事例、公開情報）。

電話報告のピークが課題の会社、支社間応援が頻繁に起きる会社、既存の給与・請求システムへ実績データを渡したい会社に向いています。ただし、事例の効果は各社の導入条件によるものであり、自社でも同じ削減率になるとは限りません。現在の電話件数、FAX枚数、転記時間を測ってから効果を試算してください。

株式会社ビジコン・ジャパン｜管制から給与・請求・教育まで一体管理

株式会社ビジコン・ジャパンは、警備業専門管理システム「警備Pro」を中心に、「管制Pro」「警備教育Pro」などを展開しています。受注、隊員配置、勤怠、給与、請求、入金、教育、法定備付書類、現場別収支まで、警備会社のバックオフィスと管制を一体で管理したい企業に適した比較対象です。

公式サイトでは、警備業法に基づく書類管理、隊員配置、法定教育の記録、現場別収支を一体化できる点が説明されています。一般的な勤怠ソフトと給与ソフトを別々に導入する場合と比べ、警備業の勤務データを起点に給与・請求・帳票へつなぐ業務設計を検討しやすいです。管制Proでは、シフト・配置情報のスマートフォン送信や上下番連絡など、隊員との連携も確認できます。

警備教育Proは、警備員名簿や新任・現任教育の状況を管理し、警備Proの管制データから従事業務の内容を引用できると案内されています。法定教育と日々の配置を同じデータで確認したい企業は、帳票の出力形式、保存期間、立入検査時の検索性をデモで確かめると安心です。

ビジコン・ジャパンの公式サイトでは、2026年1月時点で「警備Pro」シリーズの導入社数が1,000社を突破したと同社調べで案内されています（出典: 株式会社ビジコン・ジャパン公式サイト、2026年1月時点）。この数字は同社の公表値であり、導入企業の規模や利用範囲を一律に示すものではありませんが、警備業に特化したパッケージを長期運用したい企業が検討する材料になります。

警備員数が増え、教育・給与・請求・入金まで業務が分断している会社、法定書類の整備を仕組み化したい会社に向いています。独自の帳票や特殊な計算ルールは別途見積もりのカスタマイズになるため、標準機能と追加開発の境界、法改正時の更新範囲、データの出力方法を契約前に明確にしてください。

ピーシーエッグ株式会社｜2号警備の配置・上下番をクラウド管理

ピーシーエッグ株式会社は、交通誘導員の配置業務を中心に扱うクラウド型「スマート警備管制」の開発元です。受注管理から警備員の配置、予定通知、上番・下番報告、勤務予定・実績までを管理するサービスで、複数支店から数百人の警備員を日々派遣する企業警備保障株式会社の監修を受けて開発されたと公式サイトで説明されています。

2号警備では、工事の延期や増員、資格条件の変更、現場までの距離、隊員の休み希望などが配置判断に影響します。スマート警備管制は、警備員の資格や勤務状況を確認しながら配置を組み、情報をリアルタイムで共有する用途を想定しやすい製品です。ホワイトボードやExcelの更新を複数支店で共有したい会社は、同時編集の可否と変更履歴を確認してください。

隊員側の操作については、通知を受け取る端末、予定確認の流れ、上番・下番報告の入力時間、通信が不安定な現場での扱いを実地に確認することが大切です。特に、管制システムだけでなく給与・請求・法定書類まで一元化したい場合は、対象範囲がどこまでか、外部システムとのCSV連携が可能かを聞いておくと、導入後の二重入力を防げます。

交通誘導を中心に、複数現場・複数支店の配置を日々組み替える会社に向いています。現場ごとの必要人数と資格条件を明確にし、急な欠勤に対する候補者探しや配置変更の連絡を速くしたい場合に、業務との適合性を評価しやすいです。

一方で、施設警備の固定シフトや機械警備の異常対応、給与の複雑な手当、教育・法定書類まで含める場合は、追加製品や連携が必要になる可能性があります。デモでは、実際の一週間分の配置表を使い、欠勤者を出したときに誰が何分で再配置できるかまで確認することをおすすめします。

株式会社straya｜管制と人材・バックオフィスのデータ活用

株式会社strayaは、警備業向けクラウド管制システム「KUMOCAN（くもかん）」を提供しています。受注、シフト、配置、上下番、警備報告、実績、請求、給与などの一元化を掲げ、属人的になりやすい配置業務をデータで支援するサービスです。警備業務の効率化だけでなく、隊員の定着や戦力化まで視野に入れて検討したい会社の候補になります。

KUMOCANの特徴は、管制員が配置を作るだけでなく、勤務実績や請求・給与などの後工程まで同じデータの流れで考えられることです。AI自動配置や離職予測といった機能を検討する場合も、最初から自動決定に任せるのではなく、資格、勤務可能時間、距離、休暇、NG条件をもとに候補を提示し、管制員が承認する運用から始めると安全です。

AIを使うときは、候補が選ばれた理由を説明できるか、管制員が修正した履歴を残せるか、誤判定時に機能を停止できるかを確認します。警備員の評価や配置に関するデータは個人情報にも関わるため、学習への利用範囲、データの保管場所、第三者提供の有無も契約前に確認してください。

2025年に公表されたプレスリリースでは、KUMOCANと株式会社ビジコン・ジャパンの警備Proの連携が案内されています。管制側の配置・勤怠データと、給与・請求・教育などのバックオフィスデータをつなげたい企業にとって、既存業務をすべて入れ替えずに連携する選択肢を検討できる動きです（出典: straya・ビジコン・ジャパン「警備ProとKUMOCANの連携」プレスリリース、2025年）。

配置の属人化を減らしたい会社、人材データを採用・教育・定着施策にも活用したい会社、管制と基幹業務の分断を解消したい会社に向いています。連携を依頼する場合は、どのマスタをどちらのシステムで管理するのか、データ更新のタイミングとエラー時の責任者を決めてから見積もりを比較してください。

コンピュータマネジメント株式会社｜総合管理と新しい管制機能

コンピュータマネジメント株式会社は、警備業トータルシステム「ザ・ガードマンV11」を提供しています。受注、配置、請求、給与、法定備付書類、教育などを管理し、2026年4月には管制システムでスマートフォンから連絡・報告・警備報告書を行える機能を開発したと公式サイトで告知しています。従来型の総合管理から、現場のモバイル報告まで広げたい会社が比較できます。

ザ・ガードマンV11は、配置入力から請求・給与へ連動させる考え方を持つ総合管理システムです。誘導警備、常駐警備、機械警備などの業態や、日額・時間・月極の請求を自社の運用に合わせて管理したい場合に、どの範囲を標準機能で対応できるかを確認できます。メール送信など既存業務のデジタル化も含めて、社内の管理を一つにまとめたい会社向けです。

長年使ってきたオンプレミス型や表計算のデータがある場合は、移行対象を細かく整理する必要があります。過去の隊員マスタ、給与計算の締め、顧客コード、現場コード、法定帳票の保存方式を確認し、過去データをどこまで移行するか、運用開始後に旧システムをどの期間並行稼働するかを見積もりに含めてください。

複数の警備種別、複雑な請求形態、教育・法定書類、給与計算まで一つの業務基盤で管理したい企業に向いています。社内に長く蓄積した管理ルールを大きく変えずに、スマートフォン報告や管制機能を追加したい場合は、現在の帳票と画面を見せて移行方法を相談すると具体化しやすいです。

一方で、クラウド、オンプレミス、混在運用のどれを選ぶかによって、保守、バックアップ、端末管理、障害時の復旧方法が変わります。システムの機能だけでなく、導入後の問い合わせ窓口、法改正への対応、データ返却、サポート終了時の移行条件まで確認してください。

アトミックソフトウェア株式会社｜料金を確認しやすい警備業特化SaaS

アトミックソフトウェア株式会社は、警備事業者向けオールインワンSaaS「警備フォース」を開発・提供しています。配置、上下番、給与、請求、契約、法定備付書類、支社管理などをクラウドで一元管理するサービスで、隊員側は打刻、予定確認、シフト申請、給与確認などを利用できます。新規導入を短期間で始めたい中小から成長中の警備会社が比較しやすい製品です。

公式料金ページでは、初期費用の表示に加え、月額26,000円からと案内されています。月額は利用する隊員数によって変動するため、最低料金をそのまま自社の料金と考えてはいけません。隊員数、管理者数、支社数、必要な帳票、データ移行、給与・請求の利用範囲を伝え、導入支援を含む総額を確認してください（出典: アトミックソフトウェア株式会社「警備フォース」料金ページ、2026年確認）。

隊員画面はLINEやメールに対応すると案内されており、専用アプリのインストールに不慣れな隊員が多い会社でも検討しやすいです。外部から接続できない非公開ネットワークで構築しているとの説明や、複数人の同時編集への対応もありますが、自社のセキュリティ基準、二要素認証、権限分離、バックアップの保管場所は個別に確認してください。

新しく警備事業を始める会社、まず配置・上下番・給与・請求を標準化したい会社、全社導入前に短期間のパイロットを行いたい会社に向いています。公式FAQでは、新規事業であれば最短2週間で利用でき、データ移行がある場合は別途相談と説明されています（出典: アトミックソフトウェア株式会社「警備フォース」公式FAQ、2026年確認）。

料金ページには管制・経理業務の最大50％工数削減、人件費の最大25％削減という表示もありますが、これはサービス提供会社が示す導入後の効果であり、自社で保証される数値ではありません。導入前に電話件数、配置作成時間、締め処理時間、請求漏れを測定し、同じ指標で効果を検証する計画を立てることが大切です。

警備業向け警備員管制システムの開発会社を選ぶポイント

6社を比較するときは、製品名や月額料金だけで判断せず、自社の業務をどこまで置き換えるかを明確にします。特に重要なのは、配置の柔軟性、隊員の使いやすさ、バックオフィス連携、法定書類、セキュリティ、導入支援の6点です。

実績は導入社数だけでなく、自社と近い業態・規模・拠点数で確認します。1号警備中心なのか、2号警備の大量配置なのか、施設警備の固定シフトなのかを整理し、同じ警備種別の導入事例を提示できるか尋ねてください。事例の電話削減率や工数削減率は、対象人数、導入前の方法、測定期間が分からなければ比較できません。

また、現場の管制員と隊員が参加する操作検証を行います。実際の名簿と資格条件を匿名化し、当日の欠勤、現場変更、応援依頼、未報告、給与締めまでを一連のシナリオで試します。質問に対して営業担当だけでなく、導入支援担当や開発担当が具体的に回答できる体制かどうかも、発注先を選ぶ材料になります。

機能一覧では、資格・教育履歴による配置チェック、複数拠点の同時編集、メール・LINE・アプリによる通知、GPSの取得範囲、写真付き日報、電子署名、給与・請求連携、法定帳票の出力を確認します。APIがあるかだけでなく、隊員マスタ、現場マスタ、勤務実績のどれを連携できるのか、更新方向は片方向か双方向かまで聞くことが重要です。

AI自動配置を掲げる場合は、候補の判断根拠、手動修正、監査ログ、利用停止の方法を確認します。警備の配置は安全、資格、労務、顧客条件が絡むため、AIに最終決定を丸投げするのではなく、候補提示と人間承認を基本にする方が導入初期のリスクを抑えやすいです。

費用は、月額やライセンス料だけでなく、初期設定、名簿・現場データの移行、帳票設定、個別連携、端末、操作研修、保守、追加開発を分けて見積もります。警備業向けSaaSの公開価格には月額2万円台からの例がありますが、標準機能を使える状態にするための作業費は別になる場合があります。フルスクラッチや大規模連携では、要件定義・テスト・法改正対応の費用も含めて総額を比較してください。

契約では、障害時の連絡先と復旧目標、バックアップ、個人情報の委託範囲、データの保管場所、監査ログの保存期間、解約時のデータ返却、サービス終了時の移行支援を確認します。導入期間は、標準SaaSなら数週間で始められる場合がありますが、既存システム連携や全支店展開を含めると数か月単位になります。まず1拠点で1〜3か月のパイロットを行い、効果を測ってから全社展開する進め方が現実的です。

よくある質問（FAQ）

警備員管制システムを導入する前に、費用、対象業務、スマートフォン、法定書類についてよく寄せられる質問をまとめます。最終的な可否や料金は各社の最新仕様と自社の条件で変わるため、ここでは比較検討の起点として回答します。

公開価格では月額2万円台から利用できる警備業向けSaaSがありますが、隊員数や機能によって変動します。初期設定、データ移行、給与・会計連携、独自帳票、研修を含めると総額は大きく変わるため、月額だけでなく3年間の総保有コストで比較してください。個別開発の費用は要件の範囲で変動するため、相場を断定せず、まず業務範囲を分けた見積もりを取ることが適切です。

使えるかどうかは、入力項目の数、通知方法、端末の種類、通信環境、導入時の研修で決まります。メールやLINE、Webブラウザで使える製品ならアプリのインストールを減らせる場合がありますが、全員が同じ使い方をできるとは限りません。現場の隊員に実際に上番報告をしてもらい、入力時間とエラー時の復旧手順を確認してください。

製品によって対応範囲が異なります。警備員名簿、教育計画書、教育実施簿、指導記録など、必要な書類の名称と保存方法を一覧にし、出力形式、検索性、権限、操作履歴、バックアップを確認してください。電子化できることと、警備業法や所管警察の運用に照らして自社の管理方法として適切であることは別なので、導入前に所管先や専門家への確認も行うと安心です。

最初から完全自動化する必要はありません。まずは資格、勤務可能時間、距離、休暇、現場相性などの条件を正しくマスタ化し、ルールに基づく候補提示と管制員の承認から始める方が、現場の納得感と安全性を確保しやすいです。導入後に配置時間や欠員対応のデータが蓄積したら、候補精度、修正率、判断理由の説明可能性を確認しながらAIの範囲を広げます。

まとめ

警備業向け警備員管制システムは、配置を効率化するだけでなく、上番・下番、日報、給与、請求、教育、法定書類をつなぎ、管制員と現場の負担を減らすための業務基盤です。今回紹介した6社は、それぞれ強みが異なります。個別開発や業務全体の設計ならripla、電話報告の削減ならオーク情報システム、管制から教育・給与までの一体管理ならビジコン・ジャパン、2号警備のクラウド配置ならピーシーエッグ、データ活用ならstraya、総合管理の刷新ならコンピュータマネジメント、料金と短期導入の確認しやすさならアトミックソフトウェアを比較軸にできます。

見積もりを依頼するときは、在籍隊員数とスマートフォン保有率、拠点数、月間案件数、警備種別、1日の配置ポスト数、資格条件、勤務パターン、給与・請求のルール、必要な法定帳票、既存ソフト、移行したいデータ、電話・FAXの件数をまとめます。現場変更や欠勤対応など、通常業務だけでは見えない例外も記載すると、導入後の追加開発を減らせます。

導入の判断では、月額の安さだけでなく、電話対応時間、配置作成時間、欠員対応の時間、未報告の確認漏れ、給与・請求の転記、教育記録の検索時間をどれだけ減らせるかで比較します。まず1拠点や少数現場で実データを使った検証を行い、定めたKPIを確認してから全社展開することで、自社に合う警備員管制システムを選びやすくなります。

検討を始める際は、現在の管制業務を整理し、標準SaaSで足りる部分と個別開発が必要な部分を分けてください。複数社へ同じ条件で相談し、導入後の運用、セキュリティ、データ移行、保守まで含めた提案を比較することが、長く使えるシステムへの近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。