警備業向け警備員シフト管理システムは、必要人数や資格、夜勤明けをつなぎ、欠員の再配置から給与・請求まで連携できるかで選びます。比べる観点は次の5つです。
- 必要な機能：自社の業務範囲と現場の運用に照らして比べる
- 支援範囲：対象業務への適合性を見る
- 候補サービスの機能：現場での使いやすさも含めて比べる
- 連携方法：既存の設備・データとどうつなぐか
- 導入後の定着：支援の範囲と運用条件を確かめる
株式会社riplaを最初に、警備業に対応する実在の開発会社・ベンダー計6社を紹介します。公開料金や対応機能は2026年8月時点の情報で整理し、50名以下の会社、スマートフォン操作に不慣れな隊員が多い会社、複数拠点や複雑な請求処理を抱える会社など、状況別に比べます。
▼全体ガイドの記事
・警備業向け警備員シフト管理システム開発の完全ガイド
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警備業向け警備員シフト管理システムのパートナー選びが重要な理由
警備業のシフト作成は勤務表を埋める作業とは異なり、案件ごとの必要人数と勤務時間を満たしながら隊員を配置していく管制業務です。配置の際は、資格や教育履歴、希望休を確かめるほか、移動時間、夜勤明け、労働時間も見る必要があります。特に、警備員不足が深刻な今は、管理者の経験だけに頼るほど、欠員対応と法令遵守の両方が難しくなります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
警察庁の「省力化投資促進プラン―警備業―」では、2025年9月の警備業の有効求人倍率が6.70倍と示されており、全職業の1.10倍を大きく上回っています。また、2024年の警備業では、65歳以上の労働者の割合が34.3％です（出典: 警察庁「省力化投資促進プラン―警備業―」、2025年）。
警備業の管制では、管制担当者の作業を減らすことに加えて、隊員が迷わず勤務を確認し、電話や紙に戻らず使い続けられる仕組みが求められます。
ベンダーの選択を誤ると、シフトは作れても資格不足を検知できないことがあります。さらに、スマートフォンを持たない隊員が利用できない、夜勤の勤務日がずれる、勤務実績を給与や請求へ転記しなければならないといった問題も残ります。そこで、導入前のデモでは、実際の欠勤・交代・現場変更を再現できるかを確かめることが大切です。
発注前に確認すべきポイント
最初に確認するのは、どこまでを一つのシステムで扱うかです。警備員台帳と顧客・案件・現場マスタを、同じシステムで管理するかを確かめます。さらに、資格・教育履歴や希望休も同じシステムで扱うかを見ます。
発注側は、配置から上番・下番、請求、給与までを一つの流れで扱えるかを確認します。
次に決めるのは、隊員の実態に合った打刻方法です。アプリやレスポンシブWeb、携帯電話の音声ガイダンス、管理者による一括入力から選びます。たとえば、スマートフォンの利用率が低い会社では、アプリ対応だけを見て選ぶと、現場に定着しにくくなります。
さらに、見積もりは費用の内訳を分けてもらいます。初期費用、月額費用、データ移行は、それぞれ別々の金額で示してもらいます。そのうえで、帳票追加や給与ソフト連携などが、どの金額に含まれるかも確かめます。
- 帳票追加：警備報告書や請求データなどの出力帳票を増やす費用
- 給与ソフト連携：既存の給与ソフトとつなぐ費用
- SMS・音声通話：通話や通知の機能にかかる費用
- 端末：隊員に配る端末にかかる費用
- 研修や保守：導入後の操作説明と、その後の保守の費用
2026年時点の公開価格では、警備業特化SaaSで初期費用0〜10万円程度、月額数千円から2万円台の例があります。一方で、独自の配置ルールや基幹連携を含む受託開発は数百万円から数千万円と幅があるため、同じ条件で比べます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。また、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、既製サービスを導入するか個別開発するかを、業務課題から整理できる点です。たとえば、警備会社の場合は、電話・紙・Excelを一度にすべて置き換えるのではなく、案件登録と配置から始めて、上番・下番、請求、給与連携へ段階的に広げる方法も選べます。
riplaは、現場数、拠点数、隊員の年齢構成、既存の給与ソフトをヒアリングし、必要な機能と導入手順を設計できます。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムに関する知見を活かし、警備業の業務フローをシステムへ落とし込む支援が期待できます。具体的には、現場別の必要人数と資格条件を配置画面に反映し、確定した勤務実績を請求・給与データへつなぐ設計です。
標準SaaSでは合わない要件を持つ会社は、要件定義の段階から相談できる候補になります。自社独自の手当や締め日、承認ルート、既存システムとのAPI・CSV連携などが、その例です。
株式会社PROCAN｜警備業特化の配置・上下番・労務管理
株式会社PROCANは、警備業界特化型の労務管理システム「プロキャス警備」を提供する会社です。案件に対する隊員配置、シフト管理、上番・下番報告、隊員情報の共有、請求書作成などをまとめて扱うサービスとして公式に案内されています。
PROCANは、警備業の管制を標準機能で早くデジタル化したい会社が比較しやすいベンダーです。
特徴と強み
公式サイトでは、隊員数50名以下の料金を、初期費用10万円、月額2万円からの税別で掲載しています。登録人数によって月額が変わるため、隊員数が増えた場合の料金表は問い合わせ時に確認します。
専用アプリはAndroid・iOSに対応し、起床や出発、上番・下番の通知や報告を使えば、朝の電話確認を減らせる設計です。
得意領域・実績
小規模から中規模の警備会社で、配置・上下番・労務管理を一つのアプリにまとめたい場合に向いています。また、公式サイトには最短2週間程度で導入可能とする案内があり、マスタ情報とスタッフの一括登録を含めた導入手順も示されています（出典: 株式会社PROCAN「プロキャス警備」、2026年確認）。
ただし、アプリ利用が前提のため、ガラケー利用者や、スマートフォンの操作に不慣れな隊員への移行支援を確かめておく必要があります。電話を残せる代替運用があるかも、あわせて確認します。
KYODOU株式会社｜Excelを活かせるShiftMAX
KYODOU株式会社の「ShiftMAX」は、Excelの操作画面を使ってクラウドに接続するシフト・勤怠管理システムです。警備業向けの案内では、Excelで作成したシフトを活かしながら、モバイル打刻や音声ガイダンスによる通話打刻へ移行できることが紹介されています。
ShiftMAXは、既存の勤務表を大きく変えずにデジタル化したい会社に合う候補です。
特徴と強み
最大の特徴は、隊員向けの通話打刻です。隊員が指定番号へ電話し、音声ガイダンスに応じてボタンを押すことで、上番・下番を登録できます。
アプリのインストールや複雑な入力が難しい隊員にも、選択肢を用意できます。また、管理者側では打刻データをクラウドで集約できます。
Excelを業務の中心にしてきた会社は、移行前後の帳票やシフト作成手順を比較しやすいです。
得意領域・実績
セコムジャスティック株式会社などの導入事例が公式サイトに掲載されており、携帯電話による出退勤報告をリアルタイムに反映した例を確認できます（出典: KYODOU株式会社「ShiftMAX for 警備」、2026年確認）。また、高齢隊員が多い場合や、隊員にスマートフォンアプリを一斉に配りたくない場合、Excelの帳票を残したい場合に合う選択肢です。
一方で、資格判定や自動配置、警備員名簿、給与・請求までの範囲は契約プランや構成によって異なります。そのため、実際のシフトと勤務実績を使ってデモを行います。
株式会社IMPLUS NET-WORKS｜小規模警備会社が始めやすいKB-Kintai
株式会社IMPLUS NET-WORKSの「KB-Kintai」は、中小警備業向けのクラウド勤怠管理システムです。現場別シフトと上番・下番のリアルタイム管理を中心に、次の機能を一体的に扱うサービスとして公式に案内されています。
- GPS打刻：指定エリアへの到着を見て打刻する
- 生体認証：不正打刻の抑止を重視する会社に有効な選択肢
- 顔写真：現場到着の確認を重視する会社に有効な選択肢
- 給与・請求：勤怠の記録と一体で扱う機能
KB-Kintaiは、低い初期負担で標準機能を試したい会社にとって、費用と操作性を確認しやすい選択肢です。
特徴と強み
公式サイトに掲載されている料金は、初期費用0円で、警備員50名まで月額9,000円、120名まで月額18,000円です。また、20名まで月額3,600円とするプランも掲載されており、2か月間の無料トライアルが案内されています（出典: 株式会社IMPLUS NET-WORKS「KB-Kintai」、2026年確認）。
発注側は、導入前に、月額の登録人数に退職者を含むか、拠点や管理者アカウントに追加料金があるかを確かめます。
得意領域・実績
隊員数が20名、50名、120名程度で、電話・紙・Excelによる勤怠管理を置き換えたい会社に向いています。たとえば、GPSで指定エリアへの到着を見る打刻や、顔写真・生体認証の選択肢は、現場到着の確認と不正打刻の抑止を重視する会社に有効です。
位置情報や顔写真を扱う場合は、自社の規程に照らして、利用目的や閲覧権限、保存期間、隊員への説明を確かめておく必要があります。
ピーシーエッグ株式会社｜AI配置も備えたスマート警備管制
ピーシーエッグ株式会社は、警備業向けクラウドサービス「スマート警備管制」を提供しています。公式サイトでは、受注管理から警備員の配置、上下番報告までをカバーし、PC、タブレット、スマートフォンそれぞれに操作を最適化すると説明されています。
ホワイトボードに近い操作性とAIによる自動化を組み合わせ、管制業務を支援する製品です。
特徴と強み
配置画面で隊員の予定や資格を見ながら操作でき、重複配置、夜勤明け、勤務時間超過などの確認を支援する点が特徴です。
AI配置は、条件に合う候補を出す補助機能として評価します。最終判断は、管制担当者が行う前提で見ます。
デモでは、資格不足や希望休を除外できるか、候補が選ばれた理由を管制担当者が確認できるかを見ます。
得意領域・実績
交通誘導、施設警備、イベント警備など、案件ごとに必要人数や資格条件が変わる会社や、複数支店の配置をまとめて管理したい会社が比べやすいです。また、電話・メールによる上下番報告にも対応すると案内されているため、全隊員を同じ入力方法へ急に移行しにくい会社でも検討しやすいです（出典: ピーシーエッグ株式会社「スマート警備管制」、2026年確認）。
導入時には、既存の案件・隊員データをどう取り込むか、警備報告書や請求データをどんな形式で出力できるかを、具体的に尋ねます。
株式会社アサイン｜警備員名簿・教育履歴・給与連携に対応
株式会社アサインは、「警備管制業務システム」を提供しています。管制管理や実績データの登録、請求・売上、給与管理を一括で扱えるほか、教育履歴、業務履歴、取得資格をまとめた警備員名簿を作成・出力できることを公式に案内しています。
配置だけでなく、法定記録や給与処理を重視する警備会社に向く候補です。
特徴と強み
強みは、警備員名簿、教育履歴、資格、業務履歴を、配置や実績と分けずに管理できる点です。
警備業法施行規則第66条では、警備員名簿に氏名や採用・退職年月日を記載することが定められています。教育に関しては、次の事項も記載対象です。
- 教育の実施年月日：いつ行ったか
- 教育の内容：何を教えたか
- 教育の時間数：どれだけの時間を充てたか
- 教育の実施者：誰が教えたか
名簿は退職後1年間、教育に関する一部の書類は実施日または年度終了後2年間保存する規定があります（出典: e-Gov「警備業法施行規則」、2026年確認）。そのため、保存期間を意識した検索・出力・退職処理ができるかを確認します。
得意領域・実績
警備実績から給与データを作り、給与計算ソフトへ出力できます。勤務一覧表や売上一覧表、収支集計表もExcelで出力できる点が特徴です。
交通誘導、駐車場、イベント、常駐など複数の警備形態を扱い、現場ごとの単価や勤務日を管理したい会社に適しています。
ただし、オンプレミス寄りの動作条件も掲載されています。そのため、クラウド提供範囲、サーバー運用、保守契約、将来のスマートフォン対応を、問い合わせの段階で整理します。
警備業向け警備員シフト管理システムのパートナー選びのポイント
6社を比べるときは、機能数や月額の安さだけでなく、現場で使えるかで考えます。機能数の多さや月額の安さだけで順位を決めると、実際の運用で使いにくい製品を見落とすおそれがあります。自社の管制担当者と隊員が毎日使う場面に照らして、入力のしやすさ、配置条件の正確さ、現場変更への強さ、締め処理の短縮効果を確認します。
実績と経験、技術力と専門性、プロジェクト管理体制を評価軸にすると、標準SaaSと個別開発のどちらが合うかも見えやすくなります。
実績と経験の確認方法
実績を見るときは、導入社数だけでなく、警備員数や現場数、拠点数、警備区分、導入後の運用年数を確認します。たとえば、自社と近い規模の事例で、配置作成時間、電話件数、未上番への対応、月末の締め処理がどう変わったかを聞くと、導入効果を想像しやすいです。
事例を開示できない場合は、匿名でもよいので、業務フローと導入前後のKPIを説明してもらいます。
技術力と専門性の評価
警備業では、資格不足や希望休、夜勤明け、重複配置、勤務時間超過を警告できることが基本になります。加えて、夜勤で日付をまたぐ勤務、複数の単価、現場ごとの請求締め、応援配置、雨天中止、急な欠勤をテストします。
GPS、顔写真、生体認証を利用する場合は、便利さだけで判断せず、個人情報の扱いを確認します。具体的には、利用目的やアクセス権、保存期間、退職後の扱い、データ削除・返却の方法です。
プロジェクト管理体制の確認
導入の成否は、システムの機能だけでなく、データ移行と現場への定着で決まります。要件定義では、1週間分の通常シフトだけでなく、夜勤、連勤、急な交代、現場の増員、資格更新、給与締めまでを含む代表ケースを用意します。
マスタ登録、操作研修、並行稼働、問い合わせ窓口、障害時の連絡、バージョンアップ時の確認担当は、契約書や導入計画に記載しておきます。受託開発では、要件定義、設計、実装、テスト、データ移行、教育を分けた見積もりを依頼します。
受託開発の相場は要件の複雑さで大きく変わり、部分改修や連携では数百万円から1,500万円程度、配置・資格・給与・請求・多拠点を統合する開発では1,500万〜4,000万円程度という推定レンジがあります。これは警備業だけの公的統計ではなく、類似する人事労務システムの相場をもとにした目安です。安さだけでなく、保守、法改正対応、解約時のデータ出力を含めて判断します。
よくある質問
警備業向け警備員シフト管理システムを選ぶ際は、料金だけでなく、隊員が現場で使えるか、法定記録を保管できるか、既存の給与・請求業務とつながるかを確認します。導入前によく寄せられる質問に答えます。
警備業向け警備員シフト管理システムの費用はいくらですか？
標準的な警備業特化SaaSでは、初期費用0〜10万円程度、月額数千円から2万円台の公開例があります。たとえばKB-Kintaiは初期費用0円で、50名まで月額9,000円、120名まで月額18,000円と掲載しています。
一方で、個別連携やスクラッチ開発は、要件定義やデータ移行、保守を含めると数百万円以上になります。そのため、同じ機能範囲の見積もりで比べます。
スマートフォンが苦手な警備員でも使えますか？
電話の音声ガイダンス、携帯電話のプッシュ操作、リーダーによる一括打刻、管理者の代理入力などに対応する製品なら、全員にアプリ操作を求めずに運用できます。たとえば、KYODOU株式会社のShiftMAXは通話打刻を案内しており、隊員の年齢や端末保有状況に合わせた選択肢になります。
無料デモでは、隊員がシフトを確認し、上番・下番を報告し、訂正を依頼するまでの操作を実際に試します。
警備員名簿や教育履歴もシステムで管理できますか？
警備員名簿や教育履歴はシステムで管理できますが、製品によって標準機能と追加開発の範囲が異なります。たとえば、株式会社アサインの警備管制業務システムは、教育履歴、業務履歴、取得資格をまとめた警備員名簿の作成・出力を公式に案内しています。
発注側は、警備業法施行規則に沿った項目、教育実施者、時間数、保存期間、退職後の閲覧方法を、自社の運用と照合して確認します。
既存の給与ソフトやExcelと連携できますか？
CSV出力、Excel出力、API連携など、連携の方法は製品ごとに異なります。そこで、既存データの項目名、給与締め、現場別単価、手当、請求先、会計処理をベンダーへ提示し、サンプルデータで取り込みと出力を試します。
標準機能で合わない場合は、個別連携の開発費、保守費、法改正時の更新責任を、見積もりに含めてもらいます。
まとめ
自社に合う会社を選ぶ考え方
警備業向け警備員シフト管理システムは、勤務表を作るだけの道具ではなく、管制の基盤です。現場別の必要人数や資格・教育履歴、希望休、夜勤明けをもとに配置し、上番・下番、勤務実績、給与・請求までつなぎます。
おすすめの会社は、50名以下で費用を抑えたいか、電話打刻を残したいか、AI配置や複数拠点を使いたいか、法定名簿と給与連携を重視するかによって変わります。
候補を3社程度に絞ったら、通常シフトだけでなく、欠勤、資格不足、夜勤明け、急な現場変更、月末締めを含むテストシナリオで比べます。導入後は、配置作成時間や電話件数、未上番対応時間、打刻漏れ率、給与・請求の締め処理時間をKPIとして測ります。それにより、システムが現場と管理部門の双方に定着しているかを確かめられます。
導入前に行うべき次の一歩
警備会社の業務要件が標準製品に収まりにくい場合は、コンサルティングから開発、データ移行、定着支援まで相談できるパートナーを選びます。
まず、自社の隊員と管制担当者が無理なく使い続けられることを最優先にします。そのうえで、費用や導入期間、セキュリティ、法定記録、解約時のデータ出力まで確認すると、長期的に活用できるシステム選びにつながります。
▼全体ガイドの記事
・警備業向け警備員シフト管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。