警備業向け警備員シフト管理システムの費用は、月額3,600円の標準SaaSから、統合開発の4,000万円程度まで幅があります。金額を左右するのは、警備員数と現場数に加え、打刻方式と連携範囲です。
価格帯は、月額サービスを使うか、自社専用に開発するかで大きく分かれます。
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警備業向け警備員シフト管理システムの費用相場
警備業向けシステムは、月額サービスか自社専用開発かで価格帯が大きく変わります。予算を考える手がかりとして、標準SaaS、部分連携・カスタマイズ、複数領域の統合開発に分けて見るとよいです。
警備業特化SaaSの費用目安（初期0〜10万円、月額3,600〜2万円台）
警備業特化SaaSには、初期費用0〜10万円程度、月額3,600〜2万円台から利用できるサービスがあります。例として、次の2サービスの料金を見ると、人数ごとの違いがつかめます。
- KB-Kintai：20名まで月額3,600円、50名まで月額9,000円、120名まで月額18,000円
- プロキャス警備：隊員50名以下で月額2万円から
KB-Kintaiの料金はいずれも税別で、初期費用は0円、2か月の無料トライアルが案内されています（出典：KB-Kintai公式サイト、2026年確認）。一方、プロキャス警備の初期費用は10万円です（出典：プロキャス警備公式サイト、2026年確認）。
料金は、登録人数と管理者アカウントによって変わります。SMS・音声通話を使うかどうかも、料金に関わります。初期データ登録や給与・請求機能も、料金の差になります。そのため、月額だけでなく、最初の12か月の総額で比べることが大切です。
部分連携と統合開発の費用目安（数百万〜4,000万円程度）
給与・請求連携などを追加するにとどめるか、複数拠点の管制まで一体化するかで、必要な開発予算は変わります。範囲の広さによって、金額の帯は大きく二つに分かれます。
- 部分連携・カスタマイズ：数百万円〜1,500万円程度
- 複数領域の統合：1,500万〜4,000万円程度
警備業向けスクラッチ開発の公的な費用統計は確認できません。上の金額は、人事労務・勤怠・給与システムの受託開発相場を、警備業固有の要件に当てはめた目安です。
部分開発では、給与ソフト連携、請求締め、独自帳票、過去データ移行を加える場合があります。統合開発では、複数拠点の管制や必要人数・資格の判定、夜勤明けの配置警告、隊員への通知・承諾を扱うことがあります。
上番・下番、給与、請求、教育履歴、法定帳票まで統合する場合もあります。ただし、金額は確定額ではなく、機能の領域が増えるほど工数が積み上がる推定です。
独自の例外処理が多い会社は、SaaSの月額と単純に比べられません。個別見積もりは、要件定義の結果で上下します。
警備員シフト管理システムの費用内訳
見積書は、要件定義、設計、実装、テストの開発工程を分けて確認します。そのほか、移行、教育、並行稼働、保守も、それぞれ別の項目として確認します。SaaSの場合も、初期設定、ユーザー登録、オプション、外部サービスの利用料を分けて見ます。
人件費と工数の配分（要件定義・設計・実装・テスト）
費用の中心は担当者の人件費です。リサーチノートで参照した人事労務システムの相場では、開発会社のSE単価は月80万〜120万円程度です。
見積もりの工数は、要件定義、設計、開発、テストの四つの工程に割り振られます。要件を固めてから設計・実装・検証へ進むため、工程ごとの工数配分が見積もりに反映されます。
- 要件定義：約10%
- 設計：10〜20%
- 開発：40〜60%
- テスト：10〜20%
この配分は、会社・職種・契約形態で変わる参考値です。警備業案件の確定単価ではありません。
シフト作成だけなら、画面数やデータ項目を抑えられます。一方で、資格期限や教育履歴、夜勤の日付またぎ、重複配置を自動で判定すると工数が増えます。長時間労働や欠員時の代替候補まで含めると、さらに工数がかかります。
見積もりは「開発費一式」ではなく、工程ごとの人月、納品物、受入条件を明記してもらいます。前提がそろうと、複数社の見積もりを並べて比べられます。
ランニングコストの内訳（保守、通信、端末、法改正対応）
導入後は、利用料や保守費のほかに、追加費用がかかることがあります。通信や端末、ユーザーの増減に応じた費用が、後から加わる場合があります。
- 通信・位置情報：SMS、音声通話、GPS
- 機器・運用：端末、バックアップ、研修
- 利用・保管：追加ユーザー、データ保管
受託開発の保守費は、初期費用の5〜15%程度が一般的な目安です。その際は、月額か年額かの別、障害対応の範囲、法改正対応や軽微な追加開発が保守に含まれるかを確認します。
給与計算を組み込むなら、税額表や社会保険料率を更新する担当を決めておく必要があります。名簿や教育記録は、退職後も保存し、年度単位の記録を誤って削除しない仕組みが必要です。
個人情報保護委員会は、人事労務クラウドの安全管理措置や委託先監督を確認するよう注意喚起しています（出典：個人情報保護委員会の注意喚起、2024年12月）。
あわせて、契約前に、法改正や脆弱性への対応、バックアップ、データ返却の範囲を確認しておきます。
費用を左右する変動要因
同じ警備員数でも費用は異なります。交通誘導、施設警備、イベント警備では、資格や勤務時間が違い、現場の入れ替わりや急な増員の頻度も異なるからです。
見積もりの前には、人数だけでなく、月間の現場数や拠点数を整理します。配置変更の回数、隊員の連絡手段、給与・請求の締め日も、あわせて整理しておきます。
警備員数・現場数・拠点数による設計の違い
隊員数が増えると、必要な管理機能も変わります。規模ごとに、設計の中心になる機能が異なります。
- 20名規模：台帳、シフト、上番・下番の確認が中心
- 120名超：複数拠点の権限、応援配置、エリア別管制
- 数百名規模：重複配置防止、資格・勤務条件の同時判定
120名超では、管理者ごとの閲覧範囲も必要になりやすいです。数百名規模では、資格期限や教育履歴の判定が加わります。休暇、夜勤明け、移動時間も判定の対象になります。
現場数が多い場合は、受注から必要人数をシフト候補に反映する機能が役立ちます。ただし、変更履歴やキャンセルを扱うと、設計の工数が増えます。雨天中止や応援要請まで扱うと、さらに工数がかかります。
拠点ごとに単価や請求締めが異なる場合は、勤怠管理だけでは足りません。そのため、1日あたりの配置件数と確定の担当者を実際に測り、標準機能で足りる部分と、開発が要る範囲を分けます。
打刻方式の組み合わせと費用（スマホ、電話、GPS、生体認証）
隊員の端末の利用状況によって、打刻方法の組み合わせが変わります。方式ごとに、担う役割が異なります。
- スマホ：モバイル打刻に利用
- 電話・一括・代理入力：電話打刻、リーダーの一括打刻、管理者の代理入力
- GPS・顔写真・生体認証：到着確認や不正打刻の抑止
KYODOUのShiftMAXは、Excelで作ったシフトをクラウドへ取り込み、モバイルや音声ガイダンスによる通話打刻へ移行した例を公開しています（出典：ShiftMAX for 警備の公式情報、2026年確認）。
高齢の隊員や短期の応援が多い会社では、全員が新しいスマートフォンを使えるとは限りません。
認証機能では、端末の対応や位置情報、通信費を見込む必要があります。加えて、本人への説明、保存期間、権限管理も決めておきます。全機能を初めから入れると、費用と運用の負担が膨らみます。
必須の打刻方法と代替の方法を一つずつ決め、利用率と未打刻率を見てから追加します。
警備業向けシステム開発の進め方
標準SaaSの初期設定は、最短で当日から2週間程度の例があります。データ移行や研修を含む段階導入は数週間から数か月、独自開発は半年から1年以上が目安です。
期間は、機能数だけでなく、要件決定の速さ、既存データの品質、現場テストの回数によって変わります。ただし、短納期を求める場合でも、給与・請求の締めを一度に全面移行しないことが大切です。
要件定義で受注から請求までを実データで確認
受注から請求までの流れを一枚にまとめ、実データで確認します。その流れには、受注登録、現場と必要人数、隊員配置、通知・承諾が含まれます。そこから上番・下番、実績の確定、給与・請求へと進み、どこで誰が何を入力するかを明らかにしておくと、開発の抜けを防ぎやすくなります。
担当者ごとの手順をそのまま作り込むと、費用が増えるうえに、現場で使われない可能性もあります。
欠員時の代替要員を探す担当や、電話で受けた変更をシステムに反映する担当も決めておきます。また、管制と拠点管理者のどちらが確定するかも、あらかじめ決めておきます。
テストでは、平日昼間の通常勤務に加えて、例外条件も実データで確かめます。例外は、勤務、現場、締めの三つの面に分けて洗い出しておきます。
- 勤務条件：日付をまたぐ夜勤、資格不足、希望休
- 現場変更：急な欠勤、現場キャンセル、応援配置
- 締め処理：給与締め直前の修正
管制の担当者が1週間分のシフトを実際に操作すると、見積もりの段階で見落としていた入力項目や承認の流れが分かります。
データ移行と並行稼働を含む導入期間の見積もり
移行の前に、Excelや紙の隊員台帳を整理し、費用に響く情報の状態を確認します。
- 隊員情報：現役・退職者、氏名の表記揺れ
- 資格・教育：資格期限、教育履歴
- 業務情報：給与区分、現場コード、案件、賃金区分、顧客
データが不正確なほど、移行をシステム会社に任せる費用が増えます。そのため、台帳から一部をサンプルとして抜き出し、移行対象と保管対象を分けておきます。
本番後の混乱を抑えるため、1拠点か1業務から始め、旧運用と新運用を一定期間並行させます。導入の前後では、配置作成の時間や電話件数、未上番対応の時間を測ります。打刻漏れ率と月末の締め処理時間も、同じ期間で比べます。
警察庁のプランでも、労務管理、配置シフト、上番・下番、給与計算などのシステム化が省力化の対象として示されています（出典：警察庁「省力化投資促進プラン―警備業―」、2025年12月）。
見積もり依頼で確認すべきポイント
相見積もりでは、最安値を探すより、同じ前提で比べられるように依頼内容をそろえます。警備業への対応範囲が曖昧なままだと、運用のどこまでを含むのか判断できません。
依頼時には、警備員や現場、拠点、管理者の数と、月間の配置件数を伝えます。打刻方法や給与・請求ソフトも、あわせて伝えます。さらに、移行データ、必要な帳票、連携方式もそろえておきます。
必須機能と追加機能を分けた依頼書
警備業の依頼書では、配置と資格の確認から実績の出力まで、対象範囲をそろえて書くことが大切です。そのうえで、必須機能を明記します。
- 隊員・資格管理：台帳、資格・教育履歴を管理
- 案件・配置管理：必要人数、重複配置・資格不足を警告
- 勤務実績管理：通知、上番・下番、欠員確認、実績出力
給与・請求・会計との連携は、必要性と費用を見て追加します。GPSや顔写真、音声案内は、現場の必要に応じて加えます。AI配置候補や、スマホを持たない隊員の代替入力も、必要性を見て判断します。
法定記録については、名簿と教育記録の検索や出力、保存期間中の誤削除を防ぐ仕組みを確認します。
関連する規定として、警備業法施行規則には電磁的保存に関わる規定があります（出典：e-Gov法令検索「警備業法施行規則」）。
帳票の見た目だけでなく、保存、検索、変更履歴の仕様も依頼書に書いてもらいます。
価格のほかに比べる導入支援・連携・解約条件
導入時の支援は、会社ごとに範囲と回数が異なるため、並べて比べます。
- 導入支援：隊員登録、Excel移行、現場研修
- 運用支援：問い合わせ、障害連絡、法改正、追加開発単価
- 終了時対応：データ出力、返却・削除
サポート窓口が開いている時間帯や、バックアップの有無も確認します。
導入支援や連携費が別途かかる場合は、初期費用が安くても初年度費用は変わります。
準委任は要件変更に対応しやすい反面、工数の管理が必要です。請負は、成果と納期を定めやすいものの、仕様変更で追加費用が生じやすいです。
リサーチノートで参照したQ&Aでは、請負契約は準委任より1.3〜1.5倍程度高くなる傾向が示されています。ただし、これは契約条件による一般的な目安です。
見積書には、変更の管理方法と追加費用の算定方法を明記してもらいます。
警備業向けシフト管理システムのコストを抑える方法
費用を抑える方法は、機能を減らすことより、使われる業務から順にデジタル化することです。
配置漏れ、上番・下番の確認、打刻の集計、給与・請求の転記は、それぞれ管理の負担になります。
最初から全領域を統合せず、まずは最も時間が集中する工程から選びます。投資効果を確かめながら、次の機能へ進めます。
配置・打刻から始めて給与・請求へ広げる段階導入
導入は、配置・打刻の整備から始め、実績データ、給与・請求連携へと広げていきます。あわせて、管制の電話や紙探し、未上番確認にかかる時間を測ります。
- 第1段階では、台帳、案件・現場、必要人数、配置、通知、上番・下番を整えます。
- 第2段階では、給与計算用の実績CSVや給与ソフト連携を加えます。
- 第3段階では、請求、教育履歴、資格更新、会計・販売管理との連携を検討します。
Excelを使う担当者が多い場合は、クラウドに取り込む方式を一時的に使うと、入力方法を変えることへの抵抗を下げられます。一方で、複製や個人PCへの保存を続けると、最新版、権限、マクロの問題が残ります。そのうえで、移行期限と正本データを決めておきます。
電話対応・残業・請求漏れを含む総コストの計算
総コストは、ソフトウェア価格以外の作業時間や修正対応も金額に換算して比べます。作業量を測る指標は、業務ごとに分けて挙げておきます。
- 管制業務：朝夕の上番・下番電話、欠員対応
- 作成・締め：シフト作成・変更、月末集計
- 修正・漏れ：請求漏れ、給与修正
- 導入前の計測：配置作成時間、電話件数、未上番対応、打刻漏れ率、締め時間
複数人での転記を減らせれば、月額費用がかかっても、事務作業の総コストが下がる可能性があります。
削減効果は断定せず、導入前の1か月を基準に測ります。導入後は30日、60日、90日の時点で比較します。
有効求人倍率や年齢構成も踏まえて、管理者の工数だけでなく、隊員の入力負担や連絡の行き違いによる定着リスクも評価します。
よくある質問（FAQ）
費用を比べるときは、導入方式に加えて、隊員の使いやすさや既存データ、法定記録、保守契約も確認します。
費用と期間について、よく寄せられる質問に答えます。
警備員20名程度でもシステムを導入する価値はありますか？
価値はあります。20名規模でも、初期費用0円、月額3,600円の公開プランがあるため、電話確認やExcel転記の時間と比べやすいです。
判断の前に、現場数や夜勤、資格管理、給与・請求の要否を確認します。そのうえで、無料トライアルやデモで、実際の1週間分の配置を再現します。
警備業向けシステムの開発期間はどれくらいですか？
標準SaaSの初期設定は、最短で当日から2週間程度の例があります。データ移行、研修、並行稼働を含めると、数週間から数か月かかります。
独自の配置判定や複数の連携を伴う受託開発では、半年から1年以上かかる場合があります。期間を短くしたいときは、配置、通知、上番・下番から始めます。
給与・請求の連携は次の段階に分けると、全面移行を避けられます。
GPSや顔写真を付けると費用はどのくらい上がりますか？
金額は、機器や機能の組み合わせで変わります。標準機能で足りる場合もあれば、端末や通信、画像保管、位置情報が追加になる場合もあります。管理画面や説明・同意の管理が加わることもあります。
まず必要な現場で試し、未上番確認や不正打刻の疑いを減らせるかを測ります。そのあとで、全隊員へ展開するかを決めます。
スマートフォンが苦手な警備員がいても導入できますか？
導入できます。電話打刻や一括打刻、管理者による代理入力、紙での暫定運用など、スマホアプリ以外の方法も確認しておきます。
研修の時間と問い合わせ対応も、見積もりに含めておきます。また、隊員の年齢構成や端末の保有率を伝えると、現場に合う提案を受けやすくなります。
まとめ
警備業特化SaaSは、初期0〜10万円、月額3,600〜2万円台からが目安です。部分連携・カスタマイズは数百万円〜1,500万円、統合開発は1,500万〜4,000万円程度です。
受託開発費は、人事労務・勤怠・給与システムからの推定で、警備業専用の公的統計ではありません。自社の条件に合わせて、要件定義を進める必要があります。
価格には、隊員数に加えて、現場や拠点の数、資格や教育の管理が影響します。さらに、夜勤明けや重複配置の判定が関わります。通知・打刻や給与・請求との連携も、価格に響きます。Excel移行や法定記録、安全対策も加わります。
配置や上番・下番から始め、KPIを測りながら給与・請求・教育管理へ広げていくと、投資効果と現場への定着を確かめやすくなります。
見積もりでは、初期費用と月額費用に加えて、導入支援や移行、研修の内容を確認します。また、通信や端末、保守、法改正、追加開発、解約時のデータ返却の扱いも見ておきます。
実データで管制業務を再現し、価格の根拠と変動要因を比べます。安さだけでなく、警備員と管理者が使い続けられる仕組みを選ぶことが大切です。
▼全体ガイドの記事
・警備業向け警備員シフト管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。