機械警備監視システム開発の費用は、設備規模と連携範囲によって大きく変わります。標準サービスの月額数千円から、基幹刷新の5,000万円超まで幅があります。
全体像は、警備業向け機械警備監視システム開発の完全ガイドでも解説しています。
▼全体ガイドの記事
・警備業向け機械警備監視システム開発の完全ガイド
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警備業向け機械警備監視システムの費用を考える前の全体像
機械警備監視システムは、施設内の異常を検知したあとの対応まで含めて考える必要があります。
センサーやカメラのイベントを受信すると、監視員が状況を確かめます。そのうえで必要に応じて、管制官が出動を指示し、顧客・警察・消防などへ連絡します。
見積もりでは、この一連の業務のどこまでをシステム化するかを、最初に決めておくことが欠かせません。
機械警備監視と防犯カメラ単体の役割の違い
防犯カメラと機械警備監視は、異常を検知したあとに担う機能が異なります。主な違いは、次の4点で見分けられます。
- 防犯カメラ単体：映像を録画し、後から確認したり、ライブ映像を見たりする役割です。
- 異常イベント：機械警備監視が各種センサーで検知し、人感・開閉、赤外線、火災受信盤、非常ボタンなどが対象です。
- 優先順位：警戒状態や時間帯に応じた、センサー情報の扱い。
- 対応業務：異常通知から映像確認、対応、出動、復旧、報告書作成までの一連の流れ。
対応業務まで含めて支えるため、機械警備監視システムの費用は、カメラ台数だけでは見積もれません。
現地設備から監視センターまでの層ごとの費用区分
見積もりは、現地設備から監視・現場対応までの構成ごとに費用を分けて考えます。
- 現地設備：センサー・カメラ、エッジ制御盤、ゲートウェイ
- 通信：主回線とバックアップ回線
- 監視基盤：受信・イベント処理基盤、監視卓、モバイル端末
- 現場対応：現場急行と顧客連絡
- 費用区分：機器・工事、通信、クラウド・サーバー、画面・連携開発、監視・保守
映像を常時クラウドへ送るか、異常時だけ送るかによって、回線費と保存費も変わります。
公開料金から見る費用相場の目安
公開料金では、標準化された警備サービスや管制SaaSを月額で利用できる例があります。ただし、これは独自システムをゼロから開発する場合の価格ではありません。
これらの料金は、現地機器や監視センター、契約期間などの条件を前提にしたサービス価格です。対象施設や利用人数も、料金の前提になっています。
個別開発では、下限の参考値として使い、必要な機能を積み上げて見積もります。
標準的な機械警備サービスの月額7,700円からの公開例
公開例には、サービスの月額料金と機器ごとの料金があります。標準サービスを選ぶ際は、費用と対象範囲を分けて比べます。
- 標準機械警備：月額料金と工事費の公開例
- クラウドカメラ：カメラ1台ごとの月額料金の公開例
- 独自要件：標準サービスに、開発費や連携費が加わる場合
東洋テックは月額7,700円（税込）からです。取付工事費66,000円（税込）は別途必要です（出典: 東洋テック「機械警備システム」、2026年確認）。
工事込みは月額8,800円から、クラウドカメラは1台あたり月額1,760円からです。
ただし、センサーの種類や設置条件、対象施設で条件が変わります。監視体制や契約期間によっても、条件はさらに違ってきます。そのため、この価格をすべての施設へ適用することはできません。
1拠点で標準の侵入検知と通知だけを使うなら、機器・工事・月額サービスの組み合わせが合理的です。
一方、複数基地局をまたぐイベント管理や既存請求システムとの連携が必要な場合は、開発費や連携費を加えて考えます。さらに、独自の出動ルールや監査ログを長期保存する場合も、公開月額の上に費用を積み上げます。
警備管制SaaSの月額4,980円〜29,800円の公開例
公開価格は、月額利用と買取版で費用の構成が異なるうえ、対象とする業務にも範囲があります。
- 月額プラン：警備員数や機能に応じて、4,980円、8,980円、21,000円、29,800円の料金があります。初期費用は0円です。
- 対象業務：受注・配置・上下番・請求の効率化が対象です。センサーや監視センターの構築費は含まれず、基幹全体とは分けて比較します。
買取版の例では、初期480,000円から、月間保守10,000円からです。
クラウド利用料は別途です（出典: クリエイトシステム合同会社「警備スマート管制 料金・機能比較」、2026年確認）。
警備員10名向け管制システムの月額25,000円からの例
オーク情報システムの「日報365 for 警備」は、上下番報告と管制業務を効率化する製品で、警備員10名の場合に月額25,000円からの料金例を公開しています。
初期設定費用は別途必要で、料金は税別です（出典: 株式会社オーク情報システム「日報365 for 警備」、2026年確認）。この料金は、現地センサーの受信や出動指令を含む基幹システム全体の価格ではありません。
個別開発の起点となる小規模PoCの100万〜500万円程度
専用システムの開発価格について、全国統計にあたる公開情報は限られています。
下の一覧は、公開価格と現場サービス系の相場をもとにした推定で、要件整理の段階で使う予算レンジです。
- 標準SaaS：導入・初期設定は0〜50万円程度のケースがあり、月額は0.5万〜30万円程度です。
- 小規模PoC：1拠点でセンサー数を絞り、受信・画面・通知・実データを検証する（100万〜500万円程度）。
- 個別開発：既存の管制・顧客・請求システムと連携する（500万〜2,000万円程度）。
- 基幹刷新：監視センターや複数拠点展開を含む（1,500万〜5,000万円超が目安）。
標準SaaSには、利用人数や拠点数、カメラ保存、API連携などに応じた追加費用もかかります。
基幹刷新の費用には、冗長回線やカメラ・VMSなどの機器も含まれ、モバイル指令と監査ログも対象になります。
いずれも条件で変わる推定値です。そのため、現地調査とRFPを通じて見積もります。
機械警備監視システムの費用内訳
見積書は、開発費一式だけでなく、初期費用、現地導入費、月額費用、保守費用に分けて示してもらいます。
ソフトウェアだけでは監視業務は成り立たないため、現地の機器や通信も含めて費用を見る必要があります。
見積もりでは、異常を確実に受信できるか、通信断でも判断できるか、出動や顧客連絡の証跡を残せるかを確かめます。そのうえで、業務要件を各費用項目に対応付けます。
センサー・カメラ・ゲートウェイと設置工事の費用
設備構成と設置条件を分けて見ると、機器費と工事費のどこで費用が動くかをつかめます。
- 現地設備：人感・開閉・赤外線・火災移報・温度・水位・非常ボタンのセンサー、カメラ、制御盤、ゲートウェイ、電源設備
- 工事費：機器の種類・数量、配線距離、高所作業、施設の営業時間、既存設備との接続によって変わります。
- 既存設備：電気錠や火災受信盤の仕様が、費用を左右します。
- 建物条件：新築は配線を設計に組み込みやすい一方、既存施設は休館日・夜間工事や壁・天井の復旧費がかかりやすくなります。
要件定義・画面開発・外部連携の費用
個別開発では、警備ルールの整理から、画面や基盤の構築、既存システムとの接続までが費用に反映されます。
- 業務要件：警備区域、時間、イベント優先度、出動条件、連絡順、復旧操作、帳票、権限、監査ログ
- 開発対象：イベント受信基盤、監視卓、指令画面、顧客ポータル、通知、管理画面と既存システム連携
- 連携仕様：API、データ形式、認証、エラー時の再送、重複排除。連携先が増えるほど、費用とテスト工数も増えます。
人月・人日で見積もる場合は、要件定義、現地調査、基本・詳細設計を分けてもらいます。開発と試験も分けてもらい、移行や教育、稼働立会いも分けます。
特に警備では、通信断や停電の試験が欠かせません。誤報や同時多発アラームの試験も、対象に入ります。監視卓故障や復旧後の再送も、試験に含めます。
テストや教育を発注者側の作業として外していないかも、確かめておきます。
回線・クラウド・映像保存・保守を含むTCOの費用
運用後の費用と5年TCOは、項目ごとに分けて見積もります。
- 運用費：主・副回線、クラウド、端末、バックアップ、映像、通知、ライセンス、保守
- 更新・拡張費：脆弱性対応、機器交換、教育、追加拠点
- 5年TCO：初期費用＋機器・工事＋回線＋月額費用×60か月＋保守＋教育＋機器更新
映像を常時保存するか、異常前後の短時間だけ保存するかで費用が変わります。また、保存期間を何日・何か月にするかでも、ストレージ費と回線費は変動します。
拠点やカメラの追加、データ移行は別料金の場合があります。夜間障害対応やデータ返却も、別料金になることがあります。そのため、見積書には1拠点、センサー1台、カメラ1台の追加と保存期間延長の単価も記載してもらいます。
機械警備監視システムの価格が変動する要因
同じ機械警備監視システムでも、1施設の侵入監視と、全国の店舗・工場・倉庫を一元管理する基盤では設計が異なります。
価格差の理由が分かると、不要な機能を削り、止めてはいけない機能に予算を配分できます。
拠点数・センサー数・カメラ台数の増加による費用の上昇
拠点数が増えると機器だけでなく、施設マスターや警戒区域、連絡先の管理が複雑になります。さらに、契約条件や権限、監視画面の切り替えも難しくなります。
センサー単独で出動するか、複数センサーの相関やカメラ確認を挟むかによって、イベント処理は変わります。
カメラが多い場合は、異常時だけ送るエッジ処理や低解像度プレビュー、録画期間の分離によって、回線費や保存費を抑えられる可能性があります。
冗長化・通信断対策・セキュリティ要件による費用の変化
24時間監視と情報管理を維持するには、要件に対策を含める必要があります。
- 通信・停電対策：ハートビート、LTE・5G回線、蓄電、ローカルバッファ、時刻同期、再送、重複排除
- 冗長化：複数ゾーン、監視卓、目標復旧時間（RTO）、許容データ損失（RPO）
- 情報管理：暗号化、多要素認証、権限分離、操作ログ、バックアップ、保存・削除期間、委託先管理
映像や顔画像、入退室履歴を扱う場合に加えて、警備員の位置情報を扱う場合も、情報管理が必要です。
冗長化を加えるほど、機器とクラウドの費用が増えます。
試験や運用費も、それに応じて増えます。
個人情報保護委員会は、カメラ画像の撮影と利用目的の通知・掲示について解説しています。
保存と安全管理についても、同じ資料で解説しています（出典: 個人情報保護委員会「カメラと個人情報保護法」、2023年）。
セキュリティを後から付け足すと、設計変更と再試験の費用が高くつきます。
既存システム連携と現場運用の難しさ
既存のシステムは、すべて置き換える必要はありません。どこまでを残すかは、業務ごとに分けて考えます。
連携の範囲は、現場の対応手順と合わせて決めるのが基本です。
- 連携範囲：受信機、顧客管理、請求、勤怠、配置、入退室、カメラ・VMSの正とするシステム、連携データと時期
- 古い機器：専用ゲートウェイ、CSV、画面操作の自動化、障害時の復旧方法
- 現場運用：夜勤教育、交代時の引き継ぎ、誤報判断、権限変更、機器交換の手順
APIのない古い機器や、障害時の復旧方法が増えるほど、連携費用は上がります。
警察庁は、2025年12月の警備業向け省力化投資促進プランで、人手不足や労働災害を踏まえた自動化・機械化・システム導入の推進を示しています（出典: 警察庁「警備業における省力化投資促進プラン」、2025年）。
効果を出すには、業務手順を変える支援も必要です。
機械警備監視システム開発の進め方
SaaS導入は1〜3か月、小規模PoCは2〜4か月、既存連携を含む個別開発は6〜12か月が目安です。
複数基地局や全国展開では、12〜24か月かかります。
現地調査や電波・停電試験、警備員教育を含めると、ソフトウェア開発だけの場合より期間は長くなります。
既存システムとの並行稼働も、期間に影響します。重要な試験と教育は省かず、段階的に導入します。
要件定義と現地調査による見積もりの土台づくり
見積もりの前に、現地条件と警備業務を確かめて、要件を文書にまとめます。
- 現地条件：図面、警戒区域、出入口、機器候補、火災受信盤・電気錠、主回線、停電時の電源
- 業務の流れ：検知、管制、状況確認、出動指令、現場到着、顧客・警察・消防への連絡、復旧、報告
- 判断条件：誰が何秒以内に、どの画面で何を判断するか。通知だけを要件にしない
- 成果物：イベント、優先度、連絡、権限、外部連携、保存期間、代替手順、RTO・RPO、移行データ、責任分界
要件が曖昧なまま開発すると、自動出動や施設別の連絡順などが後から追加され、費用と期間が膨らみます。
1施設・1種類の警報に絞ったPoCの実施
全拠点を一度に切り替えず、1施設または1種類の警報に絞って、2〜4か月のPoCを行います。評価項目を定めて検証します。
- 検知・通知：検知精度、誤報率、検知から通知までの時間、通知到達率
- 対応時間：通知から指令、現場対応完了までの時間、入力工数、障害復旧時間
- AI画像解析：出動や通報を自動確定せず、人が最終承認して安全性を検証
PoCの費用は、100万〜500万円程度が推定レンジです。既存機器の接続や現地工事、監視卓の変更が費用を動かします。さらに、モバイルアプリや映像保存、試験期間でも変わります。
イベントモデルや認証、監査ログは、本番へ移せる設計にします。APIと監視画面も同じ考え方で設計すると、二重開発を減らせます。
本番展開と並行稼働による現場のリスク低減
PoCの評価基準を満たしたら、現地導入から運用確認まで段階的に進めます。
- まず、機器設置と回線切り替えを行います。次に、監視卓設定やマスター・権限登録、データ移行を行います。最後に、警備員教育と障害訓練を行います。
- 新旧システムを並行稼働し、同じイベントが届くか、報告書や請求データに抜けがないか確認します。
- 夜間・休日の切り替え手順と切り戻し条件を決め、本番後は指標を月次で確認します。
確認する指標は、誤報率、稼働率、対応・入力時間です。加えて、通信断の検知・復旧時間や未処理イベント数も確かめます。
効果は人員削減とは断定せず、電話確認から判断や指令、顧客対応へ時間を移せたかで評価します。出動の優先順位を改善できたかも、あわせて見ます。
機械警備監視システムのコスト最適化のポイント
機器や試験を一律に削ると、誤報や通信断による監視停止、現場での不使用が起きます。
電話運用へ戻すと、導入後の追加費用が初期の削減額を上回ります。そのため、費用対効果に直結する範囲を優先します。
標準機能と独自開発を組み合わせるのが基本です。そのうえで、業務継続に必要な品質を保ちながら、初期範囲を決めます。
標準SaaS・既製機器・スクラッチの役割分担
標準サービスと個別開発を業務ごとに使い分けると、初期費用と柔軟性のバランスを取りやすくなります。
- 標準化業務：警備管制、上下番、配置、請求はSaaSやパッケージを活用
- 独自要件：イベント処理、監視画面、既存連携は個別開発。カメラ・VMS、認証、通知、クラウド基盤は既製品も検討
- 現地条件：重要施設、通信断が多い場所、映像を外部へ出せない運用では、オンプレミス、閉域網、エッジ処理が適する場合があります。
クラウドを使わなくても、サーバーや冗長化の担当者が必要です。更新やバックアップ、遠隔保守の担当者も必要です。そこで、初期費用だけでなく、5年TCOと障害時の責任分界で比較します。
誤報を減らす設計への先行投資
誤報は、管制員の確認や出動隊員の急行、顧客説明を増やし、省力化の効果を弱めます。そのため、設計の段階から誤報を減らす工夫を入れます。
- 複合確認：複数センサー、時間帯、警戒区域、カメラ映像を組み合わせる
- AIの活用：人物・車両・滞留などの優先順位付けに使い、人が最終判断する
- PoC検証：誤報率と見逃しを測り、警報ごとの対応レベルを定義する
検知条件が複雑すぎると、見落としやルール管理の負担が増えます。安価なセンサーに置き換えるより、現場に合う精度へ投資するほうが、長期の費用を抑えられます。
必須機能と将来機能を分けた段階投資
必須機能と将来機能を分け、拠点も段階的に広げると、初期開発の範囲を調整できます。
- 初期機能：イベント受信、優先度、状況確認、指令、履歴・監査ログ、障害通知
- 将来機能：AI検索、顧客ポータル、全映像保存、複雑な分析はPoC後に追加
- 段階展開：1施設、同仕様の複数施設、地域基地局、全国の順で広げ、警戒区域などは設定で変更
設定で変えられる範囲と追加開発が必要な範囲を文書にまとめると、拠点追加の単価を見積もれます。
APIとデータモデルを先に設計しておくと、将来の機能追加のときに、初期範囲を抑えられます。
機械警備監視システムの見積もりの比較ポイント
相見積もりでは、同じ条件で比べられるRFPを3社程度に渡します。必要な情報と費用項目をそろえてこそ、各社の見積もりの差を確認できます。
- 施設条件：図面、拠点数、センサー・カメラ台数、監視時間、出動エリア
- 既存環境：既存システム、保存期間、利用者数、必要な連携
- 導入条件：希望する稼働時期と、機器・工事・開発・月額・保守の費用分け
見積条件と含まれない作業のそろえ方
見積もりは、含まれる作業と契約条件までそろえて比べます。
- 作業範囲：要件定義、現地調査、設計、開発、テスト、移行、教育、切り替え、運用引き継ぎ
- 見積内訳：「一式」は台数・作業・回数・対応時間を明記。税、期間、初期設定も確認
- 除外作業：回線バックアップ、停電・同時多発アラーム試験、冗長化、夜間障害対応の有無
解約や更新、データ返却の条件もそろえます。発注者側の負担や追加費用を確かめると、金額の差が仕様の違いか、見積もりの漏れかを判断できます。
警備業務・24時間運用・連携の経験
開発会社には、ソフトウェアの知識だけでなく警備業務の理解が必要です。現地機器や基地局、出動の仕組みに加えて、24時間障害対応も理解している必要があります。
既存の受信機やカメラ、入退室、請求システムとつなぐ方法も、事前に確かめます。
- 接続と継続性：既存機器とのAPI、主回線・副回線、停電時の設計
- データ管理：ログ・映像の保存と出力、AI学習への再利用を防ぐ契約
- 導入後の支援：PoCの進め方と導入後のSLA
機械警備業務は、施設外の装置と事故情報を送受信する業務として、警備業法上の整理が関係します。ただし、システムを入れるだけで、届出や管理者、即応体制の要件を満たすことはできません。
実際の業務形態は、e-Gov法令検索「警備業法」で確かめ、必要に応じて所管の公安委員会や専門家へ相談します。
5年TCO・SLA・契約終了時の条件の確認
契約条件は、運用中の保守対応から、契約終了時の条件まで確かめます。
- 障害対応：一次受付時間、重大障害の連絡、復旧目標、代替運用、機器交換、脆弱性対応、復元、軽微改修
- 保守条件：夜間・休日の対応時間と作業内容を確かめる。費用を開発費の割合だけで判断しない
- 契約終了：データ返却形式、映像・イベント・監査ログの削除時期、機器所有者、違約金
月額が安く見えても、5年TCOと契約終了時の条件を確かめてから比べます。
警備業向け機械警備監視システムのよくある質問（FAQ）
公開価格は、標準サービスや管制SaaSの例です。現地設備や独自開発を含む案件では、条件が変わります。
機械警備監視システムの月額費用はどのくらいですか？
公開例は、標準サービスが月額7,700円（税込）から、工事込みパックが月額8,800円からです。
管制SaaSは月額4,980円〜29,800円、警備員10名向けの管制システムは月額25,000円からです。
機器・工事やカメラ保存、拠点追加のほか、API連携や監視センター体制も、サービスごとに範囲が違います。月額ではなく、5年TCOで比べてください。
独自の機械警備監視システム開発にはいくらかかりますか？
小規模PoCは100万〜500万円程度、既存連携を含む個別開発は500万〜2,000万円程度です。
監視センターや冗長化、複数拠点展開を含む基幹刷新は、1,500万〜5,000万円超が推定レンジです。カメラ・VMSやモバイル指令を含む構成も、基幹刷新の範囲に入ります。
この金額は推定のレンジで、専用開発の公定価格や全国統計ではありません。見積もりを依頼する際は、センサー・カメラ台数や連携数、可用性を示し、現地工事や試験、保守の条件も添えます。
費用を安くするためにセンサーやテストを減らしてもよいですか？
センサーや通信の冗長化、停電・通信断・同時多発アラームの試験を一律に減らすことは、勧められません。理由は、誤報や見逃しが起きると、出動費や顧客対応が増えるからです。監視停止が起きると、再開発費もかさみます。
品質を保ったまま初期範囲を抑えるには、標準SaaSや既製機器を活用し、対象施設を絞って段階的に導入します。映像のエッジ処理や、必須機能と将来機能の分離も、初期範囲を抑える手段になります。
システムを導入すれば警備業法への対応も完了しますか？
システム導入だけで、警備業法上の届出や管理者、即応体制などの要件を満たすわけではありません。確認事項は、機械警備の実施形態や営業所・基地局、現場急行の体制によって異なります。委託関係によっても異なります。
法令本文を確かめ、所管の公安委員会や、必要に応じて専門家へ相談します。
システムには、運用を説明できる証跡を残します。たとえば、対応履歴や権限、監査ログ、教育記録などが挙げられます。
まとめ
標準サービスは月額数千円〜数万円、小規模PoCは100万〜500万円、既存連携は500万〜2,000万円です。監視センターや複数拠点の基幹刷新は、1,500万〜5,000万円超が検討の起点です。
ただし、標準サービス・管制SaaSの公開料金と専用開発の推定レンジは性質が異なります。そのため、同じ価格表では比べられません。
月額ではなく5年TCOと責任分界による比較
見積もりでは、機器・工事、回線、クラウド、映像保存を分けて見ます。さらに、開発とデータ移行、教育を分けます。
保守や機器更新、拠点追加も分けて見ます。契約終了時のデータ返却も確かめます。
5年TCOを計算し、障害時に誰がいつ復旧するかを確かめます。対象は、主回線断や停電、クラウド障害、誤報、同時多発アラームといった場面です。特に、監視の継続性が実際のコストを左右します。
図面と業務フローを添えた同じ条件での相談
対象施設や拠点数、センサー・カメラ台数を整理します。さらに、既存システムと監視時間、出動エリアを書き出します。保存期間や必要な連携も、書き出しておきます。
1施設のPoCで誤報率、通知遅延、復旧時間、管制工数を測り、効果を確かめてから展開します。そのうえで、標準SaaS・既製機器・個別開発を組み合わせます。
警備業務の知識と24時間運用の保守体制を持つ会社に、同じRFPで相談すると比べやすくなります。
この記事で参照した情報源
公開料金や警備業の動向、関連法令、カメラ画像の扱いは、下の資料を参照しています。
- 東洋テック「機械警備システム」
- クリエイトシステム合同会社「警備スマート管制 料金・機能比較」
- 株式会社オーク情報システム「日報365 for 警備」
- 警察庁「警備業について」、警察庁「省力化投資促進プラン―警備業―」
- e-Gov法令検索「警備業法」、個人情報保護委員会「カメラと個人情報保護法」
個別開発費と開発期間は、公開価格と現場サービス系の情報をもとにした推定レンジです。施設条件や責任分界によって変動します。
▼全体ガイドの記事
・警備業向け機械警備監視システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
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・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。