結論：セキュリティ運用支援システムの費用は、スモールスタートなら初期0〜100万円・月額10〜30万円程度、
中規模のSOC/MDRなら初期300万〜1,500万円・月額30万〜150万円程度が予算検討の目安です。
ただし、これは全国一律の相場ではなく、ログ量、監視時間、対応権限、連携する製品数で大きく変わります。
セキュリティ運用支援システムは、SIEMやEDRを導入するだけではありません。ログの収集、
アラートの判定、担当者への通知、端末隔離やアカウント停止、インシデント報告までを継続的に回す仕組みです。
本記事では、2025〜2026年時点の公開料金とリサーチに基づく推定レンジを分け、
費用の内訳、価格が変動する要因、開発期間、見積もりの取り方、コストを抑えるポイントを解説します。
▼全体ガイドの記事
・セキュリティ運用支援システム開発の完全ガイド
セキュリティ運用支援システムとは何ですか？
セキュリティ運用支援システムとは、企業のIT資産やログを横断して監視し、脅威の検知から初動対応、
報告、再発防止までを支援する仕組みです。単一のパッケージ名ではなく、SIEM、SOAR、
EDR/XDR、脆弱性管理、資産管理、SOC/MDR、チケット管理などを組み合わせた構成を指します。
製品導入だけのセキュリティ対策との違い
セキュリティ製品を導入すると、危険な通信や不審な挙動を検知できます。しかし、アラートが届いた後に、
誤検知か本当の攻撃かを誰が判断し、どの担当者へ何分以内に連絡し、端末隔離やアカウント停止を誰の承認で実行するかまで自動的に決まるわけではありません。
運用支援では、この判断と連絡、対応履歴、月次の改善までを業務として設計します。
費用に影響する主な機能
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
基本機能は、ファイアウォール、WAF、認証基盤、クラウド、サーバー、端末、メール、SaaSなどからログを集める収集機能。
複数イベントを相関分析するSIEM機能、端末隔離や通知を自動化するSOAR機能です。
さらに、脆弱性や資産の一覧化、インシデントの経過記録、監査レポート、MFAや権限管理、操作ログ、バックアップと災害復旧まで含めると、初期設計と運用費が増えます。
特にログ保管期間と監視対象の数は、毎月の料金に直結しやすい項目です。
セキュリティ運用支援システムの費用相場はいくらですか？
結論として、対象を絞った監視は月額10万〜30万円程度から始められる一方、複数クラウドや端末、
認証、ネットワークを統合する中規模運用では月額30万〜150万円程度、個別のSIEM/SOAR構築では初期1,500万〜5,000万円、
月額100万〜500万円程度が推定レンジです。公開料金があるサービスと、要件定義後に個別見積もりとなる開発案件は性質が異なるため、
同じ表の金額として比較しないことが大切です。
スモールスタートは初期0〜100万円・月額10〜30万円程度
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
1〜2種類の機器やソフトウェアだけを監視し、営業時間内の相談や簡易的なMDRから始める場合は、初期0〜100万円、月額10〜30万円程度が目安です。
公開例として、サイバーセキュリティソリューションズのサービスは、PC台数300台未満を条件に基本料金が月額10万円。監視機器・ソフトウェア1種につき月額5万円です。
基本料金に3種類の監視を加えた例は月額25万円ですが、これは同社の料金例であり、市場全体の平均価格ではありません。
WebサイトやWAF中心なら月額10万8,350円からの公開例
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Webサイトや公開APIを中心にWAF、IDS/IPS、FWを監視する場合は、初期10〜100万円、月額10万8,350円〜30万円程度を目安にできます。
NTTPCのクラウドWAFセキュリティオペレーションサービスは、WAFとIDS/IPSの24時間365日有人監視を含み。
ベーシック10Mbpsの月額料金を税込10万8,350円から公開しています（出典: NTTPC「クラウドWAFセキュリティオペレーションサービス」。2026年確認）。
ただし、サイト数、トラフィック、専用ポリシー、シグネチャの個別調整によって料金は変わります。
中規模以上は初期300万円から1億円超まで広がる
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
EDR、クラウド、認証、FWなど複数のログを集約し、月次レポートと一次対応まで行う中規模SOC/MDRは、初期300万〜1,500万円。月額30万〜150万円程度の推定です。
ログ基盤、相関ルール、SOARプレイブック、ITSM連携、冗長化、監査対応まで個別開発する場合は、初期1,500万〜5,000万円。月額100万〜500万円程度になります。
複数拠点、複数言語、専用SOC、フォレンジック、CSIRT支援を含む大企業向けでは、初期5,000万円〜1.5億円超。
月額300万〜1,000万円超もあり得ますが、いずれも要件定義後の個別見積もりが必須です。
費用の内訳は初期費用・月額費用・追加対応費です
見積書は「製品ライセンス代」だけでなく、導入時の設計・連携費、毎月の利用料・監視料、
事故発生時の追加対応費に分けて確認します。月額が安く見えても、ログ保管やルールチューニング、
夜間の電話連絡、原因調査が別料金なら、実際の年間費用は大きくなります。
初期費用に含まれる設計・連携・PoC
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
初期費用には、現状調査、対象資産の棚卸し、脅威シナリオの整理、ログの収集設計、ネットワークやAPIの接続、SIEMのデータモデル設計。
検知ルールの初期設定、通知先の登録、運用手順書、教育、受入テストが含まれます。
代表的な攻撃シナリオを使ったPoCを実施する場合は、検知精度だけでなく、通知までの時間、誤検知率、ログ欠損、端末隔離の承認フローを確かめます。
既存製品の初期設定だけなら1〜2か月、複数ログ源の連携なら3〜6か月、個別開発や複数拠点移行なら6〜12か月以上が期間の目安です。
月額費用に含まれるライセンス・ログ・監視
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
月額費用は、SIEMやEDRなどのライセンス、ログの取り込み量と保管容量、監視対象の端末・サイト・アカウント数、SOCアナリストの対応。脅威インテリジェンス、月次レポートで構成されます。
クラウドSIEMでは、保存期間を長くするほどストレージや検索の費用が増える場合があります。
24時間365日監視は営業時間内監視よりも交代要員やエスカレーション体制が必要になるため、同じ製品でもサービス範囲に応じて月額が変わります。
インシデント対応・復旧・訓練の追加費用
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
検知後の電話連絡や一次切り分けは月額に含まれていても、端末の隔離、マルウェア解析、フォレンジック、原因究明、復旧支援。顧客や関係機関への報告支援は別料金になることがあります。
年1回のインシデント訓練、復旧テスト、ルールの大幅な再設計、監査資料の作成も、通常運用と分けて見積もると予算が管理しやすくなります。契約前に、重大度ごとの対応範囲と追加料金の発生条件を確認します。
費用が変動する7つの要因を確認します
同じ「セキュリティ運用支援システム」でも、企業によって見積額が違うのは、守る範囲と対応する深さが違うためです。
相見積もりでは、次の要因を数値でそろえると、単純な月額比較よりも妥当性を判断しやすくなります。
ログ量・資産数・監視時間が月額を左右します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
第一に、1日あたりのログ量と保管期間です。第二に、端末、サーバー、クラウドアカウント、Webサイト、拠点、ユーザーなど監視対象の数です。第三に、営業時間内か24時間365日かという監視時間です。
第四に、対象ログを収集するためのコネクターやAPIの数です。第五に、検知ルールの個別チューニングと脅威インテリジェンスの範囲です。
第六に、通知だけか、一次切り分けや封じ込めまで任せるかという対応権限です。
第七に、国内保管、長期保存、冗長化、監査証跡などのコンプライアンス要件です。
一次対応と復旧対応の責任分界で金額が変わります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
監視会社がアラートをメールで知らせるだけなら、社内担当者の負担と費用は比較的抑えられます。
一方、SOCが影響範囲を調査し、承認を受けて端末を隔離し、チケットを起票し、経営層へ報告するなら、より高度な運用設計が必要です。
原因究明や復旧まで外部へ委託する場合は、専門家の稼働費や緊急対応費が追加されることがあります。見積書では「検知」「判定」「通知」「封じ込め」「復旧」「再発防止」の各工程を誰が担当するかを明記します。
データ所在地・監査・契約条件も見落とせません
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
認証ログや個人データを外部クラウドへ送る場合、データの保管場所、暗号化、委託先と再委託先、管理者権限、契約終了時の返却・削除方法を確認します。
個人情報保護委員会も、不正アクセスなどによる被害の最小化に向けて、ネットワーク遮断、アクセス制御、暗号化。
記録と見直しなどの安全管理措置を示しています（出典: 個人情報保護委員会「標的型メール攻撃や不正アクセス等による個人データ漏えいの防止」、2025年更新）。
法令対応を製品名だけで判断せず、自社のリスクと業務継続要件に置き換えて見積もります。
開発・導入を進めながらコストを最適化する方法
費用を下げる基本は、重要な資産と攻撃シナリオに集中し、標準機能を使い、運用できない高度機能を先に買わないことです。
セキュリティは安ければよいのではなく、担当者が継続して判断でき、事故時に被害を抑えられる構成にすることが重要です。
重要資産から段階導入します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初から全社のログを無制限に集めるのではなく、個人情報を扱う公開システム、認証基盤、管理者端末、重要サーバーなど、被害が大きい資産から対象にします。
第一段階で資産台帳とログ連携、重大アラートの通知を整え、第二段階でクラウドやSaaSを追加し、第三段階でSOARの自動化や監査レポートを拡張します。
対象を分けると、PoCの評価と本番費用の妥当性を確認しながら進められます。
標準機能とAPIを優先し、スクラッチ開発を絞ります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
認証、暗号、ログ収集、検知アルゴリズムをゼロから開発すると、テストと継続的な脆弱性対応に大きな費用がかかります。
実績あるクラウドSIEM、EDR、脆弱性管理製品を核にし、標準コネクターとAPIで資産台帳、チケット、社内ポータル、承認ワークフローを連携する方が。初期開発を抑えやすくなります。
独自開発は、標準機能では業務上どうしても足りないレポートや社内承認などに絞ります。
誤検知を減らし、月次改善で無駄な監視費を抑えます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
導入後にアラートを放置すると、監視費を払っているのに重要な通知が埋もれます。月次で検知件数、誤検知率、重大度別の対応時間、未対応チケット、ログ欠損を確認し、不要なルールを整理します。
自動封じ込めは、誤操作が業務停止につながる可能性があるため、最初は承認付きで始め、実績を確認してから自動化の範囲を広げます。人が判断する箇所を残すことが、結果として復旧費用の抑制につながります。
見積もりを取る際のポイントとRFPの書き方
見積もりの精度は、発注前にどれだけ条件をそろえられるかで決まります。最低限、守る業務と資産、
現在利用している製品、ログの種類と1日あたりの量、保存期間、監視時間、通知方法、
対応権限、SLA、法務・監査条件をまとめます。要件が曖昧なまま価格だけを比べると、
安い提案の後から追加費用が発生しやすくなります。
RFPに監視対象と対応レベルを明記します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
RFPには、対象資産の台数、拠点数、クラウド環境、接続するログ源、ログ保管期間、検知したい攻撃シナリオを記載します。
さらに、重大アラートの通知時間、電話とメールの使い分け、休日の連絡先、端末隔離やIP遮断の承認者、原因調査の範囲、月次報告の内容。契約終了時のログ返却を定義します。
TISの公式発表でも、Google Security Operationsの導入支援において方針策定、ログソース整理、設計。
SOCの24時間365日監視。アラート対応フローの整備が示されています（出典: TIS「Google Security Operations 活用支援サービス」、2025年3月）。
このように、製品名ではなく運用成果をRFPの条件にします。
複数社の見積もりを同じ条件で比較します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
比較対象は、製品を提供する会社、導入を支援するSI会社、監視と一次対応を担うSOC/MDR事業者に分けます。
NRIセキュアの導入事例では、マネージドセキュリティサービス・SOC、EDR、クラウドセキュリティ。
システム設計・開発など複数の支援領域が紹介されています（出典: NRIセキュア「導入事例」、2026年確認）。
このような実績を確認しつつ、同規模・同業種の事例、監視時間、検知ルールの調整方法、再委託先、インシデント時の連絡経路を質問します。
見積書は初期費用、月額費用、従量課金、オプション、緊急対応費に分けてもらいます。
検収条件と運用移管まで確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
開発を含む場合は、ログが定めた形式で収集できること、時刻やユーザーと資産を正しく関連付けられること、指定した攻撃シナリオでアラートが出ること。
通知とチケット起票が動くこと、権限分離と操作ログが機能することを検収条件にします。
運用開始後のルール変更、脆弱性対応、バックアップからの復旧、担当者教育、月次会議までを納品物と期間に含めると、完成後に社内へ丸投げされるリスクを減らせます。
セキュリティ運用支援システムのよくある質問
費用だけでなく、内製と外注の分担、24時間監視の必要性、導入後の責任範囲について多くの企業が悩みます。
ここでは、見積もり前に確認したい質問へ直接回答します。
中小企業でも24時間365日の監視が必要ですか？
必ずしも最初から24時間365日監視にする必要はありません。重要な公開サービスや個人情報を扱う業務が夜間も稼働し、
攻撃発生時に社内で判断できない場合は、重大アラートだけを常時通知するMDRや、営業時間内監視から始める方法があります。
許容停止時間、夜間の連絡担当、取引先とのSLAを基準に、監視時間を決めます。
セキュリティ製品を導入すれば運用支援は不要ですか？
不要とは限りません。製品は検知や防御の機能を提供しますが、誤検知の判定、業務影響を踏まえた封じ込め、
経営層への報告、復旧の優先順位付けは組織の判断が必要です。社内に専門人材と当番体制がある場合は内製できますが、
夜間対応や複数製品の相関分析まで難しい場合は、SOC/MDRを組み合わせると運用の抜けを補えます。
予算はIT費用の何割を見ておけばよいですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
セキュリティ対策へIT予算の15〜20%を充てるという一般的な参考値がありますが、これは全社のセキュリティ対策全体に関する目安であり。監視システム単体の相場ではありません。
ライセンス、端末対策、教育、診断、監視、事故対応を含む年間予算として考え、自社のリスクと取引先要件に合わせます。金額の割合だけでなく、重大資産の保護と対応時間を満たせるかで判断します。
監視会社へ委託すれば事故対応もすべて任せられますか？
契約内容によって異なります。通知、一次切り分け、端末隔離、原因究明、復旧、顧客や関係機関への連絡は別の業務であり、
月額監視にすべて含まれるとは限りません。重大度ごとの通知時間、対応者、承認者、追加費用、
証跡の受け渡しを契約書とRACIに落とし込み、実際のアラートを想定した訓練で確認します。
まとめ
セキュリティ運用支援システムの費用は、対象を絞った監視なら初期0〜100万円・月額10〜30万円程度、
複数のログを扱う中規模SOC/MDRなら初期一定万〜一定,500万円・月額30万〜150万円程度、
SIEM/SOARの個別構築なら初期一定,500万〜一定,一定万円・月額100万〜500万円程度が推定の目安です。
大規模・複数拠点ではさらに広がりますが、これらは公開料金と案件条件から組み立てたレンジであり、
確定価格ではありません。
費用より先に守る範囲と責任分界を決めます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
見積もりでは、ログ量、資産数、監視時間、保管期間、通知時間、一次対応と復旧対応の境界、データ所在地、契約終了時のログ返却をそろえて比較します。
重要資産から段階導入し、標準機能とAPIを優先し、月次で誤検知と対応時間を改善すると、必要な安全性を維持しながら過剰な初期投資や運用費を抑えやすくなります。
まずは自社の資産と対応フローを整理し、同じRFPで複数社へ相談することが、妥当な費用を知る近道です。
公開料金と推定レンジを分けて予算化します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
NTTPCやサイバーセキュリティソリューションズのように公開料金が確認できるサービスは、対象条件とともに初期費用・月額費用を比較します。
一方、中規模SOC/MDRや個別SIEM/SOAR開発の金額は、公開価格ではなくログ量、連携数、対応範囲、人員体制から組み立てた推定です。
推定レンジを確定価格として扱わず、同じ条件のRFPで正式な見積もりを取得します。
▼全体ガイドの記事
・セキュリティ運用支援システム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。