警備業向けの警備報告書システムは、現場の報告を受け付け、管制や営業所、顧客が必要な情報を確認でき、配置・勤怠・請求とも連携できるかで比べます。
- 自社の業務範囲と現場の運用に、必要な機能が合うか
- 支援範囲と対象業務への適合性
- 候補サービスの機能と、現場での使いやすさ
- 既存設備・データとの連携方法
- 導入後の定着支援と運用条件
株式会社riplaや三井情報株式会社など6社を取り上げ、公開された導入事例や料金から、向いている企業と発注前の確認事項を整理します。
▼全体ガイドの記事
・警備業向け警備報告書システム開発の完全ガイド
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警備業向け警備報告書システムのパートナー選びが重要な理由
警備報告書は、単なる入力フォームではなく、配置、出発・上番・下番、巡回、異常対応から顧客提出までの業務をつなぐデータです。そのため、パートナー選びによって導入後の使われ方が変わります。
たとえば、導入先を誤ると、紙をなくしても電話確認やExcelへの転記が残り、現場と管制の負担が減らないことがあります。
現場の実態に合わない開発の定着リスク
警備員は日中だけでなく、夜間や移動中にも報告します。端末の操作に不慣れな人がいたり、照明が十分でない場所や通信が不安定な施設があったりします。そのため、入力項目が多い画面や複雑なログイン手順は、報告漏れの原因になります。
現場では、出発・上番・下番を少ない操作で登録し、異常時だけ写真や自由記述を追加できる設計が有効です。また、通信が切れたときの一時保存や、障害時に紙へ切り替える手順も、要件定義の段階で確認しておく必要があります。
機能数より業務のつながりで比べる観点
比べるときは、警備報告書の入力、管制による確認と差し戻し、顧客へ提出する帳票が、一つの流れでつながるかを見ます。
また、配置・勤怠・給与・請求との二重入力がどれだけ残るか、顧客ごとの様式を追加できるか、操作ログや訂正履歴を確認できるかも、比べるうえで欠かせません。
2025年9月の警備業の有効求人倍率は6.70倍で、全職業の1.10倍を大きく上回りました（出典: 警察庁「省力化投資促進プラン（案）の概要―警備業―」、2025年）。そのため、省力化を急ぐ状況では、デモの見栄えではなく、実際の紙帳票と現場データで比べます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果とシステムの定着支援の両方に強みがあります。
営業、顧客、生産の基幹システムで、構築・導入の実績があります。また、販売管理などの分野も含め、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応する体制を整えています。
業務整理から現場定着までの対応範囲
警備報告書システムの開発では、紙帳票を画面へ置き換える設計より、業務の流れに合わせた設計が求められます。
riplaでは、警備員と管制、営業、顧客の業務を整理するところから相談を始められます。そのうえで、何を入力し、誰が確認し、どの帳票に出力するかを設計します。
たとえば、通常の報告は数タップで完了させ、事故や異常の報告だけに写真や位置の情報を添えて、詳細説明と承認を求める設計が考えられます。
独自帳票や既存システム連携を重視する企業との相性
顧客ごとに警備報告書の様式が異なる企業や、営業所ごとに配置・勤怠の管理方法が違う企業、既存の給与・請求システムを残したい企業では、個別要件を整理できる開発パートナーが向いています。
公開された定額料金だけで判断せず、1拠点のPoCから始めて段階的に広げる相談がしやすい会社です。報告1件あたりの入力時間、未報告の検知時間、顧客提出までの時間を測りながら、広げていけます。
発注前には、オフライン入力や権限の扱いを確認します。訂正履歴、API連携、導入後の改善窓口についても、事前に聞いておきます。
三井情報株式会社（MKI）｜大規模な警備業務DXとマルチクラウド連携
三井情報株式会社（MKI）は、セントラル警備保障株式会社（CSP）向けに、SalesforceとBoxを組み合わせたSaaS型フロントシステムを開発・導入した実績があります。現場の警備員がタブレットやスマートフォンから入力し、警備状況を関係部署で共有する、大規模な業務改革の事例です。
大規模組織の部門横断連携という強み
MKIの事例では、紙の警備報告書をシステム入力に移行し、年間約54万枚の削減と関連処理時間の約80％削減を実現したと公表されています（出典: 三井情報「セントラル警備保障の業務効率化をマルチクラウドで実現」、2023年）。
営業、警備、技術など複数の部門にまたがる情報をクラウドに集め、現場の報告をリアルタイムに共有する進め方です。営業所が多い企業や、経営層まで警備状況を把握したい企業にとって、参考になります。
既存クラウドや社内標準との整合性の確認
大規模な導入では、システム単体の機能より、既存の顧客管理や文書管理との整合性が成否を分けます。認証やネットワークとのつながりも、あわせて見ておく必要があります。
見積の段階では、現場端末の種類、拠点ごとの権限、写真や帳票の保存先を、開発会社に示してもらいます。加えて、障害時の復旧目標と運用保守の担当範囲も、はっきりさせておきます。
MKIの公開事例と同じ効果が得られるとは限りません。そのため、自社の拠点数と報告件数を示し、年間の紙削減量や処理時間の削減を試算してもらいます。
C-table株式会社｜現場の声を反映する伴走型の個別開発
C-table株式会社は、警備会社の業務を聞き取ったうえで、配置や勤怠、給与・請求をまとめた業務管理システム「KB1（ケービーワン）」を開発した企業です。株式会社ケイビイワイ（KBY）の事例では、隊員が使い慣れたLINEで打刻や報告を行い、請求書を自動で発行できる仕組みを構築しています。
紙・電話・手作業の見直しと継続的な改善
KBYでは、管制表や工程表が紙ベースで、隊員への連絡は電話でした。さらに、勤怠・請求・給与も手作業で、課題になっていました。
C-tableの事例では、2025年2月に一部運用を開始した後も、現場の声に合わせて改修を続けています（出典: C-tableの公開事例、2026年）。
完成したシステムを納品して終わりにせず、現場の利用状況を見ながら改善する進め方を重視する企業に適しています。
使い慣れたチャネルの活用可否の確認
警備員全員に新しい専用アプリを覚えてもらうのが難しい企業では、LINEやメールなど普段使うチャネルを入口にできるかが、定着率を左右します。ただし、簡単に送信できることと、監査に耐える報告書になることは別の論点です。
送信者の本人確認や、現場・契約・時刻の自動付与、写真の保存を確かめます。さらに、報告の差し戻しと、個人情報を含む画面の権限も一緒に確認します。加えて、事故報告書や顧客提出の帳票まで対応したい場合は、KB1の標準機能と追加開発の境目を聞いておきます。
コンピュータマネジメント株式会社｜警備業パッケージを軸に早期導入
コンピュータマネジメント株式会社は、警備業トータルシステム「ザ・ガードマン」を提供しています。誘導警備、常駐警備、機械警備に対応しています。受注や配置、警備日報から、勤怠・給与・請求まで管理できる業務パッケージです。
公式サイトでは、2026年4月にV11の管制システムを追加し、スマートフォンから連絡や配置完了、出発・上番・下番の登録を行えると案内しています。休憩の登録や警備報告書の提出も、スマートフォンで可能だとしています。
配置から請求・給与までを一つの業務基盤にする考え方
警備報告書だけを電子化しても、報告内容をもとにした勤怠計算や請求書作成が別のExcelに残ると、転記作業はなくなりません。
「ザ・ガードマン」は、配置を起点に請求や給与へ連動させる考え方を持っています。そのため、複数のシステムを個別に導入するより、警備業務全体を標準化したい企業に向いています。
法的備付書類、教育、休暇管理まで範囲に含めたい場合は、必要な機能とオプションを最初に洗い出します。
標準機能と自社帳票の差分の見積もり
パッケージ導入では、標準機能に業務を合わせることで、導入期間を短くできる場合があります。一方で、顧客独自の報告書や特殊な承認フローは、追加対応になることがあります。
実際の帳票を提示し、必須項目と任意項目、写真添付を確かめます。さらに、顧客提出形式、保存期間、訂正履歴も一つずつ確認します。
見積書では、パッケージ本体の保守、管制システムの利用料金、端末や通信費を分けて記載してもらいます。加えて、データ移行と操作研修も分けてもらうと、導入後の予算差異を抑えられます。
株式会社オーク情報システム｜上下番・日報のクラウド化から始める導入
株式会社オーク情報システムの「日報365 for 警備」は、警備員の上下番報告と管制業務を、クラウドで効率化するサービスです。手配メールから現場の情報を確認でき、管制側では、警備員の最新の勤怠状況や、報告時間を過ぎても連絡がない人を把握できます。
公式サイトには、警備員10名のプランの月額料金が25,000円からと掲載されています。別途、初期設定費用が必要とも記載されています。
管制の電話負荷と未報告確認の削減
上下番が集中する時間帯に、管制で電話を受け続けている企業では、日報365 for 警備のように報告をシステム化し、管制画面で状況を確認する方法が候補になります。
公式サイトでは、現場別・警備員別の勤務実績表などをExcel形式で出力できるほか、最大30日間の無償トライアルも案内されています。
最初から全社の基幹システムを作るより、1営業所で報告漏れや確認電話の件数を測りたい会社に適しています。
顧客向け帳票や事故報告の対応範囲の確認
上下番管理に強いサービスでも、顧客別の警備報告書や異常・事故報告が標準で対応しているとは限りません。写真の承認や位置情報の保存も、事前に確かめる必要があります。
トライアルでは、実際の現場メールを使い、警備員が報告を終えるまでの時間、管制が未報告を見つけるまでの時間、帳票を顧客へ提出するまでの手順を確認します。
初期設定費用に何が含まれるか、帳票追加の単価を聞いておきます。さらに、警備員数が増えたときの料金や、データの保存期間とエクスポート方法も質問しておきます。
アトミックソフトウェア株式会社｜配置・上下番・給与・請求を一元管理
アトミックソフトウェア株式会社は、クラウド型サービス「警備フォース」を提供しています。配置や上下番から給与・請求、契約までを一元管理できるサービスです。
公式料金ページでは、初期費用は0円、月額料金は26,000円からと案内されています。料金は利用する隊員数によって変わるとされています。隊員画面はLINEやメールに対応しており、専用アプリのインストールを必須にしていない点も、現場に広げるときに比べる材料になります。
中小規模の警備会社が業務をまとめやすい構成
警備フォースは、配置や上下番、給与・請求を一つのクラウドで管理したい企業の候補になります。
料金ページでは、導入後の効果として、配置や上下番、給与・請求の工数を最大50％、人件費を最大25％削減した例を掲げています。ただし、これは同社が示す最大値で、自社で同じ成果が保証されるわけではありません。
導入前に、現在の電話・LINE・メールの件数と、Excelでの作業量を記録します。そのうえで、削減効果を自社の基準で試算します。
警備報告書の標準機能と追加料金の確認
警備フォースの料金ページには、警備報告書の提出機能についての比較情報も掲載されています。
自社で必要な報告書が標準機能に含まれるか、顧客ごとの様式を作れるかは、デモで必ず確認します。写真や位置情報、事故報告への対応も、見ておく項目です。承認と訂正履歴に対応できるかも、あわせて見ておきます。
月額26,000円からという表示だけでなく、初期設定や帳票追加などを含め、将来の隊員数増加も見込んだ3年間の総額で比べると、他社との違いを正確に判断できます。
警備業向け警備報告書システムのパートナー選びのポイント
6社は、開発会社と既製SaaSベンダーとで、得意な領域が異なります。
比べる前に、自社が「報告書だけを早く電子化したい」のか、「配置・勤怠・請求まで再設計したい」のか、「顧客別帳票と既存基幹連携を含む個別開発をしたい」のかを決めておきます。そうすると、目的に合う比べ方ができます。
自社と似た警備業務での実績の確認
「導入社数が多い」と聞くだけでは、施設警備、交通誘導、機械警備のどの業務に強いのか分かりません。そのため、自社と同じ業務区分や隊員数、営業所数に近い事例を見せてもらいます。
顧客提出の頻度が近い事例も、あわせて見せてもらいます。特に、紙・電話・Excelをどこまで減らしたかを確かめると、稼働後の姿を想像しやすくなります。導入後の問い合わせ件数や、現場教育の方法、障害時の復旧手順も聞いておきます。
同じデモで行う現場UI・連携・セキュリティの評価
評価の観点は、報告の開始から送信までの操作数、オフライン時の保存、写真や位置情報の扱いです。さらに、未報告アラート、管制の差し戻し、顧客別PDFを確かめます。加えて、API連携や権限の設定、操作ログも見ておきます。
IPAが2026年3月に公開した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版では、情報セキュリティの6か条にバックアップが追加されました。クラウドサービス安全利用の手引きも付録に含まれています（出典: IPA、2026年）。
ベンダーには、データの保管場所や暗号化、再委託を具体的に質問します。学習利用の有無、削除・返却、インシデント連絡についても、聞いておきます。
導入範囲とKPIを決めたうえでの見積比較
開発会社へ相談する前に、対象の拠点と隊員、現行の帳票を一枚にまとめます。連携対象や導入希望時期も、あわせて書き出しておきます。
KPIとしては、報告1件あたりの入力時間や未報告の検知時間、紙の回収・転記時間が使えます。顧客提出までの時間、確認電話の件数、差し戻し率なども指標になります。
要件整理と現場観察に2〜4週間、1拠点のPoCに1〜3か月、パイロットに3〜6か月程度をかけ、結果を見て全社に広げる段階導入が現実的です。開発期間や費用は要件によって変わります。そのため、公開価格がない会社には、同じ前提条件で見積を依頼します。
よくある質問（FAQ）
警備報告書システムを比べるときは、料金だけでなく、現場で報告が続くか、顧客へ説明できる記録が残るか、既存業務とつながるかを見ます。発注前によく寄せられる質問に、直接答えます。
既製SaaSとスクラッチ開発はどちらが向いていますか？
報告や上下番を早く始めたい場合は既製SaaSが、顧客別の帳票や独自の承認、既存基幹との連携を重視する場合はスクラッチ開発や個別開発が向いています。
最初から二者択一で考えなくても、標準機能で始めて不足部分だけ追加する方法があります。現場1〜2か所でPoCを行い、入力時間と報告漏れを測って、全社展開の判断材料にします。
警備報告書システムの費用相場はいくらですか？
公開価格のあるクラウドサービスでは、初期費用0円のものや、月額25,000円から26,000円程度の例があります。
ただし、費用は警備員数や初期設定、帳票の追加によって変わります。さらに、端末・通信やデータ移行でも変わります。研修や既存システム連携も、費用を動かす要因です。
独自連携やスクラッチ開発は、現場サービス系の類似案件をもとに、初期300万円から2,000万円程度を仮置きできます。ただし、警備報告書専用の統計ではない推定値です。そのため、必ず自社の要件で見積を取得します。
警備報告書をクラウド保存するとき法令上の注意点はありますか？
警備業法や警備業法施行規則に関係する記録は、記録の種類ごとに、作成・保存・提示の要件を確認する必要があります。すべての警備報告書に同じ保存年限が一律に適用されるとは限りません。そのため、所轄の公安委員会や警察へ確認します。
そのうえで、記録の種類ごとの保存期間、訂正履歴、アクセス権限を決めます。バックアップや障害時の復旧方法も、あわせて決めておきます。
警備員や顧客、施設利用者の個人情報を扱う場合は、氏名・連絡先や写真、位置情報の利用目的を定めます。委託先の管理も、契約に含めておきます。
まとめ
警備業向けの警備報告書システムは、紙の報告書を電子化するだけでなく、現場と管制、顧客への提出、配置・勤怠・請求をつなぐ仕組みです。
ここまで、6社の特徴を見てきました。株式会社riplaは個別要件の整理から開発まで、三井情報株式会社は大規模なマルチクラウド連携、C-table株式会社は現場の声を反映する個別開発に強みがあります。コンピュータマネジメント株式会社は警備業パッケージ、株式会社オーク情報システムは上下番・日報のクラウド化、アトミックソフトウェア株式会社は配置から給与・請求までを一つにまとめるSaaSを提供しています。
選定では、同じ質問票で各社を比べます。警備業務の実績や現場UI、顧客別帳票を見ます。
写真や位置情報、オフライン対応を確かめます。加えて、既存システム連携や権限・操作ログ、導入後の支援も確認します。
代表的な現場でPoCを行い、入力時間と未報告の検知時間を測ってから本番に広げると、導入効果を社内で説明しやすくなります。電話件数や顧客提出までの時間も、あわせて記録しておくとよいでしょう。
料金や法令の保存要件は更新されることがあります。そのため、発注の時点で各社の公式情報と所轄の案内を、改めて確認します。
▼全体ガイドの記事
・警備業向け警備報告書システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。