警備業向けシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

警備業向けシステムでおすすめの開発会社は、管制・配置・上下番・法定書類・給与請求を一つの業務データでつなぎ、現場の電話や紙を無理なく減らせる会社です。

警備会社の業務は、一般的な勤怠管理だけでは整理しきれません。現場ごとに異なる勤務時間や単価、資格者の配置、支社間の応援、警備員名簿・教育記録、日報・事故報告まで連動させる必要があります。本記事では、株式会社riplaを最初に、警備業に対応する実在の開発会社・ベンダー5社を加えた計6社を紹介します。公開価格や導入事例、向いている会社、発注前に確認したい質問まで整理します。

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警備業向けシステムのパートナー選びが重要な理由

警備業向けシステムは、事務作業をデジタル化するだけのツールではありません。管制員が作る配置、警備員が行う上下番、総務が管理する資格・教育、経理が行う給与・請求を同じデータの流れに乗せる業務基盤です。導入会社を選ぶときは、機能数よりも現場で使い続けられるか、既存業務とつながるかを見極める必要があります。

警察庁の「省力化投資促進プラン―警備業―」では、警備業の2025年9月の有効求人倍率が6.70倍で、全職業の1.10倍を大きく上回ると示されています。また、2024年に警備業で働く65歳以上の人の割合は34.3％で、全職業の13.6％より高い水準です（出典：警察庁「省力化投資促進プラン―警備業―」、2025年）。人手不足と高齢化が進むなか、電話確認や転記作業を減らし、隊員が迷わず使える仕組みを選ぶことが経営課題になります。

とくに、配置ミスや資格要件の見落としは、単なる入力ミスでは済まない可能性があります。現場の必要人数・資格・勤務可能時間を確認し、重複配置や欠員を検知できるか、報告のない隊員を管制側へ知らせられるかを、実際のデータで試すことが大切です。

発注前には、電話による上番確認の件数、配置表を作る時間、未報告件数、給与と請求の二重入力時間を1週間から1か月ほど測っておきます。数字があれば、導入後にどの作業を何分減らせたかを確認できます。システムの利用者には、管制、営業、総務、経理だけでなく、実際に現場へ出る警備員も含めます。

また、スマートフォンのアプリだけを前提にしないことも重要です。高齢の警備員、私物端末を使えない人、通信が不安定な現場、早朝や夜間の緊急連絡を想定し、電話テンキー、URL、QRコード、紙の暫定運用など複数の報告手段を確認します。導入費だけでなく、データ移行、端末、通信、教育、保守、解約時のデータ返却まで見積書に含まれているかも確認します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

警備業向けシステムを個別開発する場合、最初から画面や機能を増やすのではなく、現場の業務を分解して優先順位を決めることが重要です。riplaには、管制・配置・上下番だけを先行させるのか、隊員情報・教育・給与・請求まで一体化するのか、既存の会計や基幹システムを残して連携するのかを、業務と成果の両面から整理する相談先として期待できます。

開発を依頼する際は、要件定義、画面設計、スマートフォン対応、既存データの移行、テスト、利用者研修、運用改善の担当範囲を確認します。警備員が使う入力画面と管制側の管理画面を同じ考え方で作るのではなく、現場は短時間入力、管理側は検索・承認・監査に重点を置く設計に分けることが定着につながります。

営業・顧客・販売管理などの基幹業務と、警備会社特有の配置・勤務・請求をつなぎたい企業に向いています。既製品では自社の応援ルール、特殊な請求計算、独自帳票、複数法人の権限設計を表現しにくい場合は、個別開発や既存サービスとの連携を含めて相談できます。

ただし、riplaを含めた個別開発会社を比較するときは、「警備業に対応できる」という説明だけで決めないことが大切です。現場の配置表、教育記録、給与計算のサンプル、請求締めの条件を提示し、どのデータをどの画面で扱うか、PoCから始められるかを確認すると、見積もりの前提がそろいます。

株式会社straya（くもかん）｜警備業務に特化したクラウド管制

株式会社strayaは、警備業向け管制業務システム「くもかん」を提供している会社です。公式サイトでは、警備会社の管理業務を対象に、警備員・現場・配置・勤務などを扱うクラウドサービスとして紹介しています。自社でサーバーや大きな開発体制を持たずに、警備業務のデジタル化を始めたい会社が比較しやすい候補です。

くもかんのような警備業特化型クラウドを選ぶ強みは、汎用的な勤怠システムに警備業務を無理に合わせず、管制や現場運用に必要な項目から始められる点です。現場・隊員・配置の情報をオンラインで共有できれば、電話やホワイトボードを使った確認を減らし、管制担当者が未報告や変更を把握しやすくなります。

一方で、クラウドサービスを導入しても、給与・請求・会計まで自動的につながるとは限りません。無料デモでは、勤務実績をCSVやAPIで出力できるか、支社間の応援をどう扱うか、退職者や資格期限をどう管理するか、障害時にどのような代替手段があるかを確認します。

管制・配置・上下番など、現場と事務所の連絡を先にデジタル化したい会社に向いています。とくに、複数の現場を抱え、朝や夜の電話確認が集中している会社では、利用開始後の電話件数、未報告件数、配置変更の伝達時間をKPIにすると効果を評価しやすくなります。

公式サイトでは2025年に警備員の就業満足度調査や、警備会社との退職者予測モデルに関する発信も確認できます。ただし、調査や共同研究の情報は、くもかんを導入した企業すべての効果を保証するものではありません。自社の隊員構成と業務量に近い事例を提示してもらい、標準機能と追加対応を分けて確認します。

株式会社ビジコン・ジャパン（警備Pro）｜管制・教育・給与・請求を一元管理

株式会社ビジコン・ジャパンは、警備業務に特化した「警備Pro」シリーズを提供しています。公式サイトでは、管制、教育、請求、給与計算を一元化する警備ソフトとして紹介し、2026年1月時点で自社調べによる導入1,000社以上を掲げています。警備業法に基づく書類管理や現場別収支など、標準的な警備会社の基幹業務をまとめたい企業の候補です。

警備Proの特徴は、隊員の配置や上下番だけでなく、日々の勤務データを給与・請求・経営資料へつなげる考え方です。公式情報では、資格・法令チェック、シフト通知、電子日報、現場別収支の可視化などを打ち出しています。配置条件が複雑で、管制担当者の経験に頼った運用を減らしたい場合に検討しやすくなります。

クラウド版とオンプレミス版を選択できると案内されているため、複数拠点の遠隔利用を重視するか、社内ネットワークで運用したいかを比較できます。自社独自の帳票や特殊な計算ルールは別途見積もりのカスタマイズになるため、標準機能でできることと追加開発の範囲を、同じ業務サンプルで確認する必要があります。

複数の現場や拠点を運営し、名簿・教育・配置・給与・請求を別々のExcelで管理している会社に向いています。公式サイトでは、警備ソフトシリーズの導入社数1,000社以上を自社調べとして掲載しています。これは第三者機関が検証した市場シェアではないため、導入社数だけで判断せず、自社の規模・警備種別・既存システムに合うかを確認します。

デモでは、資格が必要な現場への配置、欠員発生後の再配置、日払い、現場別請求、教育記録の検索まで一連の流れで見せてもらいます。警備業法への対応は、法改正時のアップデート方法や帳票の履歴管理も含めて、契約書・保守条件に記載されているかを確認すると安心です。

株式会社シフト｜複数拠点の配置・勤務・請求をカスタマイズ

株式会社シフトは、警備業向けのクラウド型管制システムを提供しています。公式ページでは、業者・現場・スタッフ管理、稼働・配置計画、勤務実績、請求、健康管理、ワークフロー、権限、操作ログなどを扱うサービスとして紹介しています。標準機能を使いながら、自社の業務に合わせてカスタマイズしたい会社に向く候補です。

複数拠点の警備員や現場を横断して管理する場合は、権限と操作ログが重要です。株式会社シフトの公開情報では、拠点や利用者の管理、健康管理、ワークフロー、操作ログなどが示されているため、単純な出退勤だけでなく、申請・承認の流れまで整えたい企業が比較しやすくなります。

また、シフトは業種別のカスタマイズとアジャイル型開発を掲げています。警備種別、支社間応援、独自の請求締め、現場ごとの報告書など、会社ごとの差分が多い場合は、標準機能と個別開発を段階的に分けられるかを確認します。開発・導入の期間は、拠点数や連携数、移行データの状態で変わるため、公開デモの期間を自社の納期として扱わないことが大切です。

支社・営業所が複数あり、現場ごとに運用ルールが違う会社、今後の拠点追加を見据えて権限を設計したい会社に向いています。クラウド型であれば、管制担当者や管理職が離れた拠点の稼働を確認しやすくなりますが、個人情報や位置情報を誰が見られるかは細かく設定する必要があります。

候補にする場合は、300ユーザー・15拠点のような大規模な構成を想定した場合の性能、スマートフォンの通信断、月末の請求処理、CSV・API連携、バックアップ、障害時の復旧目標を質問します。自社の現場を一つ選び、代表的な配置・応援・休暇申請を再現したPoCを行うと、カスタマイズの必要量を見積もりやすくなります。

株式会社オーク情報システム（日報365 for 警備）｜上下番連絡と日報を効率化

株式会社オーク情報システムは、警備業向け管制システム「日報365 for 警備」を提供しています。公式情報では、警備員からの上下番報告をシステム化し、管制担当者が電話対応に追われる課題を減らすサービスとして紹介しています。警備業務の全機能を一度に入れ替えるのではなく、上下番・日報・勤務実績から改善したい会社の候補です。

日報365 for 警備は、上下番の報告が集中する時間帯に、隊員からの報告を受け付け、未報告者を把握しやすくする方向のサービスです。公式のグリーン警備保障株式会社の事例では、上番連絡などの電話をおおむね7割削減し、勤務実績を基幹システムへ取り込むことで給与・請求の手入力も削減したと紹介されています（出典：株式会社オーク情報システム「日報365 for 警備 導入事例」、公開情報）。これは導入先の事例であり、すべての会社で同じ効果が出ることを保証する数字ではありません。

料金の公開例は、警備員10名の場合で月額25,000円からで、別途初期設定費用が必要です（出典：株式会社オーク情報システム「日報365 for 警備」料金、2026年8月確認）。人数や設定、既存基幹システムとの連携で費用は変わるため、月額だけではなく、初期設定、帳票変更、データ移行、サポートの範囲を見積もりで確認します。

朝夕の上下番連絡が管制室に集中し、確認電話や転記に時間がかかっている会社に向いています。グリーン警備保障の公開事例では、支社間の応援手配や基幹システムとの連携も含めた運用が紹介されているため、同じように複数拠点の勤務実績を給与・請求へつなげたい会社は、自社のデータ形式で相談できます。

ただし、上下番をデジタル化しても、資格期限、法定教育、現場別収支、受注・契約までの管理が別システムに残る場合があります。まずは電話件数と確認時間を測り、日報365 for 警備で解決する範囲、既存基幹へ連携する範囲、別の警備ソフトと併用する範囲を切り分けることが大切です。

株式会社PROCAN（プロキャス警備）｜小規模会社から始めやすいシフト・勤怠管理

株式会社PROCANは、警備業特化型の労務管理システム「プロキャス警備」を提供しています。公式サイトでは、シフト・配置・勤怠管理、スマートフォンアプリによる上下番報告、警備業の労務管理を対象にしたサービスとして紹介しています。まずは現場連絡と勤怠を整え、段階的にデジタル化したい小規模・中小規模の警備会社が比較しやすい候補です。

プロキャス警備の公式料金は、隊員数50名以下の場合、初期費用10万円、月額費用2万円からです。最短2週間程度で導入可能と案内されています（出典：株式会社PROCAN「プロキャス警備」料金・導入フロー、2026年8月確認）。専用スマートフォンアプリのインストールが必要とされているため、隊員の端末保有状況やアプリ利用の支援方法は、契約前に確認する必要があります。

料金や導入期間が公開されているため、小さく始める場合の予算を立てやすい点が特徴です。ただし、登録人数が増えたときの料金、独自帳票、給与・請求・会計との連携、ガラケーや通信不良時の代替手段、資格・教育記録の管理範囲は、標準プランに含まれるとは限りません。自社の運用を伝え、追加費用を分けた見積もりを依頼します。

50名以下の警備員を抱え、電話や紙でのシフト連絡、出退勤の確認から改善したい会社に向いています。短期間で導入できるサービスでも、現場データの登録と隊員への周知には準備が必要です。代表現場を選び、1週間程度の操作テストで、報告漏れ、入力時間、管制担当者の確認負担を測ると導入判断がしやすくなります。

公式サイトでは、2026年に警備員の就業満足度や業務デジタル化に関する調査・事例の発信も確認できます。こうした調査結果は業界全体の傾向を考える材料になりますが、自社の隊員が同じように利用できるとは限りません。アプリの文字サイズ、通知の見え方、ログイン方法、端末紛失時の停止手順まで、実際の利用者に試してもらうことが大切です。

警備業向けシステムパートナーの選び方

6社を比較するときは、会社の知名度や月額料金だけでなく、自社の業務課題をどこまで解決できるかを確認します。警備業向けシステムの費用は、SaaSの利用料、初期設定、データ移行、端末、個別帳票、API連携、教育、保守によって変わります。公開価格は比較の起点として使い、最終的には同じ要件で見積もりを取ります。

実績を確認するときは、導入社数の大きさだけでなく、自社と近い警備種別・隊員数・拠点数の事例を見ることが重要です。施設警備なら資格者配置と巡回、交通誘導なら現場ごとの人数と上下番、雑踏警備なら短期・大量配置、機械警備なら設備や異常通知との連携が重視されます。

候補会社には、警備員名簿、検定資格の期限、法定教育、配置、勤務実績、日報、事故・苦情、給与、請求のどこまでが標準機能かを質問します。導入事例は効果の数字だけでなく、導入前の課題、対象拠点、移行期間、現場教育、導入後の運用体制まで確認すると、自社で再現できるか判断しやすくなります。

技術力は、最新技術の数ではなく、現場の制約を含めて安全に動かせるかで評価します。スマートフォンの電池切れ、通信圏外、端末紛失、誤入力、同時刻の報告集中、写真・位置情報の扱い、緊急時の電話連絡を想定し、通常時と異常時の両方をデモしてもらいます。

警備員名簿や顔写真、住所、資格、勤務場所、位置情報、カメラ画像を扱う可能性があるため、「クラウドだから安全」とは考えません。個人情報保護委員会は、個人データについてアクセス制御、認証、不正アクセス対策、従業者教育などの安全管理措置を求めています。カメラ画像や顔特徴データを使う場合は、利用者の限定、アクセスログ、保存期間、目的外利用の防止まで確認します（出典：個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」および関連Q&A、2026年改正情報を含む）。

開発会社へ依頼する場合は、要件定義の責任者、現場ヒアリングの回数、画面レビュー、テストデータの準備、受け入れ基準、教育、稼働後の問い合わせ窓口を確認します。警備業務は、現場・管制・営業・総務・経理の要件が異なるため、経営者だけで仕様を決めると現場で使われない機能が残る可能性があります。

進め方は、現状計測、1拠点のPoC、配置・上下番の運用、給与・請求連携、全社展開の順に分けるとリスクを抑えやすくなります。見積もりは、SaaSなら初期設定と月額、パッケージならライセンスと保守、個別開発なら要件定義・開発・テスト・移行・教育・運用費を分けて比較します。契約後に追加費用になりやすい項目を、発注前に一覧化しておくことが大切です。

よくある質問

警備業向けシステムを比較するときに、よく寄せられる疑問へ回答します。会社の規模や警備種別によって最適な方式は変わるため、回答を自社の業務フローに置き換えて検討します。

公開価格の例では、初期費用0円から10万円程度、月額数千円から数万円台で始められる小規模クラウドサービスがあります。警備員10名向けで月額25,000円から、50名以下で初期10万円・月額2万円からという例もありますが、初期設定・端末・連携・追加帳票は別料金の場合があります。複数拠点や個別開発を含めると、費用は要件定義から移行・教育までの範囲で大きく変わるため、同じ要件で比較します。

管制・上下番・名簿・教育など標準的な業務を早く整えたい場合は、警備業特化型のSaaSやパッケージが向いています。独自の配置ルール、支社間応援、特殊な給与・請求、顧客ポータル、カメラ・IoT・既存基幹との連携が競争力に直結する場合は、パッケージのカスタマイズやスクラッチ開発を検討します。最初から全社の全機能を作り込まず、1拠点のPoCで利用率と効果を確かめる方法が安全です。

使えるかどうかは、導入前に実際の隊員が操作して確認します。文字サイズやボタンの数、ログイン方法、通知の見え方、通信が切れたときの再送、電話やQRコードなどの代替手段、紛失時のアカウント停止を確認し、現場ごとに無理のない報告方法を決めます。導入後の研修と問い合わせ窓口を用意し、利用率をKPIとして追うことも重要です。

対応範囲は製品ごとに異なるため、警備員名簿、教育記録、資格期限、配置、日報、備付書類の作成・保存・検索・修正履歴を具体的に確認します。個人情報については、最小権限、MFAなどの認証、通信・保存時の暗号化、操作ログ、バックアップ、委託先管理、削除・返却、インシデント対応を契約前に確認します。法令対応を製品側だけに任せず、自社の責任者と運用ルールを決めることが大切です。

まとめ

警備業向けシステムは、管制・配置・上下番・警備員情報・教育・日報・給与・請求を、現場で使える一つの流れへつなぐことが重要です。株式会社riplaは、業務整理から個別開発・定着支援まで相談したい企業の候補になります。特化型クラウド、警備業基幹パッケージ、複数拠点向けクラウド、上下番中心のシステム、小規模から始めやすい勤怠サービスには、それぞれ異なる強みがあります。

まず、電話・紙・Excelのどこを減らしたいかを決めます。上下番の電話が課題なら日報365 for 警備やプロキャス警備のような現場連絡・勤怠型、名簿・教育・配置・給与・請求をまとめたいなら警備Proのような基幹型、独自の業務フローや既存システムとの連携まで必要ならriplaやシフトのような個別対応を含む相談が適しています。

候補を2〜3社に絞ったら、実際の隊員・現場・配置・給与・請求データを使ったデモかPoCを実施します。評価する数字は、配置作成時間、上番確認の電話件数、未報告率、給与・請求の修正件数、教育記録の不備件数、利用率です。導入後の法改正対応、セキュリティ、問い合わせ、データ返却まで含めて比較すれば、短期の安さだけでなく長期の定着まで見通せます。

最初の一歩は、現場を巻き込んで業務を計測することです。管制員、警備員、営業、総務、経理から困っている作業を聞き、1拠点・1警備種別で実データを使った操作確認を行います。AIや自動配置を導入する場合も、最終判断を人が行い、根拠と修正履歴を残せる設計にします。自社の課題と優先順位を整理してから6社へ同じ質問票を渡すことで、比較可能な見積もりを取得しやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。