警備業向けシステムは、管制・配置・上下番・法定書類・給与請求を一つの業務データでつなぎ、電話や紙を減らせるかで選びます。比べるときは、次の5点を見ておきます。
- 業務範囲：現場の運用を含めて、必要な機能を洗い出す
- 支援範囲：対象業務との適合性を確かめる
- 機能と使いやすさ：候補サービスの機能と、現場での使いやすさ
- 連携：既存設備・データとの連携方法
- 定着支援：導入後の支援と運用条件を、事前に確認する
警備の業務は勤怠管理だけでは収まらず、配置や資格、日報、給与請求まで連動させる必要があります。ここでは、株式会社riplaを最初に、警備業に対応する実在の開発会社・ベンダー5社を加えた計6社を紹介します。
▼全体ガイドの記事
・警備業向けシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
警備業向けシステムのパートナー選びが重要な理由
警備業向けシステムは、事務をデジタル化する道具であるとともに、業務の基盤です。管制員が作る配置、警備員が行う上下番、総務が管理する資格・教育、経理が行う給与・請求を、同じデータの流れに乗せる役割を担います。
導入会社を選ぶときは、機能の数よりも、現場で使い続けられるかと既存業務とつながるかを見極めることが大切です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
警察庁の「省力化投資促進プラン―警備業―」によると、2025年9月の警備業の有効求人倍率は6.70倍で、全職業の1.10倍を大きく上回っています。さらに、2024年に警備業で働く65歳以上の人の割合は34.3％で、全職業の13.6％より高い水準です（出典：警察庁「省力化投資促進プラン―警備業―」、2025年）。
人手不足と高齢化が重なるなかで、電話確認や転記を減らし、隊員が迷わず使える仕組みを選ぶことは経営の課題になります。とくに、配置ミスや資格要件の見落としは、単なる入力ミスでは済まない場合があります。
発注側は、現場の必要人数・資格・勤務可能時間を確認し、重複配置や欠員を検知できるか、報告のない隊員を管制側へ知らせられるかを、実際のデータで試しておきます。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、電話による上番確認の件数、配置表を作る時間、未報告件数、給与と請求の二重入力時間を1週間から1か月ほど測っておきます。数字があれば、導入後にどの作業を何分減らせたかを比べられます。さらに、システムの利用者には、管制や営業、総務、経理に加えて、現場に出る警備員も含めて考えます。
スマートフォンのアプリを前提に進めると、高齢の警備員や私物端末を使えない人、通信が不安定な現場に対応しきれません。早朝や夜間の緊急連絡も想定し、電話テンキー、URL、QRコード、紙の暫定運用など、複数の報告手段を確認しておきます。
見積書には、導入費のほかに、データ移行、端末、通信、教育、保守、解約時のデータ返却まで含まれているかを確かめます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みを持っています。
営業、顧客、生産、販売管理など幅広い基幹システムの構築や導入の実績があり、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
警備業向けシステムを個別開発する場合は、現場の業務を分解し、優先順位を決めて進めることが大切です。画面や機能を一度に作るより、優先度の高い業務から順番に作る形が合います。
riplaは、業務と成果の両面から整理する相談先として期待できます。整理するのは、管制・配置・上下番だけを先に作るのか、隊員情報・教育・給与・請求まで一体で作るのか、既存の会計や基幹システムを残して連携するのかという点です。
開発を依頼する際は、要件定義と画面設計、既存データの移行を中心に、スマートフォン対応からテスト、利用者研修、運用改善まで、どこまでを誰が受け持つかを確認します。警備員の入力画面と管制側の管理画面は、同じ考え方で作るより、設計を分けたほうが定着につながります。現場は短時間入力、管理側は検索・承認・監査に重点を置きます。
得意領域・実績
営業や顧客、販売管理などの基幹業務と、警備会社特有の配置・勤務・請求をつなぎたい企業に向いています。既製品では、自社の応援ルールや特殊な請求計算、独自帳票、複数法人の権限設計を表しにくい場合は、個別開発や既存サービスとの連携を含めて相談できます。
ただし、riplaを含む個別開発会社を比べるときは、「警備業に対応できる」という説明だけで決めないようにします。現場の配置表、教育記録、給与計算のサンプル、請求締めの条件を示し、どのデータをどの画面で扱うか、PoCから始められるかを確認します。そうすると、見積もりの前提がそろいます。
株式会社straya（くもかん）｜警備業務に特化したクラウド管制
株式会社strayaは、警備業向け管制業務システム「くもかん」を提供している会社です。
公式サイトでは、警備会社の管理業務を対象に、警備員・現場・配置・勤務などを扱うクラウドサービスとして紹介されています。
自社でサーバーや大きな開発体制を持たずに警備業務のデジタル化を始めたい会社にとって、比べやすい候補です。
特徴と強み
くもかんのような警備業特化型クラウドは、管制や現場運用に必要な項目から始められる点が強みです。汎用的な勤怠システムに、警備業務を無理に合わせる必要がありません。
現場、隊員、配置の情報をオンラインで共有できれば、電話やホワイトボードでの確認が減り、管制担当者は未報告や変更を把握しやすくなります。一方で、クラウドサービスを導入しても、給与・請求・会計まで自動的につながるとは限りません。
そこで、無料デモでは、勤務実績をCSVやAPIで出力できるかを確かめます。あわせて、支社間の応援、退職者や資格期限の扱い、障害時の代替手段も確認します。
得意領域・実績
管制・配置・上下番など、現場と事務所の連絡を先にデジタル化したい会社に向いています。とくに、複数の現場を抱え、朝や夜の電話確認が集中している会社は、利用開始後の電話件数、未報告件数、配置変更の伝達時間をKPIにすると、効果を数字で確かめられます。
公式サイトでは、2025年に警備員の就業満足度調査や、警備会社との退職者予測モデルに関する発信も見られます。ただし、調査や共同研究の情報は、くもかんを導入したすべての企業で同じ効果が出ることを保証するものではありません。
発注側は、自社の隊員構成と業務量に近い事例を提示してもらい、標準機能と追加対応を分けて確認します。
株式会社ビジコン・ジャパン（警備Pro）｜管制・教育・給与・請求を一元管理
株式会社ビジコン・ジャパンは、警備業務に特化した「警備Pro」シリーズを提供しています。
公式サイトでは、管制、教育、請求、給与計算をまとめて扱う警備ソフトとして紹介しています。2026年1月時点で、自社調べによる導入1,000社以上を掲げています。
警備業法に基づく書類管理や現場別収支など、標準的な警備会社の基幹業務をまとめたい企業の候補です。
特徴と強み
警備Proの特徴は、隊員の配置や上下番だけでなく、日々の勤務データを給与・請求・経営資料へつなげる考え方にあります。公式情報では、資格・法令チェック、シフト通知、電子日報、現場別収支の見える化などを打ち出しています。
配置条件が複雑で、管制担当者の経験に頼る運用を減らしたい場合は、検討の候補になります。クラウド版とオンプレミス版を選べると案内されています。そのため、複数拠点から遠隔で使うことを重視するか、社内ネットワークで運用したいかで比べられます。
自社独自の帳票や特殊な計算ルールは、別途見積もりのカスタマイズになります。標準機能でできることと追加開発の範囲は、同じ業務サンプルで確かめる必要があります。
得意領域・実績
複数の現場や拠点を運営し、名簿・教育・配置・給与・請求を別々のExcelで管理している会社に向いています。公式サイトでは、警備ソフトシリーズの導入社数1,000社以上を、自社調べとして掲載しています。
導入社数は自社調べの数字で、第三者機関が検証した市場シェアではありません。そのため、導入社数だけで判断せず、自社の規模・警備種別・既存システムに合うかを確認します。デモでは、資格が必要な現場への配置と欠員後の再配置から、日払い、現場別請求、教育記録の検索まで一連で見せてもらいます。
警備業法への対応は、法改正時のアップデート方法や帳票の履歴管理も含めて、契約書や保守条件に記載されているかを確認します。
株式会社シフト｜複数拠点の配置・勤務・請求をカスタマイズ
株式会社シフトは、警備業向けのクラウド型管制システムを提供しています。
公式ページでは、業者・現場・スタッフの管理や、稼働・配置計画、勤務実績、請求などを扱うサービスとして紹介しています。そのほか、健康管理やワークフロー、権限、操作ログも含まれます。
標準機能を使いながら、自社の業務に合わせてカスタマイズしたい会社に向く候補です。
特徴と強み
複数拠点の警備員や現場を横断して管理するなら、権限と操作ログが重要になります。株式会社シフトの公開情報では、拠点や利用者の管理、健康管理、ワークフロー、操作ログが示されています。単純な出退勤だけでなく、申請・承認の流れまで整えたい企業が比べる候補になります。
また、シフトは業種別のカスタマイズとアジャイル型開発を掲げています。警備種別や支社間の応援、独自の請求締め、現場ごとの報告書など、会社ごとの差分が多い場合は、標準機能と個別開発を段階的に分けられるかを確かめます。
開発・導入の期間は、拠点数や連携数、移行データの状態で変わります。そのため、公開デモの期間を自社の納期として扱わないことが大切です。
得意領域・実績
支社・営業所が複数あり、現場ごとに運用ルールが違う会社、今後の拠点追加を見据えて権限を設計したい会社に向いています。クラウド型であれば、管制担当者や管理職が離れた拠点の稼働を確認しやすくなります。ただし、個人情報や位置情報を誰が見られるかは、細かく設定する必要があります。
候補にする場合は、300ユーザー・15拠点のような大規模な構成での性能を質問します。あわせて、スマートフォンの通信断、月末の請求処理、CSV・API連携、バックアップ、障害時の復旧目標も聞いておきます。
自社の現場を一つ選び、代表的な配置・応援・休暇申請を再現したPoCを行うと、カスタマイズの必要量を見積もる材料になります。
株式会社オーク情報システム（日報365 for 警備）｜上下番連絡と日報を効率化
株式会社オーク情報システムは、警備業向け管制システム「日報365 for 警備」を提供しています。
公式情報では、警備員からの上下番報告をシステム化し、管制担当者が電話対応に追われる課題を減らすサービスとして紹介しています。
警備業務の全機能を一度に入れ替えるより、上下番・日報・勤務実績から改善したい会社に向く候補です。
特徴と強み
日報365 for 警備は、上下番の報告が集中する時間帯に隊員からの報告を受け付け、未報告者を把握しやすくするサービスです。公式の導入事例では、グリーン警備保障株式会社の上番連絡などの電話が、おおむね7割削減されたと紹介されています（出典：株式会社オーク情報システム「日報365 for 警備 導入事例」、公開情報）。
さらに、勤務実績を基幹システムへ取り込むことで、給与・請求の手入力も削減したと紹介されています。これは導入先の事例であり、すべての会社で同じ効果が出ることを保証する数字ではありません。
料金の公開例では、警備員10名の場合で月額25,000円からとされており、別途初期設定費用が必要です（出典：株式会社オーク情報システム「日報365 for 警備」料金、2026年8月確認）。人数や設定、既存基幹システムとの連携で費用は変わります。そのため、月額だけでなく、初期設定、帳票変更、データ移行、サポートの範囲を見積もりで確認します。
得意領域・実績
朝夕の上下番連絡が管制室に集中し、確認電話や転記に時間がかかっている会社に向いています。グリーン警備保障の公開事例では、支社間の応援手配や基幹システムとの連携を含めた運用が紹介されています。そのため、同じように複数拠点の勤務実績を給与・請求へつなげたい会社は、自社のデータ形式で相談できます。
ただし、上下番をデジタル化しても、資格期限、法定教育、現場別収支、受注・契約までの管理が別システムに残る場合があります。まずは電話件数と確認時間を測ってから、日報365 for 警備で解決する範囲、既存基幹へ連携する範囲、別の警備ソフトと併用する範囲を切り分けます。
株式会社PROCAN（プロキャス警備）｜小規模会社から始めやすいシフト・勤怠管理
株式会社PROCANは、警備業特化型の労務管理システム「プロキャス警備」を提供しています。
公式サイトでは、シフト・配置・勤怠管理、スマートフォンアプリによる上下番報告、警備業の労務管理を対象にしたサービスとして紹介しています。
まずは現場連絡と勤怠を整え、段階的にデジタル化したい小規模や中小規模の警備会社が比べやすい候補です。
特徴と強み
プロキャス警備の公式料金は、隊員数50名以下の場合、初期費用10万円、月額費用2万円からです。最短2週間程度で導入可能と案内されています（出典：株式会社PROCAN「プロキャス警備」料金・導入フロー、2026年8月確認）。料金や導入期間が公開されているので、小さく始める場合の予算を立てやすいのが特徴です。
専用のスマートフォンアプリのインストールが必要とされています。そのため、隊員の端末保有状況やアプリ利用の支援方法を、契約前に確認しておく必要があります。
ただし、登録人数が増えたときの料金や、独自帳票、給与・請求・会計との連携は、標準プランに含まれるとは限りません。加えて、ガラケーや通信不良時の代替手段、資格・教育記録の管理範囲も、あらかじめ確かめておく必要があります。そのため、自社の運用を伝え、追加費用を分けた見積もりを依頼します。
得意領域・実績
50名以下の警備員を抱え、電話や紙でのシフト連絡や出退勤の確認から改善したい会社に向いています。短期間で導入できるサービスでも、現場データの登録と隊員への周知には準備が必要です。代表的な現場を一つ選び、1週間程度の操作テストで報告漏れや入力時間、管制担当者の確認負担を測ると、導入判断の材料がそろいます。
公式サイトでは、2026年に警備員の就業満足度や業務デジタル化に関する調査、事例の発信も見られます。こうした調査結果は業界全体の傾向を考える材料になりますが、自社の隊員が同じように利用できるとは限りません。
アプリの文字サイズ、通知の見え方、ログイン方法、端末紛失時の停止手順まで、実際の利用者に試してもらうことが大切です。
警備業向けシステムパートナーの選び方
6社を比べるときは、知名度や月額料金だけでなく、自社の業務課題をどこまで解決できるかを確認します。
費用は、SaaSの利用料や初期設定のほか、データ移行、端末、個別帳票、API連携、教育、保守によって変わります。公開価格は比較の起点として使い、最終的には同じ要件で見積もりを取ります。
実績と経験の確認方法
実績を確認するときは、導入社数の多さだけでなく、自社に近い警備種別・隊員数・拠点数の事例を見ることが大切です。施設警備なら資格者の配置と巡回、交通誘導なら現場ごとの人数と上下番、雑踏警備なら短期・大量の配置、機械警備なら設備や異常通知との連携が重視されます。
導入社数や事例が自社に近くても、標準機能の範囲が狭いと追加開発が増えます。そのため、候補会社には、配置・勤務実績・請求を含めて、どこまでが標準機能かを尋ねます。名簿から給与まで、業務ごとに標準機能で扱えるかを分けて確かめます。
- 名簿と資格：警備員名簿と検定資格の期限を、標準機能で管理できるか
- 教育と日報：法定教育の記録と日報を、現場ごとに残せるか
- 事故・苦情：事故や苦情の記録を、どの現場の件かを分けて残せるか
- 給与：勤務実績から給与計算まで、手入力なしでつながるか
導入事例は効果の数字だけでなく、導入前の課題や対象拠点、移行期間、現場教育、導入後の運用体制まで確認すると、自社で再現できるかを判断する材料になります。
技術力と専門性の評価
技術力は、最新技術の数よりも、現場の制約を含めて安全に動かせるかで評価します。スマートフォンの電池切れや通信圏外、端末紛失を想定し、通常時と異常時の両方をデモしてもらいます。誤入力や同時刻の報告集中、写真・位置情報の扱い、緊急時の電話連絡も対象に含めます。
警備業務では、警備員名簿や顔写真、住所といった個人情報を扱う可能性があります。そのほか、次の情報も扱うことがあります。
- 資格：期限切れや必要資格の不足を、配置の前に見つけられるか
- 勤務場所：現場の住所や勤務場所を、どこまで社内で共有するか
- 位置情報：隊員の位置を取得する場合の範囲と目的
- カメラ画像：撮影される範囲と、映像の扱い方
こうした情報を扱うため、「クラウドだから安全」とは考えないようにします。個人情報保護委員会は、個人データについて、アクセス制御や認証、不正アクセス対策、従業者教育などの安全管理措置を求めています。
カメラ画像や顔特徴データを使う場合は、利用者の限定、アクセスログ、保存期間、目的外利用の防止まで確認します。出典は、個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」および関連Q&A、2026年改正情報を含みます。
プロジェクト管理体制の確認
開発会社へ依頼する場合は、要件定義の責任者や現場ヒアリングの回数を確かめます。あわせて、画面レビューやテストデータの準備、受け入れ基準、教育、稼働後の問い合わせ窓口も確認します。
警備業務は、現場や管制、営業、総務、経理で要件が異なります。そのため、経営者だけで仕様を決めると、現場で使われない機能が残るおそれがあります。
進め方は、現状の計測、1拠点でのPoC、配置・上下番の運用、給与・請求の連携、全社展開の順に分けると、リスクを抑えられます。見積もりは、SaaSなら初期設定と月額、パッケージならライセンスと保守、個別開発なら要件定義、開発、テスト、移行、教育、運用費に分けて比べます。契約後に追加費用になりやすい項目は、発注前に一覧にしておくことが大切です。
よくある質問
比較するときによく寄せられる疑問に答えます。会社の規模や警備種別によって最適な方式は変わるため、回答は自社の業務フローに置き換えて検討します。
警備業向けシステムの費用相場はいくらですか？
公開価格の例では、初期費用0円から10万円程度、月額数千円から数万円台で始められる小規模クラウドサービスがあります。
警備員10名向けで月額25,000円から、50名以下で初期10万円・月額2万円からという例もありますが、初期設定・端末・連携・追加帳票は別料金の場合があります。
複数拠点や個別開発を含めると、費用は要件定義から移行・教育までの範囲によって大きく変わります。そのため、同じ要件で比べます。
既製品とスクラッチ開発はどちらが良いですか？
管制・上下番・名簿・教育など標準的な業務を早く整えたい場合は、警備業特化型のSaaSやパッケージが向いています。
自社の業務で、独自の配置ルールや支社間の応援、特殊な給与・請求、顧客ポータル、カメラ・IoT・既存基幹との連携が競争力に直結する場合は、パッケージのカスタマイズやスクラッチ開発を検討します。
最初から全社の全機能を作り込まず、1拠点のPoCで利用率と効果を確かめる進め方が安全です。
高齢の警備員やスマートフォンに不慣れな人も使えますか？
使えるかどうかは、導入前に実際の隊員が操作して確認します。
文字サイズやボタンの数、ログイン方法、通知の見え方を確かめます。通信が切れたときの再送や、電話・QRコードなどの代替手段、紛失時のアカウント停止も確認し、現場ごとに無理のない報告方法を決めます。
導入後は研修と問い合わせ窓口を用意し、利用率をKPIとして追います。
警備業法や個人情報保護に対応できますか？
対応範囲は製品ごとに異なります。そのため、警備員名簿や教育記録、資格期限、配置、日報、備付書類について、作成・保存・検索・修正履歴を具体的に確認します。
個人情報については、最小権限やMFAなどの認証、通信・保存時の暗号化を確かめます。操作ログやバックアップ、委託先管理、削除・返却、インシデント対応も、契約前に確認します。
法令対応は製品側だけに任せず、自社の責任者と運用ルールを決めておくことが大切です。
まとめ
警備業向けシステムは、管制・配置・上下番を、現場で使える一つの流れにつなぐことが大切です。さらに、次の項目も同じ流れに含めます。
- 警備員情報：隊員の名簿や資格を、配置と同じデータで管理する
- 教育：法定教育の受講記録を、配置と結びつけて残す
- 日報：現場の報告を、勤務実績として集める
- 給与：勤務実績から、給与計算へ受け渡す
- 請求：現場別の勤務実績から、請求へ受け渡す
株式会社riplaは、業務整理から個別開発・定着支援まで相談したい企業の候補になります。
特化型クラウドや警備業基幹パッケージ、複数拠点向けのクラウド、上下番中心のシステム、小規模から始めやすい勤怠サービスには、それぞれ異なる強みがあります。
6社比較から分かる選び方
まず、電話・紙・Excelのどこを減らしたいかを決めます。上下番の電話が課題なら、日報365 for 警備やプロキャス警備のような現場連絡・勤怠型が合います。
名簿・教育・配置・給与・請求をまとめたいなら、警備Proのような基幹型が向いています。独自の業務フローや既存システムとの連携まで必要なら、riplaやシフトのような個別対応を含む相談が適しています。
候補を2〜3社に絞ったら、実際の隊員・現場・配置・給与・請求データを使ったデモかPoCを実施します。評価する数字は、配置作成時間、上番確認の電話件数、未報告率が中心です。そのほか、次の数字も確認します。
- 給与・請求：修正件数を、デモやPoCの中で見る
- 教育記録：不備件数を、導入前後で比べる
- 利用率：隊員が実際に使っている割合
導入後の法改正対応、セキュリティ、問い合わせ、データ返却まで含めて比べると、短期の安さだけでなく長期の定着まで見通せます。
導入前の最初の一歩
最初の一歩は、現場を巻き込んで業務を計測することです。管制員や警備員、営業、総務、経理から困っている作業を聞き、1拠点・1警備種別で実データを使った操作確認を行います。
AIや自動配置を導入する場合も、最終判断は人が行い、根拠と修正履歴を残せる設計にします。自社の課題と優先順位を整理してから、6社に同じ質問票を渡します。そうすると、比べられる見積もりが集まりやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・警備業向けシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。