警備業向けシステムの費用は、方式、業務範囲、連携内容によって、初期0円から5,000万円程度まで変わります。
方式は、SaaS、業務パッケージ、既存製品のカスタマイズ、スクラッチ開発の4つに分かれ、方式ごとに相場が大きく異なります。全体像は、警備業向けシステム開発の完全ガイドにまとめています。
▼全体ガイドの記事
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警備業向けシステムの費用相場の目安
料金は、警備員数、拠点数、業務範囲、連携先、帳票数によって変わります。そこで、方式ごとに分けて見ると、金額の幅を比較しやすくなります。SaaS、業務パッケージ、既存製品のカスタマイズ、スクラッチ開発の4つに分けて、順に見ていきます。
小規模クラウドSaaSの初期費用0〜10万円、月額数千円〜数万円台の目安
配置、契約、上下番、警備員情報を標準機能で始めるSaaSは、初期投資を抑えやすい方式です。
- 警備スマート管制：初期0円、警備員30人以下で月額4,980円、50人以下で月額8,980円、100人以下で月額29,800円
- 無料利用：無料版や30〜60日間の試用を用意するサービスもあります
- プロキャス警備：初期費用10万円、隊員数50名以下で月額2万円から
警備スマート管制の料金は、2026年時点で公式に掲載された例です。なお、無料利用には人数や機能の制限があるため、本番の運用条件で確認します。
プロキャス警備は、最短2週間程度で導入できます（出典：株式会社PROCAN「プロキャス警備」料金・導入案内、2026年確認）。
電話連絡、シフト、上下番、勤怠を置き換えたい小規模事業者に向いた方式です。ただし、独自請求書、会計連携、複雑な応援ルール、訪問教育は、別見積もりになる場合があります。
業務基幹パッケージの月額2.5万〜27.8万円、または買い切り40万〜505万円程度
受注・契約、現場をまとめて扱う場合は、業務基幹パッケージが候補になります。警備員や配置、勤務実績も同じ製品で扱うかで、候補の範囲が変わります。給与と請求まで含めると、連携の作り込みが増えます。
- 月額：1ライセンスで月額2.5万〜3.5万円、20ライセンスで月額17.3万〜27.8万円
- 買い切り：1ライセンス40万〜60万円、20ライセンス340万〜505万円
- 利用者数：内勤者やライセンス数を基準に決まる場合があります
この公開価格は、IT World「ガードエクスプレス」の料金表に掲載されたものです（出典：株式会社IT World「ガードエクスプレス」料金表、2026年確認）。
見積もりを頼むときは、管制、営業、総務、経理、支社管理者の利用人数を書き出します。「警備員300人」とだけ伝えると、内勤者や閲覧のみの利用者が抜けるため、その人数も数えておきます。
買い切りでも、保守、法改正対応、クラウド環境、バックアップ、OS更新は別料金になり得ます。
カスタマイズ・スクラッチ開発の300万〜2,000万円以上という幅
パッケージに自社帳票や会計・給与の連携を加える場合は、個別見積もりになります。
- カスタマイズ：初期100万〜500万円程度が推定レンジ
- スクラッチ開発：一般的な相場は300万〜2,000万円程度
- 大規模構成：構成によって1,000万〜5,000万円程度の可能性
費用は、要件定義、画面追加、移行、API連携、テスト、教育の範囲によって増減します。なお、ここでの金額は施設・現場サービス系の情報をもとにした推定で、公的統計ではありません。
アプリや位置情報、カメラ・IoTを独自に作り込むと、一般相場を超える場合があります。さらに、複数支社の応援配置や顧客ポータル、給与・会計・ERPまで独自に構築すると、相場を上回ることもあります。
見積もりの根拠は、工程・機能・人数ごとに確認します。
警備業向けシステムの費用内訳
同じ初期費用300万円でも、含まれる作業によって導入後の総額は変わります。そのため、現場の報告手段や資格・教育データ、給与・請求連携を含めて費用を考えます。帳票と移行支援も、見積もりの対象です。
要件定義・業務設計の費用
要件定義では、営業の受注情報を管制が配置へ渡し、勤務実績を総務・給与・請求が使う流れを整理します。
- 現場条件：住所、警備種別、契約期間、必要人数、資格要件
- 運用条件：単価、締め日、応援ルール、休暇、欠勤、事故報告
警備業向けシステムは、汎用の勤怠システムに比べて業務整理の工数が増えやすい傾向があります。特に、現場ヒアリングを省くと、管制の例外処理や電話連絡がシステムに入らず、Excelや個人メモが残ります。その結果、あとから追加改修が必要になります。
見積書では、ヒアリングの回数と業務フロー図の有無を確かめます。権限設計、要件定義書、プロトタイプの範囲も、どこまで含まれるかを見ます。
画面・アプリ・管理機能の開発費用
開発費は、管理者向け機能と現場アプリの範囲によって変わります。
- 管理機能：管理画面、支社別権限、隊員登録、資格期限通知
- 現場・実績機能：配置表、上下番、日報・事故報告、給与・請求出力
- 専用アプリ：iOS・Android対応、端末、オフライン保存、位置情報取得、写真圧縮、通知、ストア対応
スマートフォンだけで報告する形にすると、高齢の隊員やガラケー利用者、夜間に通信できない人が取り残されます。
報告手段を複数用意すると、開発・保守費は増えますが、利用の定着を高めやすくなります。QRコード、Web、メールURL、電話テンキーなどが候補です。
費用を削りたい場合は、報告手段を一律に減らすより、対象拠点を絞って段階的に導入するほうが安全です。
データ移行・外部連携・帳票対応の費用
名簿・資格・教育履歴の移行では、データの整理と重複の削除が必要です。顧客・現場と契約単価、勤務実績も、移す前に同じ整理が要ります。表記の揺れを直さずに移すと、退職者の扱いや資格期限、現場コードの誤りが、配置や給与に響きます。
- 移行見積もり：対象件数、変換ルール、検証回数ごとの金額
- 外部連携：API、ファイル形式、頻度、エラー時の再送方法を確認
- 帳票対応：現場・契約、応援分、割増、交通費、締め日のルールを、帳票に反映するかを確認
各社の見積もりは、この単位で示してもらうと、価格を比べる材料になります。
連携先が決まっていない一式の見積もりは、後から追加費用が発生しやすい項目として扱います。
クラウド・保守・教育などのランニングコスト
ランニングコストは、月額にどこまで含まれるかによって、比べ方が変わります。
- 月額に含まれる場合があるもの：クラウド、ライセンス、バックアップ、監視、問い合わせ、更新対応
- 追加になりやすいもの：容量、追加ユーザー、SMS、地図API、電話音声、端末管理、訪問支援、個別帳票
- 教育・定着支援：周知、管理者研修、マニュアル、窓口、初月のデータ修正
月額は、含まれる範囲を同じ条件にそろえて比べます。たとえば、警備スマート管制には、最初の1〜3か月に個別レクチャーや微修正を含む、月額8万円の伴走サポートパックがあります。
支援の範囲によって、初期費用と月額費用の配分が変わります。
警備業向けシステムの費用が変動する要因
費用の差は、人数・拠点・業務の範囲、現場の報告手段、既存データや基幹システムとの関係、セキュリティ要件に分けて見ると把握できます。
警備員数・拠点数・業務種別による利用範囲の違い
警備員30人の1拠点で上下番だけを管理する場合と、1,000人を複数支社で管理し、応援配置や現場別収支まで扱う場合では、設計が異なります。
- 利用規模：人数・拠点が増えるとアカウント、権限、通知、容量などの負担が増加
- 施設警備：巡回、入退館、日報
- 交通・雑踏・機械警備：配置・上下番、短期現場・増員、アラート・設備連携
支社によって入力ルールが違う場合は、業務を整理するか、拠点ごとの設定を用意する必要があります。
全業務を一度に網羅すると、費用は膨らみます。そこで発注側は、名簿・資格・契約・給与などの共通部分を基盤にし、固有の機能は後から追加する進め方を検討します。
配置・上下番・給与請求をどこまでつなぐかによる費用差
費用は、配置表の作成だけにとどめるか、条件判定まで行うか、実績を給与・請求へ自動で連携するかによって変わります。
- 自動配置：資格、経験、勤務可能時間、距離、休日、欠勤履歴を判定
- 給与・請求連携：日給・時給、夜勤、割増、交通費、単価、応援先、締め日、修正履歴
- 実績の受け渡し：上下番時刻か、管理者承認後の実績かを決める
自動配置では、条件の優先順位と例外処理を設計します。また、AI配置を使う場合は、管制担当者の承認画面と判断理由のログが必要です。
たとえば、毎月のCSV加工を手作業で続けるなら、月額が安くても、業務全体のコストは下がらない可能性があります。
位置情報・顔画像・カメラを扱う場合の安全管理の要件
名簿や顔写真、位置情報、カメラ画像などは、権限のない人へ共有されると安全上の問題になり得ます。
安全性を保つには、クラウドを選ぶだけでなく、権限や記録の設計まで含めて考える必要があります。
- アクセス管理：多要素認証、最小権限、退職者アカウント停止
- 情報保護：通信・保存時の暗号化、端末管理、監査ログ、バックアップ
- 運用管理：委託先管理、保存期間、閲覧者、利用目的、削除方法
認証やログ、運用設計、脆弱性診断の費用も見積もります。
個人情報保護委員会は、カメラ画像や顔特徴データの保存期間を必要性に応じて設定し、不要になれば遅滞なく消去するよう努める考え方を示しています（出典：個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドラインQ&A」、2023年更新）。
保存期間は無期限を前提にせず、閲覧者や利用目的、削除方法とあわせて決めておきます。また、カメラや顔認識を使わない構成も、費用とリスクを抑える選択肢になります。
警備業向けシステムの開発期間と進め方
公開されている導入期間は、小規模クラウドが最短2週間〜1か月、業務パッケージが1〜3か月、カスタマイズが2〜6か月、スクラッチが4〜12か月です。
全社展開や複数拠点の移行では、開発後も段階導入に1〜3年かかる場合があります。期間は機能数だけでなく、現場データ、承認、研修、既存連携によっても変わります。
現状の計測と1拠点のPoC
まず、上番・下番電話の本数、配置作成時間、未報告件数を1〜2週間計測します。給与・請求の二重入力時間や請求修正件数も、同じ期間で測ります。
- 計測詳細：電話1件の所要時間、担当者、未報告時の再連絡回数も記録
- PoC：1営業所、1警備種別、1〜2現場で実際の隊員・資格・勤務を試す
- 現場条件：操作が苦手な人、通信不安定な場所、夜間連絡も検証
計測した数字を残しておくと、導入効果を金額に換算しやすくなります。また、例外の多い本番データで検証すると、追加開発費が膨らみにくくなります。
機能の優先度に沿った要件定義・設計・開発
PoCのあとに、初回リリースで扱う機能の範囲を決めます。
- 初回リリース：顧客・契約・現場、隊員・資格・教育、配置・上下番
- 実績・精算：勤務実績、管理者承認、給与・請求出力
- 後から追加：AI配置、顧客ポータル、カメラ解析、離職予測
設計では、閲覧権限や訂正・承認・取消の記録、障害時に電話や紙へ戻す方法を決めます。帳簿や教育記録については、保存期間や出力、監査履歴も要件に含めます。
後から追加する機能は、基本データが正しく蓄積されてから着手すると、手戻りが少なくなります。
警備業法施行規則には、帳簿や電磁的方法による記録、警備員名簿などの規定があります。そのため、法務、現場責任者、開発会社で内容を確認します（出典：e-Gov法令検索「警備業法施行規則」、2026年確認）。
テスト・研修・段階展開による現場への定着
テストでは、通常運用だけでなく例外ケースも確認します。
- 業務テスト：欠勤、遅刻、交代、応援、資格切れ、現場変更、通信断、重複配置
- 精算テスト：元データ、計算結果、請求書、修正履歴を照合
- 展開と評価：代表拠点から始め、問い合わせ・未利用理由を記録しKPIで評価
締め日をまたぐ勤務も、あわせて確認しておきます。受入テストは管制・総務・経理が担当し、業務が最後まで回るかを、それぞれの担当が実データで確かめます。
警察庁のプランは、2029年度までに警備業の労働生産性を2024年度比25％向上させる目標を掲げています。このプランでは、労務管理や配置シフト、上下番のシステム化を例示しています。給与計算や債権債務業務も、対象として挙げられています（出典：警察庁「省力化投資促進プラン―警備業―」、2025年12月）。
見積もりで確認すべきポイント
見積もりは、業務成果を実現できる範囲をそろえたうえで、合計金額を比べます。移行や教育、保守の有無によって金額の前提も変わるため、各社の前提を確かめる必要があります。
同じ質問票による要件と対象範囲の整理
複数社に相談する前に、警備員数や現行環境、移行データなどの比較条件をそろえておきます。
- 運用規模：警備員数、拠点数、警備種別、利用者数
- 現行環境：電話・紙・Excel・FAX、既存の給与・会計・請求システム
- 移行対象：旧システムやExcelから移すデータの件数
機能は、顧客・契約、現場、配置を含め、業務の流れに沿って書き出します。勤務実績や給与・請求も、この流れに沿って並べます。そのうえで、各機能を必須、希望、将来検討に分けます。
初期費用と月額、移行、保守は、それぞれ別の項目で示してもらいます。ユーザー追加や端末、通信、SMS・電話、解約時のデータ返却なども、別項目にしてもらいます。
「一式」と書かれた項目は、何人日、何画面、何帳票、何回のテストを含むかを質問します。そうすると、作業量と責任範囲を比べやすくなります。
警備業務への理解と導入後の支援体制
開発会社に対しては、警備業に固有の業務や夜間運用をどこまで理解しているかを確かめます。
- 業務理解：法定書類、資格配置、教育、現場単価、応援、夜間確認
- デモ確認：資格不足の配置、未報告、承認前実績の請求連携
- 導入後支援：夜間・休日窓口、復旧目標、データ復元、代替運用
デモでは、自社の現場を登録して動きを見ます。障害時の連絡方法と復旧目標は、データ復元や代替運用とあわせて、契約に明記します。
担当者の引き継ぎ、法改正やOS変更への対応、委託先の再委託先も確認すると、予想外の費用を抑えられます。
公開事例の効果を自社条件に置き換えた検証
オーク情報システムの事例では、グリーン警備保障が「日報365 for 警備」を導入し、上番連絡などの電話本数がおおむね7割減ったと紹介されています（出典：株式会社オーク情報システム「日報365 for 警備 導入事例」、2026年確認）。
- 自社で測る指標：電話、配置時間、未報告、欠員再手配、給与修正
- 評価方法：定量KPIと隊員の使いやすさを合わせて確認
事例の電話本数や隊員数、導入前の運用、削減後に移った時間は、会社ごとに異なります。そのため、自社の計測値で削減時間と金額を試算します。
電話が減っても入力時間が変わらなければ、期待した効果は出にくくなります。請求書の作成時間や教育記録の不備も、測定の対象に入れておきます。
警備業向けシステムのコストを抑える方法
開発単価を下げるだけでなく、使われない機能や手戻り、二重入力を減らすことが、総コストを抑えることにつながります。
必須業務の絞り込みと段階導入による初期費用の分散
導入の対象を段階に分けると、効果を確かめながら投資できます。
- 第1段階：現場・隊員・資格・配置・上下番をまとめて扱う
- 第2段階：勤務実績の承認、給与・請求連携
- 第3段階：顧客ポータル、AI配置、映像・IoT
段階ごとに、電話や紙の確認が減ったかを見ながら進めると、要件の誤りによる作り直しも抑えやすくなります。
将来の連携に備えて、データ項目とIDを設計しておきます。現場・隊員・契約のコードや、勤務実績の確定状態、変更履歴も管理の対象にします。これらのデータをExcelに残したままにすると再移行の費用が発生するため、データの基盤を残しておきます。
標準機能の優先と独自開発の範囲
共通の業務を標準機能でどこまで賄えるかを確かめると、費用と期間を抑えられます。
- 標準機能を活用：契約、名簿、資格、配置、上下番、実績、権限、帳票
- 独自開発を検討：応援配置、特殊資格判定、顧客別請求、機械警備連携
- 保守も考慮：更新時の保守・テスト・引き継ぎと将来の変更コスト
独自の運用は、製品に合わせる部分と会社として残す部分を分けて考えます。紙の手順をそのまま画面にすると、改善の機会を逃すおそれがあります。
独自開発は、会社の強みに関わる領域に絞ります。そうすると、カスタマイズ費用を使う価値を判断する材料になります。
現場の定着支援と運用ルール
導入後も現場が使い続けられるよう、その準備を費用計画に含めます。
- 運用準備：周知、代替報告、通信障害時の対応、未報告・遅刻の確認者
- 現場定着：代表者が勤務日に試し、利用率・未報告率・問い合わせ件数を毎週確認
- AI運用：承認者、参照規程、修正履歴、異常時の停止方法を定める
現場代表を推進担当に置き、改善の窓口にします。推進担当の確認結果から、追加の教育が必要な拠点も把握できます。
配置案や報告書の下書きをAIに作らせる場合でも、安全に関わる最終判断は人が行います。定型の集計や候補の提示から試すと、効果と検証・監査の費用を見極められます。
よくある質問（FAQ）
公開価格は、機能、人数、契約条件によって変わります。ここに示す目安は、自社の運用条件に置き換えて確認します。
警備業向けシステムは月額いくらから導入できますか？
公開例には、初期費用0円、月額4,980円からのクラウド型サービスがあります。隊員数50名以下で初期費用10万円、月額2万円からの例もあります。
給与・請求連携、帳票変更、電話報告、訪問支援は追加料金になる場合があります。そのため、月額だけでなく総額で判断することが大切です。
既製品とスクラッチ開発はどちらが安いですか？
標準業務を短期間で始めるなら、既製のSaaSやパッケージが安くなりやすいです。一方で、既製品に合わせる手作業が大きい場合は、個別開発を含めたほうが総額を抑えられることがあります。
独自の配置や複雑な請求、基幹連携が欠かせない場合も、個別開発が候補になります。
初期費用だけでなく、3〜5年間の利用料、追加開発、教育、移行、保守を合計して比べます。
警備員がスマートフォンを使えない場合はどうすればよいですか？
QRコードやアプリのほか、Web、メールURL、電話音声・テンキー報告を併用できる製品を選びます。
全員に同じ方法を求めず、使える人はアプリ、難しい人は電話など、現場に合わせて移行します。対象者数と利用期間を見積もり、追加費用や運用ルールも確かめます。
警備業法や個人情報保護への対応費用も見積もるべきですか？
はい。名簿、勤務実績、カメラ画像を扱う場合は、権限と保存期間の決め方を、開発の範囲に入れておく必要があります。
教育記録や位置情報も対象になるため、記録と対応を分けて確かめます。
- 記録：教育記録、帳簿、資格、位置情報
- 対応：出力、削除、監査ログ、バックアップ、委託先管理
誰がどの記録を、いつまで保管し、いつ訂正・削除するかを開発範囲に含めると、後の改修費を抑えやすくなります。
まとめ
相場は、標準クラウドSaaSで初期0〜10万円・月額4,980〜29,800円、業務パッケージで月額2.5万〜27.8万円または買い切り40万〜505万円です。
カスタマイズは100万〜500万円、スクラッチは300万〜2,000万円以上が目安です。公開価格と推定を分けたうえで、人数、拠点、連携、移行、教育、保守を含む総額で比べます。
現状の電話・配置・二重入力の計測
電話本数、配置作成時間、未報告件数、給与・請求の修正時間を測ったうえで、1拠点のPoCで実データを試します。
SaaS、パッケージ、カスタマイズ、スクラッチのうち、どこまで必要かを決めると、過大なシステムを作るリスクを下げられます。
同じ条件で比べる機能・期間・運用支援
見積もりでは、必須機能と対象拠点、隊員と利用者数をそろえて比べます。セキュリティも含め、移行データや連携、教育、障害・法改正対応を確認します。解約時のデータ返却も、契約前に確かめておきます。
電話や紙は一度に廃止せず、隊員が使える報告手段を残しながら段階的にデジタル化すると、現場に定着しやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・警備業向けシステム開発の完全ガイド
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・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。