警備業向けシステムの発注は、業務を数値化し、RFPで要件を揃え、PoCで確かめてから段階的に導入する流れで進みます。この順で進めると、現場定着と作業削減につながります。
発注前の整理から委託先の選び方まで、順に見ていきます。全体像は、次に載せた完全ガイドもあわせてご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・警備業向けシステム開発の完全ガイド
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警備業向けシステムの発注で最初に整理する内容
発注前に決めるのは、製品名や開発言語より、解決したい業務課題です。
警備業では現場ごとに勤務時間や単価が異なり、資格要件に合う隊員を配置します。
上下番の実績は、給与や請求にも渡されます。そのため、受注から配置、勤務、請求までのデータの流れを通して確かめます。
発注前の現状の負担の測定
導入後にどれだけ楽になったかは、導入前の数字と比べて初めて分かります。そのため、業務ごとに今かかっている手間を数えておきます。電話や転記の量、配置作成時間が中心です。報告漏れや応援調整の頻度も、あわせて記録します。
- 上下番連絡：1日または1か月の電話本数と集中時間
- 配置・応援：配置表の作成時間と支社間調整の回数
- 給与・請求：二重入力の時間と未報告・遅刻の件数
電話は、折り返しの連絡やExcelへの転記にかかる時間も含めて測ります。
導入前に記録しておけば、導入後に数字がどう変わったかを検証できます。
警察庁の省力化投資促進プランは、労務管理や配置シフト、上下番報告を挙げています。
給与計算や債権債務業務も、システム化の対象として挙げられています。
全警備業者の90％以上は警備員数100人未満の中小企業です（出典：警察庁「省力化投資促進プラン―警備業―」、2025年）。
規模に合う業務から段階的に改善すると、投資効果を説明しやすくなります。
既製品・カスタマイズ・スクラッチの使い分け
発注方式は、標準機能がどこまで合うかと、独自業務がどれだけ重要かで比べます。
- 既製品：標準機能で業務が足りる場合に選ぶ
- カスタマイズ：独自の応援・複数法人請求・給与と会計の連携に合わせる
- スクラッチ：機械警備・映像・IoT・顧客ポータルを競争力にする場合に検討する
スクラッチは自由度が高い一方で、要件の漏れや現場での使いにくさが生じやすくなります。
担当者の退職後の保守や、法改正・OS変更への対応も、自社で抱えやすくなります。
スクラッチを候補にする場合は、1拠点・1業務でPoCを行い、隊員と現場データを使って利用率を確かめます。
警備業向けシステムの発注・外注の進め方
外注では、警備会社自身が業務の判断基準と優先順位を持ち、開発会社と検証しながら仕様を固めます。業者へ任せて完成を待つ進め方とは違います。
配置や応援には、ベテラン管制員の暗黙知が多く含まれています。そのため、現場を巻き込みながら段階的に導入することが大切です。
1. 現状業務の棚卸しと対象範囲
まず、現状の業務を棚卸しし、導入の対象範囲を決めます。棚卸しでは、関係者、使う媒体、優先業務を確認します。現場の利用条件も、受注から請求までを一続きの流れで見ます。
- 関係者と流れ：営業・管制・総務などに聞き、受注から請求までの流れと転記先を描く
- 媒体と現場：紙・ホワイトボード・Excel・電話・FAX・メールの使われ方を洗い出し、施設・交通誘導・雑踏警備の代表現場と例外を記録する
- 導入の順序：第1段階は隊員台帳・資格期限・配置・上下番、第2段階は給与・請求・会計連携、第3段階は顧客ポータルやAI配置とする例がある
警備員の47％が60歳以上で、65歳以上は34.3％です（出典：警察庁「令和6年における警備業の概況」を引用した「省力化投資促進プラン―警備業―」、2025年）。
電話やQR、Web URLなども選択肢に入れます。
2. RFPの作成と、PoC・デモによる実運用の確認
RFPからPoCまでは、同じ条件で提案を比べながら、現場の操作と導入効果を確かめます。
- 課題や拠点・隊員・現場数、連携、希望時期、予算を一つの資料にまとめる。RFPは正式な仕様書でなくても、同じ条件で提案を受けるための共通資料になる。
- デモでは現場名や勤務パターンを使い、資格条件・夜勤・日またぎ・欠員・応援・遅刻・通信不良の場面を想定する。
- 隊員・管制・給与・請求の担当者が実際に操作し、入力できるかに加えて、継続して使えるかを確かめる。
- 1営業所または1〜2現場でPoCを行い、電話本数・未報告率・配置作成時間を導入の前後で測る。
3. パイロット導入と全社展開への段階的な広げ方
パイロットから全社展開へ広げる際は、現場の推進役を置き、標準運用と継続保守を整えます。
- 給与・請求・会計との連携、権限・帳票・教育、問い合わせ窓口、データ移行を加えて試行し、現場代表者を推進担当にする。
- 説明会の参加者が現場の質問を受け、使いにくさを開発会社へ返す仕組みを設けて、導入後に放置されないようにする。
- 拠点ごとの呼び方や帳票を個別に設定すると保守費が増えるため、共通項目と地域・顧客ごとの例外を分けて持つ。
- 法改正・給与料率・スマートフォンのOS更新・障害連絡・バックアップ復旧を運用計画に含める。
開発の完了後も、運用計画に沿って導入後の管理を続けます。
RFP・要件整理で入れる警備業向けシステムの項目
RFPには機能名だけでなく、誰がいつデータを入力し、誰が何に使うかを書きます。
現場の報告が管制や給与、請求へどう流れるかも確かめます。
法定書類の記録を必要な期間管理できるかも、重要な確認点です。
機能の数だけでなく、業務のつながりを要件に書き込みます。
受注から請求まで一連の業務機能の要件
受注から請求までの業務機能は、領域ごとに分けて要件に書きます。
- 顧客・契約：顧客や現場、警備種別、契約期間、勤務条件、単価、請求締め日を管理する
- 管制・配置：資格・経験・勤務可能時間・休暇・移動時間・重複・欠員・応援・夜勤の判定方法を定める
- 隊員・報告：名簿・写真・資格期限・法定教育・研修履歴・緊急連絡先を管理し、スマートフォン・QR・位置情報・電話テンキー・メールURL・紙から報告できるようにする
- 実績連携：給与・日払い・現場別請求・会計へ渡す勤務実績のCSV・API方式を決め、エラー修正の担当も定める
写真や位置、時刻を記録する場合は、電波の弱い場所での一時保存と再送も要件に含めます。
非機能要件とセキュリティの別項目での指定
環境ごとの運用責任と、個人情報を扱う際の安全管理は、別々の項目として要件に記します。
- 共通運用：利用時間・同時接続数・応答時間・バックアップ・障害復旧・監視・保存期間・データ返却・権限・監査ログを定める
- クラウド：データセンター・委託先・暗号化・MFA・脆弱性対応・停止時の連絡・復旧目標の確認
- オンプレミス等：サーバー更新・バックアップ媒体・運用担当・災害時の代替拠点を、自社の責任範囲として整理する
警備員の住所や資格、勤務場所、位置情報、顔写真、カメラ画像を扱う可能性があるため、クラウドだからといって安全だとは言い切れません。
個人情報保護委員会は、安全管理措置として、利用者の限定、責任者や規程、研修などを挙げています（出典：個人情報保護委員会のカメラ画像・顔特徴データの安全管理措置に関する案内、2026年確認）。
盗難対策・アクセス制御・ログ監視・外国制度の把握なども示されています。
RFPには、利用目的や保存期間、閲覧者を明示します。そのうえで、削除方法や事故時の報告期限、安全管理の責任範囲も確かめておきます。
数字と業務シナリオで決める受入条件
配置ミスや勤務実績の連携漏れを防ぐため、受入テストでは次の動作を確かめます。
- 資格期限：期限切れの隊員を配置候補から外す
- 重複配置：同じ時間帯の配置に警告を出す
- 未報告：指定の時間を過ぎても上番が報告されない場合、管制へ通知する
- 給与連携：勤務実績を指定の形式で給与CSVに出力する
夜勤や応援、欠員の場面も試します。通信断や訂正・取消、権限のない閲覧も、テストの対象にします。受入担当者と期限は、発注者側で決めておきます。
現場責任者が試験に加わらないと、本番になっても電話や紙が残ることがあります。あわせて、初期不具合・追加要望・法改正・運用相談の境界を合意書に残します。
警備業向けシステム開発の契約形態と注意点
契約形態は、要件がどこまで固まっているか、変更が多いか、開発会社とどう役割を分けるかで選びます。また、企画・要件定義・開発・運用保守を工程ごとに分ける方法もあります。
契約書の名称よりも、中身を具体化することが大切です。成果物・変更手続き・検収・知的財産・障害対応などを、一つずつ書き込みます。
請負契約の成果物と変更条件
請負契約は、成果物の完成と検収を前提に進めやすいので、納品物と変更手続きを明確にしておきます。
- 納品物：画面・アプリ・管理機能・帳票・連携・移行データ・操作マニュアルを一覧にする
- 要件の確定度：未確定のまま全工程を請負にすると、追加費用やリスク分を上乗せした高額な提示が起こり得る
- 変更手続き：申請者・影響確認者・費用と納期の承認者を定め、標準機能・設定変更・追加開発・次期対応に分ける
現場ごとの帳票や配置ルールは要望が増えやすいため、変更を区分し、優先順位を保つ形にします。
伴走型の要件整理や保守に向く準委任契約
準委任契約は、作業や支援の時間・体制に対して報酬を支払う形式で、内容や優先順位が変わる工程に向いています。
- 向く工程：現状分析・RFP作成支援・アジャイル開発・現場検証・運用改善・保守
- 契約条件：責任者・稼働人数・作業時間の上限・月次報告・成果物・作業完了条件を定める
- 役割分担：警備会社は業務判断を担い、開発会社は設計・実装・助言を担う
- 組み合わせ：企画とPoCは準委任、仕様確定後は請負、リリース後は保守契約とする方法がある
準委任は品質が保証されないという意味ではありません。請負でも、リスクをすべて開発会社が負うとは限りません。
契約に含める保守・データ返却・再委託
保守の条件や再委託時の責任、終了時のデータと知的財産の扱いは、契約の中で具体的に定めます。
特に、クラウド事業者や別の開発会社に再委託する場合は、委託先の範囲も確かめておきます。
- 保守水準：受付時間・障害の重大度・一次回答と復旧目標・法改正やOS更新・バックアップ・定期保守を定める
- 停止できない時間：朝の上番や月末の給与・請求を踏まえて、24時間対応や夜間連絡が必要かを決める
- 再委託・データ：委託先・個人データ・事故時の責任・終了時の返却と消去証明を確かめる
- 知的財産と出口：ソースコード・設計書・DB定義・API仕様書の権利と利用範囲、5年後のベンダー変更条件を合意する
警備業向けシステムの費用相場と見積もりの内訳
費用は、隊員や拠点、現場の数、権限、標準機能との適合度によって変わります。移行や連携・端末・教育・保守も、費用に関わります。
下の数字は、公開価格と類似サービスの個別開発情報を分けた目安です。個別開発の額は、警備業だけの統計ではなく、要件を仮定して見積もった推定レンジとして扱います。
公開価格のSaaSは初期0円から月額数千円・数万円台
公開価格は、初期費用と人数別の月額に幅があります。そのため、料金の階層と追加費用を分けて比べます。
- 警備スマート管制：人数別の月額プランがある
- 別の専用クラウド：人数に応じた月額プランがある
- 追加費用：データ整備・移行・帳票・端末・通信・API・研修・個別サポートが別料金になる場合がある
警備スマート管制は初期費用が0円で、月額は30人以下が4,980円、50人以下が8,980円、70人以下が21,000円、100人以下が29,800円です（出典：株式会社コムテックシステム「警備スマート管制 料金・機能比較」、2026年8月確認）。
別の警備業専用クラウドは、20人まで月額3,600円、50人まで9,000円、120人まで18,000円です（出典：KB-Kintai公式料金、2026年8月確認）。
小規模SaaSの公開例全体では、初期0〜10万円、月額4,000円台〜3万円程度です。
無料トライアルでも、本番と同じ権限で夜勤・欠員・通信不良・請求締め処理を試せるかを確かめます。また、比べる際は、5年間の利用料と追加費用を合算し、総保有コストで見ます。
カスタマイズの検討レンジ（100万〜500万円程度）
初期100万〜500万円程度は、施設・現場サービス系を参考にした推定レンジで、警備業向けの公的平均ではありません。
見積もりは、費用に含まれる範囲を明確にしてもらう必要があります。工程は、要件定義、設計、実装に分けてもらいます。テストや移行も、別々に示してもらいます。教育と保守も、費用の内訳に入れてもらいます。
- 費用に含む範囲：帳票・支社間応援・給与・会計・基幹連携・権限・承認フローの追加
- 見積もりの内訳：管理画面・モバイル入力・帳票・移行・外部連携を含め、要件定義から保守まで分けて示す
- 標準化：支社ごとのExcelを再現する前に運用を揃え、共通データと出力形式を分ける
資格違反を防ぐ配置チェックや、給与・請求の正確性に関わる連携は、安易に手作業へ戻さないことが大切です。
スクラッチ開発の想定費用（300万〜2,000万円以上）
スクラッチの金額や期間、運用費は要件によって幅が出ます。そのため、前提と除外項目を見積書で確かめます。
- 開発範囲：独自管制・複数拠点や法人・隊員アプリ・顧客ポータル・カメラ・IoT・ERP連携
- 費用目安：類似分野では初期300万〜2,000万円
- 期間：小規模SaaSは最短2週間〜1か月、パッケージは1〜3か月、連携・カスタマイズは2〜6か月、スクラッチは4〜12か月
- 全社展開：教育・データ整備を含めて1〜3年の場合があり、クラウド・監視・端末・通信・移行・研修・立会い・保守・法改正対応も見積もる
金額は、警備業の公的統計ではなく、機能と工数から見た推定です。なお、アプリ・位置情報・映像・複雑な応援・基幹連携・厳格なセキュリティを同時に作る場合は、1,000万〜5,000万円程度まで膨らむ可能性があります。
委託先の選定と見積比較で見るべきポイント
委託先は、警備業の知識と開発技術の両方を見て選びます。そのうえで、似た規模や現場での導入経験と、運用を理解して導入後も支える体制を確かめます。
候補会社には同じRFPを渡し、価格・機能・体制・期間・前提条件を同じ形式で比べます。
運用で確認する警備業務の実績
導入実績は、規模・業務範囲・標準機能・効果とその条件を分けて見ます。
- 導入規模：どの業務を何人・何拠点で稼働させたか、備付書類や隊員名簿を扱える範囲を尋ねる
- 標準機能：資格・教育、各種警備の配置、上下番、応援、給与・請求、会計連携を確かめる
- 導入先の声：同規模の導入先に利用率、問い合わせ件数、移行の苦労、追加費用の条件を聞く
株式会社オーク情報システムが公開するグリーン警備保障の事例では、総員5,500名の会社で、日々約5,000人から最低3回の電話が課題でした。導入後は、電話本数がおおむね7割減ったと説明されています。
グリーン警備保障では、支社間応援と基幹連携を追加し、給与・請求の手入力も減らしました（出典：株式会社オーク情報システム「日報365 for 警備 導入事例」、2026年8月確認）。
同じ効果が自社で出るとは限りません。そのため、導入前の電話本数や連携範囲が自社とどう違うかを確かめます。
見積書の作業範囲と単価の差
見積書は、要件ごとの対応区分と5年間の費用を、同じ条件で比べます。
- 対応区分：要件ごとに標準・設定・追加開発・対象外を分ける
- 作業内訳：要件定義・設計・アプリ・管理画面・認証と権限・帳票・連携・移行・テスト・教育・管理・クラウド・保守を確かめる
- 工数条件：1人月の定義・担当職種・期間・レビューや管理の含有を尋ねる
- 5年総額：初期・月額・追加ユーザーや拠点・端末・通信・移行・連携・教育・保守・解約費を並べる
資格チェック・給与と請求の連携・夜勤・応援・データ返却などが対象外なら、後から費用が発生します。
見積もりが高めでも、移行・現場立会い・問い合わせ窓口・法改正対応を含んでいれば、その内容を見て比べます。
選定基準に含める定着支援とリスク対応
定着支援とリスク対応は、隊員の利用環境、AIの承認手順、個人情報の管理に分けて確かめます。
- 利用支援：高齢の隊員やガラケー、夜勤、通信環境を踏まえ、電話や紙から段階的に移行できるかを確かめる
- 研修と運用：管理者・隊員・現場リーダー向けの説明、問い合わせ対応、マニュアル更新、退職・異動時の削除を決める
- AIの承認：AIは候補の提示にとどめ、資格・勤務時間・休憩・安全の判断は人が承認する
- 情報管理：顔画像や位置情報の目的・権限・保存期間・ログ・事故報告・委託先管理を、RFPと契約に入れる
警察庁は、2029年度までに労働生産性を2024年度比で25％向上させる目標を掲げています（出典：警察庁「省力化投資促進プラン―警備業―」、2025年）。
システムの選定では、効率と安全、説明責任を併せて満たせるかを見ます。
よくある質問（FAQ）
発注時は、費用・既製品で足りる範囲・現場での使いやすさ・契約後の保守を確かめます。
警備業向けシステムは既製品とスクラッチ開発のどちらがよいですか？
標準的な配置や上下番、隊員台帳を早く始めたいなら、既製品やパッケージが向いています。資格・教育は、標準機能で足りるかを見て判断します。給与・請求も同じ見方で確かめます。
独自管制や複雑な応援、映像・IoT・基幹連携が競争力に直結するなら、個別開発を検討します。
個別開発を選ぶ場合も、まず1拠点のPoCで実データを使い、必要性を確かめます。
警備業向けシステムの発注費用はどのくらいですか？
公開SaaSは初期0〜10万円、月額4,000円台〜3万円程度の例があります。また、パッケージは数十万〜数百万円、連携・カスタマイズは100万〜500万円程度です。
さらに、スクラッチは300万〜2,000万円以上が検討レンジです。金額は、機能・人数・拠点によって変わります。連携と移行も費用を左右します。教育と保守も含め、同じRFPで5年分の費用と除外項目を比べます。
スマートフォンを使えない警備員がいても導入できますか？
導入はできますが、アプリだけを前提にするのは避けます。そのため、電話テンキー・メールURL・QR・管理者の代理入力・紙からの段階的な移行を候補にします。
警備員の47％は60歳以上です。だからこそ、文字サイズや入力数、通信不良時の再送、問い合わせ方法も選定条件に入れます。
AI配置や顔認証を発注するときに何を確認すべきですか？
AIの配置候補を誰が承認するか、誤判定をどう直すか、理由をログに残せるかを確かめます。安全に関わる最終判断は、人が行います。
顔画像や顔特徴データ、位置情報、勤務場所を扱う場合は、目的や閲覧権限、保存期間を契約に含めます。暗号化・ログ・委託先・削除と返却・事故報告も、同じ契約で定めます。
まとめ
発注前に、電話・紙・Excel・FAXの業務を洗い出し、削減したい時間やミスを数値にします。そのうえで、現場の課題と保守体制を踏まえて、既製品・カスタマイズ・独自開発のどれを選ぶかを決めます。
発注前にRFPとPoCで共有する現場の条件
RFPには、配置・上下番・資格を記します。教育・日報・応援も、現場の実態に沿って書き込みます。給与・請求・会計連携は、報告の流れと合わせて確かめます。さらに、夜勤・欠員・通信不良の場面も、試す項目として残します。ガラケー・権限・ログも条件に含め、データ返却の扱いも確かめます。
候補会社には同じ条件で依頼し、隊員と現場データを使うデモやPoCで、継続利用できるかを確かめます。
5年の総額と導入後の責任範囲による見積もりの比較
費用の目安は、SaaSが初期0〜10万円・月額数千円〜数万円、カスタマイズが100万〜500万円、スクラッチが300万〜2,000万円以上です。ただし、実際の金額は個別の要件に合わせて再見積もりします。
移行や端末、通信の費用は、5年分の総額に含めて比べます。研修・クラウド・保守も、同じ条件で並べます。さらに、法改正やデータ返却の扱いも見落とさないようにします。そのうえで、業務と契約を整理しておくと、現場に定着し、配置ミスや転記作業を減らすシステムに近づきます。
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・警備業向けシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。