セルフオーダーシステムの開発会社は、店舗業務との適合性、POSや厨房との連携、総保有コストと導入後の支援の3つの観点で比べると、自社に合う候補を選べます。
riplaに実在する5社を加えた計6社の特徴と、パートナー選びが重要な理由、選定時に確かめたい事項を取り上げます。
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セルフオーダーシステムのパートナー選びが重要な理由
セルフオーダーは注文受付だけで終わらず、メニューの設定から注文、調理、会計、売上分析までが一つの業務フローとして動きます。そのため、サービスの機能と導入会社の支援範囲を一緒に確かめておきます。
店舗の業務フローとの適合性
注文の転記や厨房への電話、レジ入力が残ったままだと、セルフオーダーを入れても手間は減りません。一方で、注文がPOSに一度だけ登録され、厨房で調理順やトッピングを確認でき、売切れが注文画面に反映されていれば、聞き間違いや二重入力を減らせます。
店舗の業務に沿って、前会計か後会計か、食べ放題やコースへの対応、席移動や追加注文の扱いを確かめます。
総額と導入後の支援の比較
初期費用だけを見ると、端末や周辺機器などの費用が後から加わることがあります。そのため、費用だけでなく導入後の支援や契約終了時の対応も含めて比べます。
- 初期費用以外：「初期費用0円」でも、端末、ケース、充電設備、Wi-Fi、プリンターが加わる場合があります
- 総保有コスト：登録代行や決済手数料、保守費を含めた月額と、3年間のTCO
- 支援と移行：障害窓口、データ出力、解約時の移行方法
2026年3月版のUSENレジ利用規約には、USEN Mobile Orderの料金が記載されています。具体的には、マスタ登録費15,000円、設置設定費20,000円、10テーブルまで月額6,000円などです。ただし、POSや通信などは別途確認が必要です（出典：株式会社USEN「USENレジ利用規約」、2026年3月版）。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一貫して支援します。社内DXを推進してきたIT事業会社としての経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支えます。
営業・顧客・生産・販売管理など、基幹システムの構築・導入実績があります。また、業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
標準サービスで足りる部分と独自開発が必要な部分は、導入前に切り分けます。そのうえで、要件整理から導入後の定着支援まで、一つの相談先にまとめたい企業が候補になります。
既存のPOSや在庫、顧客管理を踏まえ、注文方式や会計の扱いも含めて検討できます。パッケージの導入だけでなく、業務に合わせた構成も選択肢に入ります。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理の経験を活かし、注文受付から店舗運営、本部管理まで要件を整理できます。店舗ごとのメニューや売切れの管理、注文データの集計に加え、複数店舗へのマスタ配信やスタッフ権限も検討の対象になります。
独自の席管理や予約、会員の仕組みを組み合わせたい企業が候補です。在庫や分析まで含めたい場合や、将来ほかの業務システムも統合したい場合にも、相談しやすい相手です。
日本電気株式会社（NEC）｜多店舗運営と外部連携を重視する企業向け
NECは、クラウド型POS「NECモバイルPOS」と、セルフオーダー、決済、販売管理を連携させるサービスを提供します。既存の業務をPOSに集め、複数店舗の売上を本部で確認したい企業向けです。
特徴と強み
2026年現在、NECモバイルPOSは利用店舗数13,000店舗以上、導入企業1,900社以上と案内されています。継続利用率も99.5%以上とされています（出典：日本電気株式会社「NECモバイルPOS」、2026年確認）。
- 機能：iPadをPOS本体として使い、売上をクラウドで集計します。外部サービス連携やセルフオーダー、オフライン運用にも触れています。
- 多店舗運営：全国展開するチェーンで端末や設定をそろえ、売上を本部で横断的に把握しやすい点が強みです
得意領域・実績と注意点
特に、多店舗での利用を考えるなら、実績に加えて機能と見積もりの範囲も確かめます。
- 連携・運用：連携範囲、取消と返金、メニューや税率の一括変更、復旧後の再送
- 標準機能：POSの実績はPOS全体についての案内で、必要なセルフ注文機能が標準搭載とは限りません
- 見積もり：POS、注文画面、厨房機器、決済、設置教育を、それぞれ分けた内訳
多店舗の売上管理や標準連携、導入後のサポートを重視する企業が候補です。
東芝テック株式会社｜POSからセルフ会計まで店舗機器を一体化
東芝テック株式会社は、飲食店向けのPOSやオーダー端末、厨房機器、セルフ会計などで店舗運営を支援しています。また、注文だけでなく、店内の機器や会計の動線まで一体で見直したい企業に向いています。
特徴と強み
東芝テックの製品群と、注文から会計までの対応範囲を見比べます。
- 製品群：飲食店向けのFScompassシリーズやタブレット型オーダーを展開
- 一台での対応：FScompassKSは1台で注文から会計まで操作できる点
- 省人化の範囲：前会計の券売機型やセルフ精算も検討できる範囲
FScompassKSは2026年2月に発表され、同年7月発売と案内されています（出典：東芝テック株式会社「飲食店向け縦型大画面セルフシステム FScompassKSを発売」、2026年2月）。
得意領域・実績と注意点
チェーン店やフードコート、注文と会計を一つの端末で完結させたい店舗が比べやすい候補です。
厨房、レジ、セルフ端末を一体で導入したい企業にも候補になります。ただし、特殊な席管理や会員制度を使う場合は、標準機能と追加開発の境界を確かめる必要があります。
FScompassKSの発売状況や対応POS、決済端末は、商談時点の資料で確かめます。設置スペースや保守部品、スタッフ教育も、商談時点の資料で確かめます。
セイコーソリューションズ株式会社｜多言語のセルフオーダーと店舗連携
セイコーソリューションズ株式会社は、「MONSTERA-Relier」と「Linktoセルフオーダー」などを提供しています。既存のオーダリングやPOSを使いながら、スマートフォンやタブレットからの注文を加えたい企業が候補になります。
特徴と強み
Linktoセルフオーダーは、メニュー画像や月額利用型の仕組みに加え、日本語・英語・中国語の3言語切り替えに対応すると案内されています（出典：セイコーソリューションズ株式会社「Linktoセルフオーダー」、2026年確認）。
MONSTERA-Relierは、オーダーアプリからPOSまでを組み合わせて使えます。さらに、フードコートやテイクアウト向けのサービスにもつなげられます。
幅広い年齢や言語の人が来店する店舗では、写真と多言語表示が注文のわかりやすさを左右します。
得意領域・実績と注意点
多言語対応が必要な飲食店やフードコート、既存の基盤と店舗サービスを連携させたい企業が候補です。
専用サーバーが必要かどうか、通信不調時に注文を続けられるか、POS連携はいつ始まるか、注文の変更や取消をどう扱うかを確かめます。
プリンターやディスプレイが故障したときの代替運用も決めておきます。そのうえで、初期設定や端末、メニュー登録のほか、代理店やPOSメーカーが担う支援も含め、どこまでを誰が受け持つかを見積もりに入れます。
株式会社USEN｜小規模店から始めやすい店舗DXの窓口
株式会社USENは、USENレジにMobile Order、Tablet Order、キッチンディスプレイ、セルフレジなどを組み合わせて提供しています。また、店舗BGMや開業支援まで含めて、一つの窓口で相談したい企業が候補になります。
特徴と強み
USEN Mobile Orderは、来店客のスマートフォンで注文する方式です。そのため、店舗で専用端末を用意せずに始めやすいのが特徴です。
USENレジでの売上一括管理や注文伝票印刷に対応します。写真表示やサブメニュー、品切れ表示に加え、飲み放題コースの切り替えにも対応します。
スタッフ呼び出しやテーブル管理も案内されています。専用アプリは要らず、QRコードからWebブラウザで注文できるため、端末費を抑えたい店舗と相性があります。
得意領域・実績と注意点
初期投資を抑えてQR注文を始めたい個人店や、USENレジを使っている店舗が候補です。注文、会計、厨房機器をまとめて相談したい企業にとっても、候補の一つです。
USENのMobile Orderを導入する場合は、料金の構成、見積もりに含まれる費用、スマートフォンを持たない客への対応の3点を、導入前に確かめる必要があります。
- 料金：2026年3月版の規約では、10テーブルまで月額6,000円、11テーブル以降は加算額が記載されています。ただし、契約の構成によって変わります
- 見積もりの範囲：POS利用料、登録代行、通信の費用に加えて、決済、プリンター、キッチンディスプレイも含めます
- 非スマートフォン客への対応：ハンディ端末やスタッフ注文などの代替の導線を設けます
通信が不調になったときに注文を続けられるかと、専用サーバーの要否を確かめます。さらに、POS連携がいつ始まるか、注文の変更や取消をどう扱うかも見ておきます。
株式会社スマレジ｜POSとアプリを組み合わせて段階導入
株式会社スマレジは、クラウドPOS「スマレジ」と、アプリマーケットのモバイルオーダーやQR Orderを提供しています。さらに、POSを導入したあとに注文や決済、キッチン連携を足していきたい企業が候補です。
特徴と強み
POSと追加アプリを組み合わせるため、必要な機能から順に導入できます。
- QR Order：QRコードから注文でき、スマレジPOSやスマレジ・ウェイターと連携できる仕組み
- 対応機能：日・英・中・韓の4言語に自動翻訳でき、専用タブレットは不要と案内されています
- 別製品：「モバイルオーダー」は先会計と後会計に対応し、月額5,500円からの掲載例があります
掲載ページでは導入数1,650以上と案内されています。また、月額11,000円との掲載もあります（出典：スマレジ・アプリマーケット「QR Order」、2026年確認）。
得意領域・実績と注意点
小規模店や複数店舗で、標準機能から段階的にデジタル化を進めたい企業が候補です。
アプリの提供会社とサポート窓口が別になる場合があります。そのため、障害が起きたときの一次対応者を事前に確かめておきます。
要件表では、商品やトッピング、税率、売切れの同期を確かめます。さらに、注文の取消と返金、厨房機器と決済手数料、POS対象プランも一覧に入れます。
株式会社リクルート｜Airレジと店内モバイルオーダーの連携
株式会社リクルートは「Airレジ オーダー」で、来店客のスマートフォンから注文できる「モバイルオーダー 店内版」を提供しています。また、Airレジを使う店舗で、店内注文とテイクアウト注文の運用をそろえたい場合に候補になります。
特徴と強み
店内版の注文方法と、注文後にどこまで連携するかを順に見ていきます。
- 注文開始：店内のQRコードから注文でき、専用アプリは要りません
- 注文機能：メニュー画像、おすすめ表示、追加注文、店員呼び出しへの対応
- 厨房連携：注文をキッチンモニターやプリンターへ渡せる仕組み
2024年1月の発表で名称変更が説明されており、従来の「セルフオーダー」は「モバイルオーダー 店内版」になりました（出典：株式会社リクルート「Airレジ オーダー モバイルオーダー 店外版の提供開始」）。
得意領域・実績と注意点
導入先が合うかどうか、効果の見方、契約条件を分けて確かめます。
- 導入先：Airレジを使う店舗で、注文受付を減らして接客や提供に集中したい場合
- 効果測定：席数、営業時間、注文点数、スタッフ数を基準にした導入前後の比較
- 測定項目：注文対応時間、追加注文率、客単価、会計待ち時間の記録
- 契約確認：店内版と店外版の料金、決済条件、会計処理、厨房機器
人件費削減や客単価の数値は、一定の条件に基づく試算や事例として読みます。
2024年9月の事例では、店内版導入店が月約10万円の人件費を節減しました（出典：株式会社リクルート「Airレジ オーダー導入事例」、2024年9月）。
紹介した事例は特定の店舗のもので、自店の効果を保証するものではありません。
セルフオーダーシステムのパートナー選びで確認したいポイント
6社は、既製のクラウドサービス、POSや厨房機器を扱う店舗DX、独自業務を設計・開発する会社の三つに分かれます。
自社の課題は、標準機能で解決する部分と開発する部分に分けておきます。そのうえで、同じRFPを使って比べます。
実績と経験は、自社と似た業態で確認
実績の件数だけでなく、業態や席数が自社に近いかを見ます。注文方式、会計方式、導入店舗数の近さも確かめます。
- 追加注文が多い店：焼肉店や居酒屋での運用例
- 前会計が中心の店：フードコートでの会計方法
- 場所や時間をまたぐ店：ホテルやテイクアウトに対応する機能
必要な機能は業態ごとに変わるため、本番に近いメニューを使い、デモで実際に操作します。まず、トッピングや売切れ、席移動を操作します。そのうえで、注文取消や返金、呼び出しも試します。
連携と障害対応を含めた技術力と専門性の評価
連携仕様と障害時のデータ処理、個人情報とカード情報の管理を確かめます。
- 連携：POS、KDS、厨房プリンター、決済、予約、在庫、会計ソフトのAPIとデータの流れ
- 障害対応：商品マスタの正本、売切れ反映時間、通信断中の保存、復旧後の重複送信防止
- カード情報：自社保存分と決済代行分の区別、PCI DSSの対象範囲、責任の分け方
- 安全管理措置：アクセス制御や暗号化、ログ管理、従業員教育などの内容
個人情報保護委員会は、事業規模やデータの性質に応じた安全管理措置を求めています。
プロジェクト管理体制と費用の範囲
担当体制と見積もりの内訳、期間をそろえます。比較条件も、各社で同じ前提にします。
- 担当体制：導入責任者と現場ヒアリング、設定・開発、障害時の窓口が明確であること
- 見積内訳：要件定義から画面設計、API連携、端末設定、メニュー登録、テスト、教育、導入後の保守まで
- 比較：3社以上から同じ条件で提案を受け、期間や費用を並べた比較
- 総額：初期費用だけでなく、3年間のTCOと運用負担を含めた比較
期間と費用は要件によって変わります。たとえば、標準導入では1〜3か月、画面や帳票のカスタマイズ込みでは3〜6か月、複数ブランドや本部連携を含む大規模開発では6〜12か月以上かかる可能性があります。
セルフオーダーシステムに関するよくある質問
最適な方式は、店舗の業態と既存の設備によって変わります。そのため、会社を比べるときに迷いやすい点を先に押さえておきます。
セルフオーダーシステムは小規模店でも導入できますか？
小規模店でも導入できます。QR・スマホ型なら専用端末を減らせます。ただし、POSや通信、注文伝票、スタッフ呼び出しなどの費用は残ります。
まずは1店舗や一部の席で試し、注文対応時間や注文ミス、追加注文、客単価を測ってから、全席へ広げるのが安全です。
セルフオーダーシステムの費用はいくらですか？
QR・スマホ注文を1店舗で始める場合は、初期費用0〜10万円程度、月額1万〜5万円程度が目安です。ただし、POSやテーブル数、決済、厨房機器によって変わります。
タブレットを3〜10台導入する構成では、端末やネットワークを含む初期費用として20万〜100万円程度を見込む場合があります。
独自の画面や、POS・会計・予約・在庫との連携を開発する場合は、数百万円以上になる可能性があります。そのため、標準導入と開発導入を分けて見積もります。
スマートフォンを使わないお客様にはどう対応しますか？
スタッフのハンディ端末や店内タブレット、紙メニュー、口頭注文を、代替の導線として残します。
スマホ型は端末費を抑えやすい一方、高齢者や端末を持たないお客様には使いにくい場合があります。
セルフ化は手段で、お客様が注文を完了できる選択肢を複数用意します。そのうえで、スタッフが例外に対応できる運用にします。
まとめ：自社の業務要件に合う会社選び
会社選びでは、画面や月額だけでなく、連携範囲や障害対応まで比べます。連携の対象は、POSや厨房、会計、決済、マスタ管理です。
紹介した会社のうち、業務に合わせた企画や開発を支援するのはripla、多店舗や店舗機器を扱うのはNECや東芝テックです。
セイコーソリューションズ、USEN、スマレジ、リクルートは、既存のオーダーやPOSサービスを活用しやすい会社です。
6社の中から比較するときの考え方
独自業務や基幹連携ならripla、利用実績や外部連携ならNEC、機器構成の一体見直しなら東芝テックが候補です。
多言語の店舗連携はセイコーソリューションズ、店舗サービスの一括相談はUSEN、段階導入はスマレジが比較しやすいです。
Airレジを使っていて店内注文を広げたい場合は、リクルートが候補です。見積もりは、同じメニューと席数を前提に、初期費用から月額、決済、端末、保守、データ移行まで比べます。
導入前に3社以上へ行う同条件の相談
セルフオーダーは人員をゼロにする仕組みではありません。そのため、比較条件をそろえて提案を受け、現場での役割分担も含めて導入を判断します。
- 注文方式と前会計・後会計、席数、店舗数の整理
- POS、厨房設備、決済、メニュー更新者、多言語、通信障害時の運用の整理
- 3社以上に同じRFPを渡したうえでの、デモと見積もりの比較。費用と期間は要件に合わせて確かめます。
注文受付の人手を減らすだけでなく、減った時間を料理提供や顧客フォロー、例外対応へ振り向ける業務設計が成果を左右します。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。