高齢者見守りシステムの開発会社は、検知方式、通知後の対応、既存システムとの連携で比べると選びやすくなります。家庭・施設・自治体の運用に合うかも確かめます。
株式会社riplaと実在する5社、計6社の得意分野と相談前の確認事項を比べます。全体像は高齢者見守りシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・高齢者見守りシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
高齢者見守りシステムのパートナー選びが重要な理由
高齢者見守りシステムは、IoT機器とクラウド画面を導入しただけでは業務で使えません。異常検知後に誰が何分以内に確認し、必要なら家族・介護職員・警備員・医療機関へ連絡するかを決めて、はじめて現場で回ります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
会社を比べるときは、検知の性能だけでなく、現場の運用にどう合うかを見るのが大切です。
- 通知運用：検知精度だけでなく、夜間に通知が届くかや、誤報による見落としが起きないかも確かめます。
- 業務と連携：巡回、声かけ、訪室、家族への報告が、介護記録やナースコール・介護ソフトとどうつながるかを見ます。
- データ管理：カメラなし方式か、閲覧の権限をどう設計するか、通信障害時の代替手順は決まっているか。
カメラやバイタルセンサーのデータは、本人の尊厳や個人情報に直結します。そのため、居室内のデータは、必要な関係者だけに見せる権限設計が欠かせません。一方で、人の動きや呼吸を扱うカメラなし方式もあります。
通信障害時の代替手順も相談できるかどうかは、2026年時点の重要な選定基準になります。
発注前に確認すべきポイント
見積もりの前に、対象者数と居室数、検知したい事象を整理しておきます。通知先や対応者も含め、条件を最初にそろえておくと、会社側の提案の前提が固まります。
- 家庭：Wi-Fiがない住宅でも使えるか、本人が操作する必要があるかを見ます。
- 施設：複数居室の一括表示や夜勤者の負担、介護記録への二重入力を確かめます。
- 費用：センサー、ゲートウェイ、通信回線、設置工事、クラウド利用料、通知料を分けて見積もります。連携開発、研修、保守、機器交換、駆けつけは別の項目です。
完成済みサービスの月額と独自システムの開発費は、含まれる範囲が違うので、そのまま比べないことが大切です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、見守りの目的や現場の業務を整理してから、必要な機能を定めて開発したい企業に向いています。自社サービスの企画や、既存の基盤への見守りデータの組み込みについても相談できます。
特徴と強み
riplaは、まずコンサルティングで業務の課題を整理し、そのうえで必要なシステム開発まで一貫して支援します。
- 一貫支援：コンサルティングの段階から開発まで、続けて支援する形です。
- 定着支援：社内DXの経験を生かして、業務成果とシステムが現場に根づくまで支援します。
- 開発実績：営業、顧客、生産、販売管理などの基幹システムを構築し、導入してきました。
- 柔軟な対応：企業ごとの業務要件に合わせた対応が中心です。
センサーを選ぶ前に、何を異常とみなすかと、通知後の業務を整理します。相談時は対象者数や施設数に加えて、どの事象を検知したいかを伝えます。候補として、転倒や離床、在室、室温、生活リズムなどが挙がります。
通知を受けた担当者が使う画面や記録内容も、発注側が共有しておくと開発範囲がはっきりします。
得意領域・実績
相談の対象になるのは、業務要件に合わせた設計、PoCから本番導入への段階的な移行、既存システムや社内データとの連携を伴う案件です。
- 導入方式：パッケージ、クラウド、個別開発を比べられます。特定のセンサーや警備サービスを売る立場ではありません。
- 検証範囲：5〜20居室程度のPoCで、検知率や誤報率を測れます。
- 本番判断：通知から対応までの時間も測ったうえで、開発へ進むかを決めます。
費用は、機器や通知方式、管理画面、権限管理の範囲で変わります。さらに、API連携や現場テスト、運用保守を含めるかでも、金額は左右されます。
富士通株式会社｜カメラなしのミリ波レーダでプライバシーに配慮
富士通株式会社は、介護施設やサービス付き高齢者向け住宅などに向けて、Fujitsuミリ波レーダ見守りシステムを提供しています。
製品は2025年6月16日に国内での提供を始めました。カメラを使わず、人の動きや呼吸、体振動をミリ波レーダで捉えて、AIで解析します（出典: 富士通「ミリ波レーダ見守りシステム」提供開始、2025年）。
特徴と強み
居室やバリアフリートイレのように、カメラを置きにくい場所でプライバシーに配慮したい場合に有力な選択肢です。
- 検知：人の動きに加えて、転倒後の状態や呼吸のわずかな変化、体振動の異常を捉える考え方です。
- 映像管理：常時映像を保存したくない施設にとって、本人や家族へ説明する材料になります。
ただし、すべての転倒や急変を確実に判定できるとは限りません。そのため、家具の配置や複数人の入室、設置位置を現場で検証します。通知後の確認も含め、医療判断をシステムだけに任せない運用を用意します。
得意領域・実績
導入の向き不向きは、実証実績と運用条件を踏まえて確かめます。
- 施設規模：大規模施設での見守りが得意領域です。
- プライバシー：本人のプライバシーを重視する現場が対象です。
- 連携：ナースコールやクラウドと組み合わせた、24時間の見守りです。
提供前には、イオンモールのバリアフリートイレや和歌山県立医科大学の入院患者を対象に、転倒検知の実証実験が行われました。
2025年には、能登半島地震の仮設住宅で、在室と不在、転倒、特定の位置への長時間の滞在を検出する実証も行われました（出典: 富士通「ミリ波レーダを活用した高齢者見守りの実証実験」、2025年）。
価格は公開情報だけでは一律に判断できないため、見積もりは項目ごとに取ります。レーダー台数やクラウド、ネットワーク、通知先のほか、既存設備との連携と保守の範囲が対象です。
沖電気工業株式会社（OKI）｜離床の予兆把握と介護現場の支援
沖電気工業株式会社（OKI）は、施設向けの見守りソリューション「WatchOverSmart」を展開しています。
ベッドから一人で離れようとする危険な状態や、深夜に離床したまま戻らない状態を把握して、介護職員へ情報を伝えます。
特徴と強み
OKIは、高齢者の状態を把握しつつ、ケア方針に合わせた通知設定で職員の介入を支えます。
2025年3月には、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の「介護・生活支援ロボット認証」を取得しました。この認証では、書面の審査だけでなく、実際の運用に対する評価も行われています（出典: OKI「WatchOverSmartが介護・生活支援ロボット認証を取得」、2025年）。
- 状態把握：高齢者の状態を常時把握して、職員の介入につなげます。
- 通知設定：ケア方針に合わせて、危険度や優先順位を決められます。
- 通知の区分：即時の通知と、記録や経過観察にとどめる状態を、導入前に分けておきます。
得意領域・実績
事例と見積もりは、対象施設、見積もりの項目、連携の3点から確かめます。
- 対象施設：夜間の離床・転倒リスクを抑えたいグループホームや介護施設です。
- 見積もり項目：センサー、管理画面、端末、ネットワークが並びます。設置調整、研修、サポートも含まれます。
- 連携：ナースコールや介護記録との連携について、標準機能と追加開発の区分、どこまでを誰が受け持つかを確認します。
公式発表では、要支援2以上の認知症高齢者が暮らすグループホームでの導入事例が紹介されています。入居者の状態把握や夜間の介護サポートの強化に役立てられています。
株式会社日立システムズ｜センサーから介護記録までワンストップ
株式会社日立システムズは、介護・福祉施設向けの業務管理システム「福祉の森」と見守りシステムを組み合わせて提供しています。
各居室のセンサー情報は、PC、タブレット、スマートフォンからリアルタイムに確認できます。確認できる情報には、呼吸や脈拍、体動などがあります。
特徴と強み
赤外線、マット、マイクロ波のほか、バイタル測定機器にも対応できます。
- 記録連携：センサーの情報を時系列で介護記録に連携し、記録漏れを抑えます。
- 業務効率：申し送り時間の短縮とペーパーレス化を支えます。
- 画面運用：見守り画面と介護記録を一つにまとめたい施設に向いています。
LANの電波状況や居室レイアウトは、導入の前に調整しておく必要があります。端末の配置や職員の権限、夜勤帯の通知ルールも、調整の対象です。さらに、導入支援まで頼めるかを確認します。
得意領域・実績
依頼できる範囲は、運用に合わせて確かめます。
- 監視：複数の居室をまとめて監視できます。
- 記録：介護記録への二重入力を減らせます。
- 導入：ネットワーク整備や機器の調達も、まとめて任せられます。
公式サイトでは、LANなどのインフラ整備や機器調達、設計と環境構築に対応すると説明されています。
運営支援や障害時の原因の切り分けに加えて、保守や機器の追加も、対応の範囲に入ります（出典: 日立システムズ「福祉の森見守りシステム」、2026年確認）。
福祉の森を使う施設も、別の介護ソフトを使う施設も、データ連携ができるかを早い段階で確かめます。
連携できない場合は、CSV出力やAPI連携、運用での転記から代わりの方法を決めます。さらに、現場の入力負担も見積もりに含めます。
エコナビスタ株式会社｜AIと睡眠解析で生活リズムを把握
エコナビスタ株式会社は、センサーフュージョンと睡眠解析を生かした、高齢者施設向けSaaS「ライフリズムナビ」を提供しています。
毎日の生活状態を自動で記録し、室内の状況をリアルタイムに表示します。異常があれば、アラートで通知します。
特徴と強み
睡眠や生活リズムの変化を、日々のケアに役立てられる見守りシステムです。
- 状態の確認：睡眠や起床、在室、室温などを継続して確認します。
- ケアへの活用：生活リズムを、ケア会議や日々の声かけに生かします。
転倒や離床といった単発の出来事だけでなく、生活リズムの変化を続けて見たい施設に適しています。
AIの予兆は医師の診断や救急判断ではありませんが、普段と違う状態への気づきを目指せます。
アラートが出たあとは、職員が本人の様子を確認し、必要なら看護職員や家族へ連絡する手順を決めておきます。
本人や家族には、収集するデータと利用目的を説明します。加えて、閲覧できる人と保存期間も明確にしておきます。
得意領域・実績
活用の範囲は、利用の対象に応じて確かめます。
- 高齢者施設：睡眠や生活リズムを、ケアの質の向上に生かせます。
- 離れて暮らす家族：見守りに使えます。
2025年には、生産性向上推進体制加算の取得を支援するツールをリリースしました。介護現場の業務改善にも展開しています（出典: エコナビスタ公式サイト・プレスリリース、2025〜2026年）。
SaaSの標準機能と、介護記録やコールシステムとの連携範囲は、分けて確かめます。
契約の前には、センサーの追加や施設ごとの権限を確かめます。さらに、データの保存期間、退去者のデータ削除、利用終了時のデータ移行も確認しておきます。
綜合警備保障株式会社（ALSOK）｜検知後の駆けつけまで担う警備サービス
綜合警備保障株式会社（ALSOK）は、家庭向け「HOME ALSOK みまもりサポート」を中心に、複数の見守り機能を提供しています。
緊急ボタンや健康相談、ライフリズム監視などのほか、位置情報や温湿度、火災・ガス監視も組み合わせられます。必要に応じて、警備員が駆けつけます。
特徴と強み
家族がすぐに自分で確認に行けず、検知後の現地対応も必要な家庭や自治体に向いています。
- ライフリズム監視：トイレの扉などに取り付け、一定時間反応がなければ警備員が駆けつけます。
- 緊急時の相談：緊急ボタンと、看護師資格を持つスタッフへの健康・介護相談を組み合わせられます。
緊急通報のあとに駆けつけを依頼した場合、出動料金は1回7,700円（税込）です。この料金は、基本料金やオプションとは別に発生します（出典: ALSOK「HOME ALSOK みまもりサポート」、2026年確認）。
得意領域・実績
提供地域と個別の連携範囲を踏まえて、検討を進めます。
- 自治体実績：自治体サービスは、約530自治体への導入実績があります。
- 個別構築：独自画面を作る場合は、標準サービスとAPI・データ連携の範囲を分けて考えます。
カメラを使わないセンサー型のほか、位置情報やカメラを使うサービスもあります。方式は、本人の同意と生活環境に合わせて選び、対象地域やサービス内容は個別に確かめます。
警備員の到着時間は、住所や拠点によって異なります。そのため、想定地域や夜間の連絡体制、救急要請時の役割分担を、契約の前に確かめておく必要があります。
高齢者見守りシステムのパートナー選びのポイント
6社は提供の形態がそれぞれ違います。業務要件から個別開発を支える会社もあれば、センシング技術を持つメーカーや、介護記録と一体で導入できる会社もあります。
SaaSを提供する会社や、検知後の有人対応を担う警備会社もあります。自社の課題と提供形態をそろえて比べると、過不足のない選定につながります。
実績と経験の確認方法
社名や導入件数だけでなく、自社と似た規模や環境の案件で確かめます。
- 規模と環境：戸建ての一人暮らし、100居室の施設、自治体による複数メーカー機器の集約では、必要な設計が異なります。
- 導入内容：対象人数や導入期間、利用センサーを聞きます。連携先と稼働後の保守体制も質問します。
導入の効果は「安心できた」という感想だけで終わらせず、導入の前後で測れるKPIを決めておきます。たとえば、夜間巡回の回数や誤報率を測ります。訪室が必要と判断できた割合や、通知から初動までの時間も押さえます。
さらに、記録の時間や転倒事故、家族への連絡件数も確認できます。施設では、2〜4週間の試行期間を設けると、現場の負担を判断しやすくなります。
技術力と専門性の評価
検知方式、稼働時の安全性、個人データの扱いを、会社の説明と照らして評価します。
- 検知方式：カメラや人感、ドア開閉、ベッド離床の方式があります。赤外線、ミリ波、GPS、ウェアラブルの方式もあります。
- プライバシー：カメラは映像確認に便利ですが、本人の抵抗感や映像管理が論点です。カメラなし方式は、設置場所と判定条件を調整します。
- 稼働と保護：検知率、誤報率、通信断からの復旧、停電時の動作を確かめます。暗号化、MFA、役割別権限、操作ログ、脆弱性対応、ファームウェア更新も見ます。
- 健康データ：利用目的、保存期間、削除方法を確かめます。第三者提供や、本人・家族への説明と同意、閲覧権限も含めます。
プロジェクト管理体制の確認
個別開発では、要件定義やPoC、設計の責任者を確かめます。現場テストと本番移行、研修、保守の担当も、あわせて聞いておきます。稼働後の調整を受け持つ担当も、決めておく必要があります。
- 限定PoCの費用：300万〜800万円が目安です。
- 1施設の本番導入費用：800万〜2,500万円ほどが目安になります。
- 複数施設・自治体向け独自基盤の費用：2,500万〜6,000万円以上が一つの推定レンジです。
上の金額は、業務システム開発の類似相場から整理した目安で、見守りシステム固有の公表相場ではありません。センサーや設置、通信、連携、テスト、保守を含む前提で考えます。
小規模な部分開発は、300万〜700万円程度とされます。保守運用については、初期開発費の5〜15％程度とする考え方もありますが、機器と現場条件で変わります。
開発期間は、PoCで3〜6か月、1施設の本番で6〜12か月程度を想定します。複数施設や独自AI、マルチテナント基盤になると、9〜18か月程度を見込みます。
要件が固まる前にすべてを請負契約にすると、変更費用が増えがちです。そのため、PoCは準委任やアジャイルで進め、本番の範囲が確定したあとに請負とする方法も検討できます。
高齢者見守りシステムについてよくある質問（FAQ）
家庭用のサービスと、施設や自治体向けに開発・構築する場合とでは、考え方が違います。相談の前によくある疑問を、質問ごとに見ていきます。
高齢者見守りシステムにカメラは必要ですか？
カメラは必須ではありません。人感やドア開閉、ベッド離床で、生活の反応を確認できます。ほかに、ミリ波や温湿度、電力利用などを使う方法もあります。
トイレや居室でプライバシーを重視する場合は、映像を保存しない方式を優先します。あわせて、本人と家族が納得できるかも確かめます。
高齢者見守りシステムの開発費用はいくらですか？
費用を比べるときは、サービスの形態や開発範囲を分けたうえで、目安額を見ます。
- 完成済みサービス：機器代と月額利用料で始められる商品があります。
- 受託開発：独自の管理画面や複数メーカーのセンサー連携が含まれる場合があります。
- API連携：介護記録や自治体基盤との連携を含むこともあります。
- 費用の推定目安：PoCは300万〜800万円、施設本番は800万〜2,500万円程度です。
機器代に加えて、設置や通信、保守、駆けつけを含むかどうかで、金額は大きく変わります。そのため、内訳を分けて見積もりを依頼します。
開発会社へ相談する前に何を準備すればよいですか？
相談の前には、対象者数や居室数、見守りたい事象を整理します。設置候補や通知先、対応者も決めておくと、話が具体的になります。既存のナースコールや介護記録、通信環境、希望時期、予算も、あわせて伝えます。
誤報があったときの対応や、通信が止まったときの巡回も、事前に決めておきます。さらに、本人や家族への説明と同意、効果測定のKPIを整理しておくと、会社から実現性の高い提案を受けやすくなります。
まとめ｜課題に合う高齢者見守りシステム会社の選び方
会社選びでは、センサーの種類や価格だけでなく、通知後の業務や既存システムとの連携まで比べます。プライバシーや通信障害時の代替手順、導入後の保守も、あわせて見ます。
riplaは業務要件に沿った個別開発、富士通はカメラなしのミリ波、OKIは離床の予兆、日立システムズは介護記録との構築が特徴です。
エコナビスタはAIと睡眠・生活リズムの解析、ALSOKは有人の駆けつけまで担います。各社の違いは、自社の課題に照らして選びます。
6社を比較するときの要点
比べるときは、必要な機能と現場の運用を組み合わせて、候補を絞り込みます。
- 家庭：安否確認と駆けつけを重視するなら、ALSOKが候補です。
- 施設記録：介護記録やインフラまでまとめたいなら、日立システムズが候補です。
- 生活リズム：睡眠解析ならエコナビスタ、カメラなしなら富士通が候補です。
- 夜勤支援：離床の危険な兆候を重視するなら、OKIが候補です。
- 個別要件：業務に合わせた構成を検討するなら、riplaに相談できます。
小規模PoCでの開始
最初から全居室や全自治体に広げず、5〜20居室程度のPoCで、検知率や誤報率、通知から対応までの時間を測ります。
職員の記録時間と、本人や家族の受け入れやすさも確かめます。その結果をもとに、センサーや通知ルール、連携範囲、費用を見直してから本番導入へ進めば、使われない機能や追加費用を抑えやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・高齢者見守りシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。