サーバーレスシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

サーバーレスシステムの開発会社は、AWS Lambdaなどのサービスを使えるかだけでなく、業務要件・データ連携・運用まで設計できる会社を選ぶことが重要です。

サーバーレスは、物理サーバーや仮想マシンの台数、OSのパッチ適用を利用企業が直接管理せず、クラウドのマネージドサービスを組み合わせてシステムを構築する考え方です。本記事では、サーバーレスシステムの開発を相談できる会社を6社紹介し、各社の向いている企業、公開事例、相談時に確認したいポイントを整理します。開発費や月額費用の目安、失敗しやすい点も解説しますので、候補会社を比較するときにお役立てください。

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サーバーレスシステムの開発会社選びで何を確認すべきですか？

結論からいうと、開発会社を選ぶときは、採用クラウドの知名度よりも「自社の業務をどの単位でサーバーレス化するか」を具体化できるかを確認することが大切です。サーバーレスは、関数、API、データベース、ストレージ、キュー、監視などを組み合わせるため、サービスを知っているだけでは業務システムとして安定しません。

サーバーレスシステムでは、アクセスが増えたときに処理を自動拡張しやすい一方、同時実行数、タイムアウト、リトライ、重複処理、データ整合性を設計しなければなりません。例えば注文登録の処理を単純に再実行すると、同じ注文が二重登録される可能性があります。業務フローを理解した会社であれば、冪等性、キュー、失敗時の退避先、再実行手順まで含めて設計できます。

また、サーバーレスは「サーバーがない」わけではありません。利用企業がサーバーのプロビジョニングやOS保守を直接担当しないという意味です。AWSのサーバーレスアプリケーションレンズでも、自動化できるインフラ管理が減る一方、アイデンティティとアクセス管理、検知、インフラ保護、データ保護、インシデント対応の5領域がセキュリティの実践領域として整理されています（出典：AWS Well-Architected Serverless Applications Lens、2026年確認）。この責任分界を説明できる会社が、業務システムの長期運用には向いています。

相談前には、ピークアクセス、許容する応答時間、扱うデータの種類、既存システムとの連携先、障害時の復旧目標、月額クラウド費用の上限を整理します。要件が固まっていない場合でも、現状の業務フローと困っている場面を伝えれば、PoCの範囲を提案してもらえます。

見積書では、アプリ開発費だけでなく、クラウド設計、データ移行、監視、バックアップ、セキュリティ診断、負荷試験、リリース支援、保守の範囲を確認してください。IaCのコード、ソースコード、設計書、ログの保持方針、別会社へ移管する場合の協力範囲も、契約前に確認しておくとベンダーロックインを抑えやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、技術を導入すること自体ではなく、業務上の成果から逆算してシステムの範囲を考えられる点です。サーバーレスを採用する場合も、既存の販売管理や会計システムをすべて置き換えるのではなく、申請、通知、外部サービス連携、ファイル処理など、効果を確認しやすい機能から段階的に切り出す進め方を検討できます。

利用部門へのヒアリング、要件整理、クラウド構成の検討、開発、テスト、導入後の定着支援までを一つの流れで相談しやすいことも特徴です。社内にクラウド専門人材が少ない企業では、システムを納品して終わるのではなく、現場が使い続けられる運用ルールや改善サイクルまで確認することが重要です。

営業、顧客、生産、販売管理など、複数部門にまたがる基幹業務の整理から相談したい企業に向いています。特定のクラウドサービスを先に決めるのではなく、業務の正本データ、権限、承認、例外処理を整理したうえで、サーバーレス、コンテナ、マネージドVMを組み合わせる判断をしたい企業にも適しています。

相談時は、既存システムのどの機能を切り出せるか、クラウド費用の上限をどう管理するか、障害時に誰が一次対応するか、ソースコードとIaCをどのように引き渡すかを確認してください。要件定義前の壁打ちから依頼したい場合は、現状の業務フローと改善したい指標を持ち込むと、より具体的な提案につながります。

株式会社NTTデータ イントラマート｜業務共通基盤とワークフローに強い

株式会社NTTデータ イントラマートは、システム共通基盤「intra-mart」の開発・販売を手がける会社です。AWSの公式導入事例では、企業向けPaaS「Accel-Mart」のAWS版で、運用機能の一部にAWS LambdaとAWS Step Functionsを採用した構成が紹介されています。

ワークフロー、BPM、業務プロセスのデジタル化を、共通基盤の考え方と組み合わせて検討しやすい点が特徴です。AWSの事例では、CloudFormationによるリソース割り当ての自動化や、CI/CD環境の整備も紹介されており、サーバーレスの機能だけでなく、環境構築の標準化や運用負荷の削減にも目を向けています。

サーバーレスシステムでは、本番環境を手作業で作成すると設定差分やヒューマンエラーが残りやすくなります。業務共通基盤を中心に複数の部門へ展開する企業は、構成をコード化し、開発環境・検証環境・本番環境を分離できるかを確認するとよいです。

既存の申請・承認業務を標準化したい企業、複数の業務アプリケーションを共通基盤上で管理したい企業に向いています。公開事例では、AWS LambdaとStep Functionsで運用者からの指示を実行するサーバーレス構成と、環境構築の自動化が示されています。公開事例の開発期間は4か月でのリリースと記載されていますが、これはAccel-Mart AWS版の個別事例であり、すべての開発期間に当てはまるわけではありません（出典：AWS導入事例「株式会社NTTデータ イントラマート」、2026年8月確認）。

相談時は、intra-martを中心に構築する範囲と、独自開発する範囲を分けて確認してください。既存の基幹システムや認証基盤との連携、ワークフローの例外処理、導入後の運用担当者の役割まで先に整理すると、パッケージとサーバーレスの使い分けを判断しやすくなります。

PSソリューションズ株式会社｜IoT・センサーデータ活用に対応

PSソリューションズ株式会社は、ソフトバンクグループでITソリューション事業を手がける会社です。AWSの公式導入事例では、農業IoTソリューション「e-kakashi」の第2世代に、AWS Lambda、Amazon DynamoDB、AWS AppSyncを採用した事例が公開されています。

センサーやスマートフォンから送られるデータを収集し、分析結果を画面や制御装置へ返すようなイベント駆動型のシステムを検討する企業に参考になる実績です。Lambdaで処理を実行し、DynamoDBでデータを保持し、AppSyncでアプリケーションへつなぐ構成は、常時稼働するサーバーを前提にしないIoTプラットフォームの一例です。

IoTでは、通信断、データの遅延、同じセンサー値の重複送信、装置を誤って二重操作するリスクがあります。サーバーレスの採用可否だけでなく、デバイス側の再送制御、データの時系列管理、異常値の扱い、現場での手動操作への切り替えまで設計できるかを確認してください。

農業、製造、物流、設備管理など、現場のデータを収集して業務改善につなげたい企業に向いています。公開事例では、検討開始から3か月でサービスをリリースしたと紹介されています（出典：AWS導入事例「PSソリューションズ株式会社」、2026年8月確認）。ただし、短期間で開発できた背景には、対象サービスの要件、既存の知見、採用するAWSサービスが整理されていた事情があるため、自社案件の期間としてそのまま見積もらないことが大切です。

相談時は、データ量の増加をどのように見込んでいるか、リアルタイム性が必要な処理と後追いでよい処理を分けられているかを伝えてください。センサーの台数、送信頻度、保存期間、分析の頻度、機器を制御する条件を数値で整理すると、月額費用と構成の妥当性を検討しやすくなります。

イーピーエス株式会社（旧CACクロア）｜医薬・規制産業のデータ活用を支援

イーピーエス株式会社は、医薬品・医療機器などの開発支援を手がける会社です。旧CACクロアの取り組みを含むAWSの公式導入事例では、AWS Lambdaを用いたAPIプラットフォームと、Amazon SageMakerを使った文献査読業務の支援システムが紹介されています。CACクロアはその後、株式会社EPクロアを経てイーピーエス株式会社へ統合されているため、発注前には現在の法人名、担当窓口、提供範囲を必ず確認してください。

医薬品開発、文献評価、研究データなど、正確性や監査可能性が求められる領域でサーバーレスを活用する際の考え方を学べる事例です。単機能の小さなサービスを組み合わせるマイクロサービス化によって、既存システムを一度に置き換えず、機能単位で移行する方向性が示されています。

規制産業では、処理が動いたことだけでなく、誰が、いつ、どのデータを使い、どのルールで判定したかを後から説明できることが必要です。権限設計、操作ログ、データの改ざん防止、バックアップ、検証環境と本番環境の分離、CSVや社内規程への対応を、アプリケーションと運用の両面で確認してください。

医療・医薬、研究開発、専門知識を扱うデータサービスなど、業務ルールとデータ管理を重視する企業の候補になります。文献査読のように、熟練者の判断を支援しながら機械学習へつなげる業務では、AIの精度だけでなく、担当者が確認・修正できる画面と履歴の設計が欠かせません。

相談時は、適用する法令や業界ガイドライン、データの保管地域、委託先管理、保存期間、監査で提出する記録を洗い出してください。サーバーレス化によってOSのパッチ作業は減っても、アプリケーションの脆弱性、過剰権限、秘密情報の管理、ログへの個人情報混入といった課題は残ります。

株式会社日立製作所｜製造・研究向けの大規模基盤に対応

株式会社日立製作所は、製造業や公共・研究分野を含む幅広いシステムを手がける総合電機メーカーです。AWSの公式導入事例では、材料開発ソリューションの基盤をサーバーレス中心のアーキテクチャへ再構築し、Amazon API Gateway、AWS Lambda、AWS Step Functions、Amazon EKSなどを組み合わせた構成が紹介されています。

大規模なデータ分析環境や複数の利用者を想定したマルチテナント型サービスで、サーバーレスとコンテナを使い分ける考え方が特徴です。すべてをLambdaに押し込むのではなく、APIの受付やワークフローをサーバーレスで動かし、計算量が大きい処理はEKSなど別の実行基盤へ渡す設計も現実的です。

材料開発のように、データを登録する時間と分析を実行する時間が異なる業務では、処理の待ち時間やリソース利用を分けて設計できます。研究者、現場担当者、管理者など利用者ごとに権限を設定し、テナント間のデータ分離、分析ジョブの状態管理、失敗時の再実行を確認することが重要です。

製造、研究開発、官公庁、大企業向けのデータサービスなど、可用性、拡張性、利用者管理を重視する企業に向いています。AWSの導入事例では、2021年に材料開発ソリューションをサーバーレス中心の構成へ刷新したと紹介され、コスト最適化によって計算資源を活用しやすくした効果が説明されています（出典：AWS導入事例「株式会社日立製作所」、2026年8月確認）。

相談時は、データ量の増加、利用者数、分析処理の所要時間、テナント数、障害時の復旧目標を提示してください。既存のオンプレミス基盤や社内認証との連携がある場合は、ネットワーク、データ転送、監査ログ、段階移行中の並行稼働まで含めた計画を確認すると安心です。

株式会社Serverless Operations｜AWS専門の伴走・内製化支援

株式会社Serverless Operationsは、AWSを活用したアプリケーションの設計、実装、運用・監視を支援する会社です。公式サイトでは、AWS内製化・人材育成支援として、設計レビューから開発体制づくり、運用監視までの支援を掲げています。社内チームが自走できる状態を目指す企業にとって、開発会社との関わり方を考えやすい候補です。

外部会社へ丸ごと委託するのではなく、自社にAWSの設計・開発力を蓄積したい企業に向いています。公式サイトでは、顧客のAWSアプリケーション開発を設計から実装、運用・監視まで支援し、内製チームが長期的に自立するための仕組みづくりを支援すると説明されています（出典：株式会社Serverless Operations公式「AWS内製化・人材育成支援」、2026年8月確認）。

サーバーレスは、サービスの組み合わせが増えるほど、設計意図やトラブル対応の知識が社内に残っているかが重要になります。ペア開発、設計レビュー、IaC、CI/CD、監視ダッシュボード、障害訓練などを支援範囲に含められるかを確認してください。

AWSを使った新規Webサービス、業務API、社内ツール、段階的なクラウド移行、内製化の立ち上げを検討する小規模から中規模の企業に適しています。特に、AWSのサービス選定に不安があり、設計の壁打ちから運用体制まで伴走してほしい場合に候補になります。

相談時は、どこまでを自社で担い、どこからを支援会社へ依頼するかを明確にしてください。短期の開発だけを依頼するのか、数か月後に自社チームへ移管するのかで、必要なドキュメント、教育、レビュー、保守契約の内容が変わります。AWS以外のクラウドや既存システムとの連携が必要な場合は、対応可否も事前に確認してください。

サーバーレスシステムの開発会社を選ぶ3つのポイント

6社は、公開事例の業界や支援範囲が異なります。大企業向けの大規模SI、IoT・データ処理、規制産業、AWS専門の内製化支援を同じ基準だけで比べず、自社の課題と必要な伴走範囲に合う会社を2〜3社に絞ることが大切です。

実績は「AWSを使ったことがある」という説明だけでなく、自社に近い業務、データ量、利用者数、可用性、連携先があるかを確認します。公開事例は会社の技術力を知る材料になりますが、事例と同じ構成をそのまま提案してもらうのではなく、なぜその構成を選んだのか、採用しなかった選択肢は何かを質問してください。

ヒアリングでは、障害や仕様変更があったときの対応事例も聞くとよいです。成功した話だけではなく、コールドスタートの影響、同時実行数の制限、リトライでの二重処理、データ移行の難所を説明できる会社は、リスクを現実的に見積もっている可能性が高いです。

技術面では、LambdaやFunctionsなどの関数実行基盤だけでなく、API管理、認証、データベース、イベント連携、監視、IaC、CI/CDを一体で提案できるかを見ます。AWSを使う場合でも、データベースを常時稼働させるのか、アクセス頻度に応じて縮退させるのかで費用と性能は変わります。

2026年時点では、AWS Lambdaだけでなく、Azure FunctionsのFlex従量課金プランや、Google CloudのCloud Runなども選択肢になります。Azure FunctionsのFlex従量課金プランは、実行回数、実行中インスタンスのメモリ、常時使用可能なインスタンスなどをもとに請求されます（出典：Microsoft Learn「Azure Functionsのスケールとホスティング」、2026年8月確認）。既存のMicrosoft製品やGoogle Cloudのデータ基盤を使っている企業は、マルチクラウドを目的にせず、運用できる人材と既存資産の活用を含めて比較してください。

サーバーレス開発では、要件変更によってAPI、関数、データモデル、監視設定が同時に変わることがあります。プロジェクトマネージャー、業務担当、クラウドアーキテクト、アプリケーション開発者、運用担当の役割と意思決定者を明確にし、定例会議、課題管理、受け入れ基準を見積書に含めてもらいます。

契約形態も確認が必要です。要件が揺れている企画・PoCは準委任やアジャイル型、仕様が固まった機能は請負という分け方もあります。企画用の費用目安は、単機能APIや簡易バッチで100万〜300万円、小規模な業務WebやAPIで300万〜800万円、中規模の外部連携を含むシステムで800万〜2,000万円程度です。これは2025〜2026年時点の業務システム開発単価、サーバーレスの公開事例、従量課金の考え方から作った目安であり、正式な見積もりではありません（出典：NotebookLMリサーチノート「サーバーレスシステム」、2026年）。

月額費用は関数だけで決まりません。AWS Lambdaには月100万件の無料リクエストと40万GB秒のコンピューティング時間が含まれる無料利用枠がありますが、API Gateway、データベース、ストレージ、ログ、監視、バックアップ、NAT Gateway、データ転送などは別に発生する場合があります（出典：AWS Lambda料金ページ、2026年8月確認）。小規模な検証では月0.5万〜5万円、中規模の業務APIでは月5万〜30万円を仮置きし、利用量と構成を変えた試算を依頼するとよいです。

サーバーレスシステム開発会社に関するよくある質問

最後に、サーバーレスシステムの発注前によくある質問へ回答します。費用の安さだけで判断すると、データベースや監視費用、運用設計、既存システム連携が後から増えるため、初期費用と月額費用を分けて確認してください。

利用量が少ない時間帯にコンピュート資源を縮退できるため、常時稼働するサーバーより安くなる可能性はあります。ただし、API、データベース、ログ、監視、転送、バックアップの料金を合算する必要があり、処理量が多い場合や常時稼働が必要な場合は、コンテナやマネージドVMが有利になることもあります。開発会社には、月間リクエスト数、処理時間、メモリ、保存容量、転送量を前提にした試算を依頼してください。

一括移行ではなく、機能単位の段階移行であれば検討しやすくなります。新しい申請API、通知、ファイル変換、定期バッチなどを先にサーバーレス化し、既存の販売・在庫・会計システムとはAPIやキューで連携する方法があります。データの正本、二重更新の防止、並行稼働の期間、切り戻し条件を決めてから着手してください。

サーバーOSのパッチや物理機器の管理負担は減りますが、安全性が自動的に保証されるわけではありません。APIの認証・認可、最小権限のIAM、秘密情報の保管、依存ライブラリの脆弱性、ログへの個人情報混入、データの暗号化、監視とインシデント対応を設計する必要があります。AWS Well-Architectedのセキュリティ領域や、IPAのクラウドサービス安全利用の確認項目を使い、クラウド事業者と利用企業の責任分界を確認してください。

まとめ

サーバーレスシステムの開発会社選びでは、Lambdaなどの技術名だけでなく、業務フロー、既存システム連携、データの正本、障害時の復旧、月額費用の上限まで話せるかを確認します。株式会社riplaは業務要件の整理から開発・定着支援まで一気通貫で相談しやすい会社です。NTTデータ イントラマートは業務共通基盤、PSソリューションズはIoT、イーピーエス株式会社は医薬・データ活用、日立製作所は製造・研究向けの大規模基盤、株式会社Serverless OperationsはAWS専門の内製化支援というように、それぞれ公開情報から読み取れる得意領域が異なります。

まず、サーバーレス化したい業務と、改善したい指標を整理します。次に、ピークアクセス、許容遅延、データ分類、RTO・RPO、既存連携、月額予算上限、保守時間、ソースコードとIaCの帰属をRFPへ記載します。3社程度へ同じ条件で相談し、提案内容と見積もりを比較すると、会社ごとの得意領域と支援範囲が見えやすくなります。

いきなり基幹システム全体を移行するのではなく、問い合わせ受付、通知、ファイル処理、定期バッチなど、効果と失敗条件を確認しやすい機能でPoCを行う方法があります。負荷、遅延、再実行、データ整合性、月額費用、監視と引き継ぎまで検証できれば、本番開発へ進む判断材料になります。

サーバーレスを目的にせず、自社の業務に合う構成を開発会社と一緒に見極めることが、長く使えるシステムへの近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。