サーバーレスシステムの開発会社は、業務要件、クラウド設計、運用支援の範囲を比べると、自社に合う構成と伴走体制を見極めやすくなります。
取り上げる6社は、公開事例の業界や支援範囲がそれぞれ異なります。各社の特徴と確認事項、会社選びの基準を順に見ていきます。
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・サーバーレスシステム開発の完全ガイド
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サーバーレスシステムの開発会社選びで確認すべき項目
サーバーレスとは、物理サーバーや仮想マシン、OSのパッチ適用を利用企業が直接管理せず、クラウドのマネージドサービスを組み合わせる考え方です。
開発会社を比べるときは、採用クラウドの知名度より、業務をどの単位でサーバーレス化するかを具体的に示せるかに注目します。
業務システムは、関数やAPI、データベース、ストレージ、キュー、監視を組み合わせて作るため、安定させるには組み合わせ方の設計が欠かせません。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
アクセスが増えたときに処理を自動で広げやすい一方で、設計で押さえるべき点も増えます。
- 負荷への対応：同時実行数やタイムアウトを設計する
- 再実行への備え：重複処理とデータ整合性を考慮する
- 責任分界：利用企業が担うセキュリティ領域を明確にする
たとえば注文登録を単純に再実行すると、同じ注文が二重に登録されるおそれがあります。そのため、業務フローに沿って冪等性やキューの仕組みを設計し、失敗時の退避先と再実行手順も決めます。
サーバーレスでもサーバーは存在します。ここでいう「サーバーレス」は、利用企業がプロビジョニングやOS保守を直接担当しない、という意味です。
AWSのサーバーレスアプリケーションレンズは、セキュリティ実践領域を5つに整理しています。アイデンティティとアクセス管理、検知、インフラ保護に加え、データ保護とインシデント対応も含まれます（出典：AWS Well-Architected Serverless Applications Lens、2026年確認）。
インフラ管理の手間が減っても、どこまでを誰が担うかの線引きは残ります。長期運用を見据えて、責任範囲を説明できる会社を選びます。
発注前に確認すべきポイント
相談の前に、業務と費用の前提を整理しておきます。なお、要件が固まっていなくても、現状の業務フローと困っている場面からPoCの範囲を相談できます。
- 負荷と応答：ピークアクセスと許容する応答時間
- データと連携：扱うデータの種類と既存システム
- 復旧と費用：障害時の復旧目標と月額費用の上限
見積書では、アプリ開発に加えて、クラウド設計やデータ移行の範囲を確認します。監視やバックアップ、セキュリティ診断も、見積書に含まれるかを確認します。負荷試験やリリース支援、保守についても、含まれるかを見ます。
IaCのコードやソースコードのほか、設計書とログの保持方針も確認します。また、別の会社へ移す場合の協力範囲も契約前に決めておくと、ベンダーロックインへの備えになります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支援します。
営業・顧客管理、生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、技術の導入そのものよりも業務上の成果からシステムの範囲を考えます。そのため、既存の販売管理や会計システムを一度に置き換えず、段階的に進める方法も検討できます。
申請や通知、外部サービス連携などは、効果を確認しやすい機能です。ファイル処理も含め、そうした機能から切り出す方法があります。
利用部門へのヒアリングから導入後の定着支援まで、一連の工程を相談できます。要件整理やクラウド構成の検討、開発とテストも含まれます。納品後も現場が使い続けられるよう、運用ルールと改善サイクルを確認します。
得意領域と相談時の確認事項
複数の部門にまたがる基幹業務を整理するところから始めたい企業に、riplaへの相談が向いています。
- 業務整理：営業、顧客、生産、販売管理の課題を確認する
- 構成検討：正本データや権限を整理し、クラウド方式を選ぶ
特定のクラウドを先に決めず、承認や例外処理を整理したうえで、サーバーレスやコンテナ、マネージドVMから構成を検討できます。
相談の際は、既存システムから切り出す機能と費用の上限、障害時の一次対応者を確認します。ソースコードとIaCの引き渡し方法も、あわせて確かめてください。
要件定義の前に相談する場合は、現状の業務フローと改善したい指標を共有すると、提案を具体化しやすくなります。
株式会社NTTデータ イントラマート｜業務共通基盤とワークフローが強み
株式会社NTTデータ イントラマートは、システム共通基盤「intra-mart」の開発と販売を手がけています。AWSの公式事例では、企業向けPaaS「Accel-Mart」のAWS版が紹介されています。同事例では、運用機能の一部にAWS LambdaとAWS Step Functionsが採用されています。
特徴と強み
ワークフローやBPM、業務プロセスのデジタル化は、共通基盤と組み合わせて検討できます。AWS事例では、CloudFormationによるリソース割り当ての自動化と、CI/CD環境の整備も紹介されています。
本番環境を手作業で作ると、設定の差分やヒューマンエラーが残りやすくなります。そのため、複数の部門に展開する企業は、構成のコード化と、開発・検証・本番環境の分離を確認します。
得意領域・実績
候補として検討するときは、業務との適合性と公開事例、既存環境との役割分担を確認します。
- 適した業務：申請・承認の標準化や共通基盤の管理
- 公開事例：LambdaとStep Functionsで運用指示を実行
- 事前確認：パッケージとサーバーレスの役割を整理する
事例の開発期間は4か月でのリリースです。これはAccel-Mart AWS版の個別事例で、すべての開発期間に当てはまるわけではありません（出典：AWS導入事例「株式会社NTTデータ イントラマート」、2026年8月確認）。
intra-martと独自開発の範囲を分け、基幹システムや認証基盤との連携も確認します。こうして整理すると、パッケージとサーバーレスの使い分けを判断しやすくなります。
PSソリューションズ株式会社｜IoT・センサーデータ活用に対応
PSソリューションズ株式会社は、ソフトバンクグループでITソリューション事業を手がけています。AWS事例では、農業IoT「e-kakashi」の第2世代で、AWS Lambda、Amazon DynamoDB、AWS AppSyncが採用されています。
特徴と強み
センサーやスマートフォンのデータを集め、分析結果を画面や制御装置へ返す、イベント駆動型システムの参考事例です。
処理はLambdaで行い、データはDynamoDBに保持して、AppSyncでアプリケーションへつなぎます。常時稼働するサーバーを前提としないIoTプラットフォームの一例です。
IoTでは、通信断やデータ遅延のほか、センサー値の重複送信や装置の二重操作も起こり得ます。デバイス側の再送制御や時系列管理を設計できるかを確認します。異常値の扱いや、手動操作への切り替えまで含めて見ておきます。
得意領域・実績
現場のデータを業務改善につなげたい企業は、業種との適合性やデータ条件を確認します。
- 適した業種：農業、製造、物流、設備管理
- データ条件：データ量、リアルタイム性、センサー台数や頻度
- 費用の前提：保存期間、分析頻度、機器の制御条件
公開事例では、検討を始めてから3か月でサービスをリリースしています（出典：AWS導入事例「PSソリューションズ株式会社」、2026年8月確認）。
短期間で開発できた背景には、要件や既存の知見、採用するAWSサービスが整理されていたことがあります。自社案件の期間を、そのまま見積もらないことが大切です。
イーピーエス株式会社（旧CACクロア）｜医薬・規制産業のデータ活用を支援
イーピーエス株式会社は、医薬品・医療機器などの開発を支援します。旧CACクロアを含むAWS事例では、AWS Lambdaを用いたAPI基盤と、Amazon SageMakerによる文献査読支援システムが紹介されています。
CACクロアは株式会社EPクロアを経て、イーピーエス株式会社へ統合されています。そのため、発注前に現在の法人名や担当窓口、提供範囲を確認してください。
特徴と強み
医薬品開発や文献評価、研究データなど、正確性や監査可能性が求められる領域の事例です。小さなサービスを組み合わせ、既存システムは一度に置き換えず、機能単位で移行する方向性が示されています。
規制産業では、誰がいつどのデータを使い、どのルールで判定したかを、後から説明できる必要があります。
権限や操作ログ、改ざん防止について、アプリケーションと運用の両面で確認します。バックアップや環境分離、CSVや社内規程への対応も、あわせて確かめます。
得意領域・実績
医療・医薬、研究開発、専門知識を扱うデータサービスなど、業務ルールとデータ管理を重視する企業の候補です。
文献査読のように熟練者の判断を支援しながらAIへつなげる業務では、AIの精度だけでなく、担当者が確認・修正できる画面と履歴の設計が欠かせません。
相談時は、適用法令や業界ガイドラインを洗い出します。データ保管地域や委託先管理、保存期間、監査記録も、あわせて整理します。サーバーレスでも、脆弱性や過剰権限、秘密情報、ログへの個人情報混入の課題は残ります。
株式会社日立製作所｜製造・研究向けの大規模基盤に対応
株式会社日立製作所は、製造業や公共・研究分野を含む幅広いシステムを手がける総合電機メーカーです。
AWSの公式導入事例では、材料開発ソリューションの基盤をサーバーレス中心のアーキテクチャへ再構築しました。構成には、Amazon API GatewayやAWS Lambdaなどに加え、AWS Step FunctionsやAmazon EKSを組み合わせています。
特徴と強み
大規模なデータ分析環境やマルチテナント型サービスでは、サーバーレスとコンテナを使い分ける考え方が特徴です。API受付やワークフローはサーバーレスで動かし、大きな計算はEKSなどへ渡す設計もあります。
材料開発のように、データの登録と分析の実行で時間が異なる業務では、待ち時間とリソース利用を分けられます。
研究者や現場担当者、管理者など利用者ごとの権限と、テナント間のデータ分離を確認します。分析ジョブの状態管理や失敗時の再実行も、あわせて見ておきます。
得意領域・実績
製造や研究開発、官公庁、大企業向けのデータサービスなど、可用性や拡張性、利用者管理を重視する企業に向いています。
AWS事例では、2021年に材料開発基盤をサーバーレス中心へ刷新し、コストを最適化して計算資源を活用しやすくしたと説明されています（出典：AWS導入事例「株式会社日立製作所」、2026年8月確認）。
相談時は、データ量や利用者数、テナント数を提示します。分析時間と復旧目標も、あわせて示します。既存基盤や社内認証と連携する場合は、ネットワークやデータ転送、監査ログ、段階移行中の並行稼働も確認します。
株式会社Serverless Operations｜AWS専門の伴走・内製化支援
株式会社Serverless Operationsは、AWSアプリケーションの設計、実装、運用・監視を支援する会社です。公式サイトでは、AWS内製化・人材育成支援として、設計レビューから開発体制づくり、運用監視までを掲げています。社内チームが自走できる状態を目指す企業にとっては、開発会社との関わり方を考えやすい候補です。
特徴と強み
AWS内製化・人材育成支援を掲げる点は、公式サイトの記載に基づきます（出典：株式会社Serverless Operations公式「AWS内製化・人材育成支援」、2026年8月確認）。
- 支援範囲：AWSアプリの設計から実装、運用・監視まで
- 内製化：外部会社へ丸ごと委託せず、自社にAWSの設計・開発力を蓄積し、内製チームの長期的な自立を目指す
- 確認する内容：ペア開発、設計レビュー、IaC、CI/CD、監視ダッシュボード、障害訓練
サービスが増えるほど、設計の意図やトラブル対応の知識を社内に残しておくことが大切です。
得意領域・実績
小規模から中規模の企業で、AWSを使う新規Webサービスや業務API、社内ツールを作る場合に適しています。段階的なクラウド移行や内製化を検討する企業にも向いています。
AWSの選定に不安があり、設計相談から運用体制まで伴走してほしい場合も候補になります。相談時には、自社と支援会社の担当範囲を明確にしておきます。
短期の開発か、数か月後に自社チームへ移管するかによって、必要な文書や教育、レビュー、保守契約が変わります。AWS以外のクラウドや既存システムとの連携の可否も確認します。
サーバーレスシステムの開発会社を選ぶ3つのポイント
6社は公開事例の業界や支援範囲がそれぞれ異なります。大企業向けSIやIoT・データ処理、規制産業、AWS専門の内製化支援を、自社の課題に合わせて比べ、候補を2〜3社に絞ります。
実績と経験の確認方法
実績では、AWSの利用経験だけでなく、自社に近い業務を確認します。データ量や利用者数、可用性、連携先も、あわせて見ておきます。事例と同じ構成を求めるより、構成を選んだ理由と採用しなかった選択肢を質問します。
障害や仕様変更への対応例も聞きます。コールドスタートや同時実行数の制限、リトライによる二重処理を、説明できるかを確認します。データ移行の難所も、同じように聞いておきます。
技術力と専門性の評価
専門性は、構成全体の提案力、費用と性能の見通し、既存資産との適合性で確認します。
- 構成全体：関数、API、認証、DB、イベント、監視、IaC、CI/CD
- クラウド選択：2026年時点ではAWS Lambda、Azure Functions、Google Cloud Run
AWSの場合も、データベースを常時稼働させるか、アクセス頻度に応じて縮退させるかによって、費用と性能が変わります。
Azure FunctionsのFlex従量課金プランは、実行回数や実行中インスタンスのメモリなどをもとに請求されます。常時使用可能なインスタンスも請求の基準です（出典：Microsoft Learn「Azure Functionsのスケールとホスティング」、2026年8月確認）。
Microsoft製品やGoogle Cloudのデータ基盤を使っている企業は、マルチクラウドそのものを目的にはせず、人材や既存資産の活用も含めて比べます。
プロジェクト管理体制の確認
見積もりを比べる前に、体制と契約条件をそろえておきます。要件変更では、APIや関数、データモデル、監視設定が同時に変わることがあります。
管理の進め方も、見積書に含めてもらいます。
- 役割：PM、業務、クラウド設計、開発、運用と意思決定者
- 管理方法：定例会議、課題管理、受け入れ基準
- 契約形態：企画・PoCは準委任やアジャイル型、確定機能は請負も選択肢
企画用の費用目安は、単機能APIや簡易バッチで100万〜300万円、小規模な業務WebやAPIで300万〜800万円です。さらに、中規模の外部連携を含むシステムは800万〜2,000万円程度です。
この金額は、2025〜2026年の業務システム開発単価や公開事例、従量課金の考え方から作った目安です。正式な見積もりではありません（出典：NotebookLMリサーチノート「サーバーレスシステム」、2026年）。
月額費用は、関数の料金に加えて、ほかのサービスの料金も合算して決まります。AWS Lambdaには、無料利用枠として月100万件の無料リクエストと40万GB秒のコンピューティング時間が含まれます（出典：AWS Lambda料金ページ、2026年8月確認）。
API Gatewayやデータベース、ストレージ、ログは、別途費用が発生する場合があります。監視やバックアップ、NAT Gateway、データ転送なども、別途費用が発生する場合があります。
小規模な検証は月0.5万〜5万円、中規模の業務APIは月5万〜30万円を仮置きできます。利用量と構成を変えた試算を依頼します。
サーバーレスシステム開発会社に関するよくある質問
発注前は、初期費用と月額費用を分けて確認します。費用の安さだけで判断すると、データベースや監視、運用設計、既存連携の費用が後から増えるためです。
サーバーレスシステムは本当に安くなりますか？
利用量が少ない時間帯にコンピュート資源を縮退できるため、常時稼働サーバーより安くなる可能性があります。
ただし、APIやデータベース、ログなどの料金も含めて合算して考えます。監視や転送、バックアップの料金も対象です。処理量が多い場合や常時稼働が必要な場合は、コンテナやマネージドVMが有利なこともあります。
開発会社には、月間リクエスト数や処理時間、メモリを前提に試算を依頼します。保存容量や転送量も、あわせて伝えます。
既存のオンプレミスシステムもサーバーレスへ移行できますか？
一括で移すより、機能単位で段階的に移す方法が検討しやすくなります。たとえば、申請API、通知、ファイル変換、定期バッチを先に移す進め方があります。
既存の販売・在庫・会計システムとは、APIやキューで連携できます。データの正本と二重更新の防止、並行稼働期間、切り戻し条件を決めてから着手します。
サーバーレスシステムのセキュリティは安全ですか？
OSパッチや物理機器の管理負担は減りますが、安全性が自動で保証されるわけではありません。そのため、API認証・認可と最小権限のIAM、秘密情報、依存ライブラリの脆弱性を管理する必要があります。
ログへの個人情報混入やデータ暗号化に加え、監視とインシデント対応も設計します。
AWS Well-Architectedのセキュリティ領域や、IPAのクラウドサービス安全利用の確認項目を使って、どこまでを誰が担うかを確認してください。
まとめ
会社選びでは、技術名だけでなく、業務フローや既存連携、正本データまで相談できるかを確認します。障害復旧や月額費用の上限についても、同じように相談できるかを見ておきます。
riplaは、業務要件の整理から開発・定着支援まで相談できます。NTTデータ イントラマートは業務共通基盤、PSソリューションズはIoT、イーピーエスは医薬・データ活用に特徴があります。
日立製作所は製造・研究向けの大規模基盤、Serverless OperationsはAWS専門の内製化支援に対応しています。各社の得意とする領域は、公開情報から読み取れる範囲で異なります。
発注前に整理したい項目
まず、サーバーレス化したい業務と改善したい指標を整理します。
- 負荷・復旧：ピークアクセス、許容遅延、データ分類、RTO・RPO
- 運用・費用：既存連携、月額予算上限、保守時間
- 契約条件：ソースコードとIaCの帰属をRFPに記載
要件がまだ固まっていない段階でも、現状の業務フローや困りごとの場面をもとに、PoCの範囲は相談できます。
候補会社を2〜3社に絞り、自社の課題と必要な伴走範囲に合うかを比べます。
小さなPoCから始める選択肢
基幹システム全体を移す前に、効果と失敗条件を確かめやすい機能でPoCを行います。
- 候補機能：問い合わせ受付、通知、ファイル処理、定期バッチ
- 検証項目：負荷、遅延、再実行、データ整合性、月額費用、監視、引き継ぎ
これらを確認できれば、本番開発へ進む判断材料になります。
サーバーレスそのものを目的にせず、自社の業務に合う構成を開発会社と見極めることが、長く使えるシステムにつながります。
▼全体ガイドの記事
・サーバーレスシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。