サーバーレスシステムの開発費は、100万〜300万円から1,500万〜4,000万円以上が目安です。金額を左右するのは、システムの規模、既存システムとの連携、移行と運用の要件です。
費用の内訳や月額料金、変動要因はこの記事で扱い、全体像は完全ガイドにまとめています。
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サーバーレスシステムの費用を左右する全体像
サーバーレスは、物理サーバーや仮想マシンを利用企業が直接管理せず、クラウドのマネージドサービスで構築する方式です。プロビジョニングや保守の責任はクラウド側へ寄り、費用はサーバー購入費から、設計・開発費、クラウド利用料、運用設計費へ移ります。
管理範囲の変化
従来型では、サーバーの購入・設置、OS更新、容量計画、障害時の交換が、費用と作業の大きな部分を占めます。サーバーレスでは、これらの負担を減らせます。一方で、アプリの分割やイベント設計、権限、データ整合性に加え、ログ追跡と再実行の仕組みも新たに必要になります。インフラ運用費が減るほど、設計とクラウド運用の専門性の比重が大きくなります。
関数だけでなく周辺サービスを合わせた費用
見積もりでは、画面や関数基盤、データベース、周辺サービスを分けて確認します。
- 画面・関数：画面、API Gateway、Lambda、Azure Functions
- データベース：DynamoDB、Aurora Serverless、Cosmos DB、Firestore
- 周辺サービス：ストレージ、キュー、イベントバス、ワークフロー、認証、監視・ログ
関数の実行回数が少なくても、データベースの常時稼働やNAT Gateway、専用ネットワークによって、月額は増えます。そのため、サービスごとに初期費用と月額費用を分けて見積もります。
アクセス変動が大きい業務との相性
サーバーレスと相性がよいのは、次のようなイベント起点の業務です。
- 注文受付、問い合わせ、予約、申請
- ファイル変換、定期バッチ、通知
- IoT処理、SaaS連携、業務API
低負荷時は実行環境を縮め、繁忙時は処理単位を増やせます。繁忙期だけアクセスが増えるサービスでは、ピーク用のサーバーを常時確保する必要を抑えられます。
常時稼働の低遅延処理、長時間バッチ、特殊なミドルウェア、既存DBに密結合した基幹業務は、コンテナやマネージドVMを併用したほうが安定する場合があります。
採用の判断では、負荷特性、データ整合性、障害復旧、運用体制をあわせて見ます。サーバーレスを使うこと自体を目的にしないことが大切です。
サーバーレスシステムの費用相場の目安
費用相場は、機能規模や移行条件によって大きく変わります。次の数字は、企画段階で使う開発費の目安です。
- PoC・単機能API：100万〜300万円
- 小規模な業務Web・API：300万〜800万円
- 中規模の業務システム：800万〜2,000万円程度
- 基幹連携・段階移行あり：1,500万〜4,000万円以上の場合あり
これらはサーバーレス開発だけの公的な市場統計ではありません。業務システムの開発費データと、公開されたクラウド料金・事例から整理した企画用のレンジです。
PoC・単機能APIの費用目安
要件整理から数個の関数とAPI、テストまでを含む構成で、費用は100万〜300万円程度です。マネージドDBや簡易認証、基本ログも含みます。開発期間は1〜2か月が中心です。
小さく始める例には、問い合わせ受付の機能があります。
- 受付：APIで問い合わせを受け取る処理
- 保存：問い合わせ内容をDBに記録する処理
- 通知：担当者へ知らせる連絡
本番に近い負荷試験を含め、個人情報や権限、障害時の再実行まで確認するPoCは、費用が増えます。反対に、安価なデモだけで済ませると、本番移行時に作り直しが発生します。
成果物は、事前に含める範囲を決めておきます。ソースコードや構成図、負荷結果が対象か、さらに月額試算と量産化の課題まで含めるかを確認します。
小規模な業務Web・APIの費用目安
認証付きの業務Webや予約・申請の機能を持つ小規模システムは、300万〜800万円程度です。通知とファイル保管も含みます。期間は2〜4か月が目安です。
小規模でも、画面やAPIから各環境まで一通り整備する必要があります。なかでも権限は、利用者の種類が多いと、画面数よりも組み合わせと業務例外の整理に工数がかかります。
- 構成：画面、API、DB、ストレージ、CI/CD、監視
- 環境：開発・検証・本番の3環境
- 権限：利用者の種類と組み合わせ、業務例外の整理
外部SaaSや決済、会計などと接続する場合は、次の内容を設計します。
- 仕様：API仕様と認証情報
- 制限・障害：レート制限と失敗時の再送
- 保守：連携先の対応
見積もりでは、連携先ごとに方向やデータ項目、頻度を分けて確認し、エラー時の扱いも確かめます。「外部連携一式」とだけ書かれた見積もりでは、設計とテストの範囲が分かりません。
中規模・基幹連携の費用目安
複数部門、外部SaaS、権限管理に加え、移行や監視、イベント連携、ワークフローを含む中規模案件は、800万〜2,000万円程度です。期間は4〜8か月が目安です。
販売・在庫・会計・人事などの基幹と接続し、段階的に刷新する場合は、1,500万〜4,000万円以上、6〜12か月以上になることがあります。
規模を押し上げる移行・運用要件には、次のものがあります。
- 移行：新旧システムの並行稼働、データ補正、切り戻し
- 運用・対策：監査ログ、災害対策、24時間対応
- 基盤：複数リージョン、閉域網
この規模では、アプリの機能より移行と運用の条件が価格を大きく動かします。これらの要件が加わると、開発の工数にインフラ・セキュリティ・業務側の調整が重なります。そのため、単価だけでなく工程と責任範囲を比べます。
サーバーレスシステム開発の費用内訳
見積もりでは、関数の本数よりも工程ごとの作業を見ます。要件定義と設計、実装は、それぞれ別々の費用になります。このほか、環境構築とテストの費用、移行と運用設計の費用も、それぞれ別に見積もられます。
初期開発費とクラウド月額費用を分け、保守契約の範囲も明示してもらうと、会社ごとの見積もりを比較できます。
要件定義と業務整理の費用
要件定義では、現状の業務フローや利用者、入力・承認・通知の流れを整理します。例外やピーク時間の扱い、データの正本、既存システムとの境界も整理対象です。
サーバーレスでは、業務フローをイベント単位に分けて整理します。画面一覧だけでは、見積もりの精度が上がりません。何が起きたら何をするかを、イベントと処理で対応づけます。
- 受注確定：在庫の引き当て
- ファイル登録：変換と担当者への通知
業務整理を省くと、「この場合だけ手動承認が必要」「失敗したデータを再送したい」といった条件が、後から加わります。月末だけ処理件数が増える条件も、合わせて書き出します。MUSTとWANTを分け、初期リリースと将来の拡張も切り分けます。
変化の多い案件では、要件を準委任で詰めてから、固まった機能を請負で納品する分け方も選択肢になります。
設計・実装・クラウド構築の費用
設計、実装、構築の作業ごとに、費用を確認します。
- 設計：同期と非同期の別、関数の分割、DB、キュー、イベントバス、認証
- 実行制御：リトライ、冪等性、タイムアウト、同時実行数の設定
実装とクラウド構築にも、それぞれ別の作業があります。
- 実装：API、画面、関数、データ、エラー処理、管理画面、通知
- 環境構築：環境、ネットワーク、権限、暗号化、監視、バックアップ、CI/CD
コンソールで一度作るだけなら初期費用は低く見えますが、本番環境を再現しにくく、担当者が変わった後の保守も難しくなります。
Terraform、AWS CDK、AWS SAM、BicepなどのIaCを使い、開発・検証・本番を同じ手順で構築する費用も含めます。成果物も、ソースコードだけでなくIaCや設定一覧、構成図、運用手順まで含めて決めます。
テスト・データ移行・リリース準備の抜け漏れ
テストでは、関数間の連携やリトライ、キューの重複を確認します。加えて、外部API停止やDB接続数超過、タイムアウトといった障害時の動きを確かめます。急増トラフィックや権限エラー、ログ追跡も対象に含めます。
非同期処理では、失敗時にどこから再開するかや、同じ注文や申請を二重に登録しないかも調べます。特に、非機能テストを省くと、リリース後の障害対応費が膨らみやすくなります。
移行の準備では、データと切り替え手順を設計します。
- データ：項目対応、欠損と重複の補正、リハーサル
- 切り替え：並行稼働、切り替え、切り戻しの設計
データ量や履歴保持期間、業務停止が許される時間で工数が変わります。旧システムの出力形式も、工数を左右します。全履歴にするか直近数年分にするか、参照用アーカイブを分けるかを決めるだけでも、費用の幅を抑えられます。
監視・セキュリティ・保守設計の初期費用
マネージドサービスを使っても、脆弱性や過剰なIAM権限への対応は利用企業側の責任です。公開APIや依存ライブラリ、秘密情報の管理、ログへの個人情報の混入も、利用企業が受け持つ範囲です。
監視や保護、連絡体制の作業も、初期設計に含めます。
- 監視：構造化ログ、分散トレーシング、メトリクス、アラート
- 保護：バックアップ、脆弱性スキャン、鍵管理
- 対応：障害時の連絡体制
AWSのサーバーレスアプリケーションレンズは、主要領域としてIAM、検知、インフラ保護を挙げています。データ保護とインシデント対応も、主要領域に含まれます（出典: AWS Well-Architectedサーバーレスアプリケーションレンズ、2026年8月確認）。
保守費用は、平日日中の問い合わせだけを受けるのか、夜間休日の監視まで含むのかで変わります。ランタイム更新や異常調査を含めるか、再処理や軽微な改修まで含めるかでも差が出ます。
クラウド利用料とは分けて、契約書で対応時間と目標応答時間を明確にします。月間の改修時間や対象サービスも、契約書に書いておきます。
月額料金とランニングコストの計算方法
月額費用は、関数だけでなく周辺サービスを合算して求めます。API、DB、ストレージのほか、ログや監視、メッセージング、バックアップ、通信、サポートも対象です。
利用量が少ない場合・通常時・ピーク時の3パターンで試算します。月額上限を決めておくと、予算超過に気づきやすくなります。
AWS Lambdaはリクエスト数と実行時間が基本
AWS Lambdaは、リクエスト数とコードの実行時間を基準に課金されます。公式ページでは、無料枠として月100万件のリクエストと40万GB秒の計算時間が示されています（出典: AWS Lambda公式料金ページ、2026年8月確認）。
小規模な検証では、関数の実行が無料枠に収まる可能性があります。無料枠は、アカウント構成や他サービスとの共有条件を確認しておきます。
関数以外に発生する周辺サービスの費用も、あわせて見積もります。
- API・データ：API Gateway、DynamoDBやAurora、S3
- 運用・通信：CloudWatch Logs、SQS、EventBridge、WAF、NAT Gateway、転送費
- 利用状況：ログ、複数サービスの呼び出し、大容量の転送
利用状況によっては、関数の外の費用が増える場合があります。
見積もりには、月間リクエスト数に加えて、1回の実行時間とメモリを記載します。データ量や保存期間、転送先も書き添えます。
Azure FunctionsとCloud Runの従量課金の条件
Azure FunctionsとCloud Runは、プランや利用量ごとの課金条件を確認します。
- Azure Functions：実行回数、時間、メモリ、常時利用可能なインスタンスで変動
- Cloud Run：使用リソースで課金し、時間は100ミリ秒単位で切り上げ
Microsoft Learnによると、Flex従量課金は関数単位でスケールします。実行中のインスタンスのメモリと、常時使用可能なインスタンスの費用が請求されます（出典: Microsoft Learn「Azure Functionsのスケールとホスティング」、2026年8月確認）。
コールドスタートを避けるために常時待機インスタンスを増やすと、応答性と引き換えに、固定的な費用が増えます。
Cloud Runの課金時間の切り上げについては、Google Cloudの公式料金ページで確認できます（出典: Google Cloud「Cloud Runの料金」、2026年8月確認）。
同時実行数を上げると、1つのインスタンスで複数のリクエストがCPUとメモリを共有できます。ただし、処理の性質によっては、同時実行数を抑えるほうがよい場合もあります。
CPUやメモリのほか、外向き通信やVPC接続も確認します。Cloud BuildやArtifact Registry、ログも課金の対象です。
月額運用費は0.5万〜100万円以上の幅
計画段階のクラウド利用料は、構成や使用量に応じて、次のレンジを仮置きできます。
- 検証・小規模：月0.5万〜5万円
- 中規模の業務API：月5万〜30万円
- 可用性・監視・転送量が大きい本番：月30万〜100万円以上
この数字は、特定サービスの請求額を断定するものではなく、予算を組むためのレンジです。無料枠や従量課金に加え、DBやログ、監視、通信、バックアップの費用も含めて見ています。
リージョンや為替、契約割引で数字は動きます。使用量や構成によっても変わるため、最終的には各社の料金計算ツールで再計算します。
月額上限を管理するには、クラウド予算と利用量アラートを初期設計に含めます。異常検知や環境別のタグ、ログ保持期間、バックアップ世代数も決めておきます。
開発環境の常時起動、無期限のデバッグログ、用途不明のNAT Gatewayは、利用者が少なくても費用を発生させます。そのため、請求額を毎月確認し、想定量との差を業務側と共有します。
開発期間と費用が変動する要因
開発期間は1〜2か月から1年以上まで幅があります。費用の差は、関数の数より、業務の複雑さや既存システムとの境界から生まれます。非機能要件や移行対象、テスト範囲、運用体制も、差を生む要因です。
見積もりでは、金額だけでなく、どの条件が価格を押し上げるのかを確認します。
既存システムと外部サービスの連携数
販売や在庫、会計などの既存システムと接続する場合は、API呼び出し以外の設計も必要になります。認証や決済、物流との接続も、接続先ごとに設計が必要です。
連携条件と障害対応を確認し、方式に応じて試験します。
- 接続：データ項目や認証、頻度、レート制限、タイムアウト
- 障害：相手先停止時の再送、重複排除、監査ログ
- 方式：CSVかリアルタイムAPIかで、テストの内容が変わります。
相手先の担当部署が複数あると、仕様確認や接続試験の調整期間も延びます。
見積もり依頼には、連携先とデータの方向、頻度、件数を記載します。許容遅延やエラー時の責任、テスト環境の有無も書きます。これにより、追加調査費や接続試験費の不確実性を抑えられます。
可用性・セキュリティ・性能の水準
一般的なAPIと、24時間365日稼働の受注基盤とでは、必要な設計が異なります。
- 可用性：RTO・RPO、複数リージョン、バックアップ、災害対策
- セキュリティ：閉域接続、WAF、脅威検知、監査ログ
- 検証・運用：個人情報保護、脆弱性診断、負荷試験、SLA体制
金融や医療、公共、製造などの分野では、業界基準や委託先の管理も確認します。
性能では、平均応答時間に加えて、ピーク時の同時実行数や待ち時間を定義します。コールドスタートやDB接続数、キューの滞留時間も、定義する項目です。
コールドスタートを許容できない処理は、常時待機やメモリ増量、コンテナ併用などで、課金構成が変わります。「高速」や「高負荷対応」といった表現では、会社ごとに前提がそろいません。
データ移行と並行稼働の有無
新規開発では、アプリとクラウド環境を設計します。移行を伴う場合は、データの状態と形式を確認します。
- データ確認：項目対応、マスタ統合、欠損、重複、日付、文字コード、履歴
- 移行条件：リハーサル回数、停止可能時間、旧環境へ戻す条件
段階移行では、問い合わせや通知など独立性の高い機能から始め、APIで基幹と接続して、安定後に対象を広げます。
一括置換と比べると、初期費用を分散できる点が特徴です。その一方で、旧システムと新システムを並行して監視し、データ整合性を確かめる必要があります。
並行稼働中の運用費と追加テスト費は、見積もりに含めます。
サーバーレスシステムの見積もりを取る際のポイント
見積もりを依頼するときは、「サーバーレスで作りたい」という希望に加えて、業務範囲や利用量を伝えます。非機能要件や既存システム、成果物、保守範囲も書き添えます。
技術名が決まっていても、要件によってはコンテナやマネージドVMとの併用が適切な場合があります。複数社には同じ前提を渡し、初期費用と月額、保守費用を同じ粒度で比べます。
RFPに盛り込む業務量・連携・月額上限
RFPには、利用者と拠点の数、1日平均とピーク時の件数を記載します。保存量やファイルサイズ、許容遅延、稼働時間も書きます。個人情報の扱いや外部連携、移行対象、希望時期も、RFPに含めます。
見積もりの前提として、繁忙期と月額上限も明らかにしておきます。
- 繁忙期：年間の繁忙期や月末を、通常月とピーク月に分けて示す
- 月額上限：クラウド利用料だけか、保守費まで含むかを明記する
成果物は、ソースコードやIaC、構成図、API仕様を確認します。データ定義やテスト結果も、確認の対象です。運用や再処理、復元の手順、アカウントと権限の一覧まで見ます。
クラウド契約の名義やデータの所有権、ログの保管場所を契約前に確認します。解約時の返却と他社への移管条件も確認すると、ベンダーロックインを抑えられます。
複数社の前提と実績の比較
AWS・Azure・Google Cloudへの対応だけでなく、業務フローや移行の経験も確認します。監視や障害対応、内製化の支援も、比べる項目になります。
事例では、業務や規模、期間、運用体制を質問します。朝日新聞社の公開事例では、フロントエンド部分がEC2と比べて99%削減されたと紹介されています。
対象範囲やアクセス特性は事例ごとに異なるため、自社の費用にそのまま当てはめないことが大切です（出典: AWS導入事例「株式会社朝日新聞社」、2026年8月確認）。
見積もりは、工程や一式項目ごとに分けて比べます。
- 工程：要件定義、設計、実装、構築、テスト、移行、リリース、保守
- 一式表記：作業の中身、回数、対象環境、対応時間
監視や障害対応、移行、セキュリティテストは、別料金になる場合もあります。そのため、総額と除外項目を並べて比べます。
契約形態と仕様変更の扱い
仕様変更が起きやすいPoCや業務整理では、契約形態ごとの特徴を比べます。
- 準委任：体制を確保しながら要件を詰めやすい契約
- 請負：合意した成果物を、納期と金額に結びつけやすい契約
一般的な目安として、請負は準委任より1.3〜1.5倍程度高い傾向があります。ただし、この差は契約条件や責任範囲によって異なります。
契約前には、次の条件を決めておきます。
- 変更・受入：変更受付、追加単価、受入条件、瑕疵対応
- 責任・所有：第三者障害、クラウド料金、アカウント所有者
軽微な改修を保守費に含めるのか、別チケットで精算するのかも、明確にしておきます。契約の外にある運用を担当者の善意に頼らないことが大切です。
サーバーレスシステムのコストを最適化するポイント
コストの最適化とは、品質を保ちながら、未使用の資源や過剰な処理を減らすことです。開発費を一時的に削ることとは、意味が違います。
安価な構成を先に選ぶと、性能不足や障害対応、作り直しによって、総額が増えることがあります。重要度と利用量を見ながら、段階的に最適化します。
処理量に合うサービスと実行サイズ
実行サイズは、処理量と品質を見て選びます。
- メモリ増加：処理時間が短くなることもあるが、実行時間との組み合わせで費用が変わる
- メモリ不足：処理が延び、タイムアウトや再実行によって請求が増えることもある
- 計測：メモリ、実行時間、成功率、同時実行数の確認
選ぶ基準は、費用の安さだけでなく品質も含めます。
大量のファイルは、キューで分けて処理します。そのうえで、イベント処理やバッチ、コンテナ、データ処理サービスも比べます。
常時処理を関数に置くと、待機や複雑なリトライが必要になる場合があります。サーバーレス、コンテナ、マネージドVMの役割を分けて考えると、総保有コストを抑えやすくなります。
ログ・ネットワーク・保存期間の管理
ログとネットワークの費用を管理するために、次の点を確認します。
- 保存：デバッグ情報を無期限に残すと、保管費や検索費が増えます
- ログ管理：開発・検証・本番でレベルを分け、個人情報と秘密情報は出力しないこと。保存期間やアーカイブ先、削除ルールも決めます
- 通信経路：NAT Gateway、PrivateLink、VPC接続、リージョン間や外向きの転送
監査に必要な記録と、短期のデバッグログとでは、必要な保存期間が異なります。
閉域接続や固定IPが本当に必要かを整理し、同一リージョン連携、VPCを通さない構成、専用接続を比べます。必要な防御と不要な経路は、分けて考えます。
予算アラートと利用量の監視体制
請求が確定する前に、予算と利用量の異常を捉える仕組みを作ります。
- 分類：アカウント、プロジェクト、環境、機能、部門ごとのタグ付け
- 通知：予算、利用量、異常検知、日次レポートの設定
- 監視対象：再試行、無限ループ、ログの急増、想定外の転送
本番前に、通常月と繁忙月、障害時の月額を試算し、上限を超える条件を確認します。
自動スケールが無制限に動く状態は、安全とは限りません。同時実行数やタイムアウトに上限を設けると、費用と障害の両方を抑えられます。キューの保持時間や外部API呼び出し数も、同じ考え方で上限を決めます。
よくある質問（FAQ）
サーバーレスの費用について、クラウド利用料に加えて、開発や保守、移行、セキュリティの費用も含めて答えます。
サーバーレスシステムは本当に安いですか？
小規模でアクセス変動が大きいシステムでは、従量課金によって常時稼働のサーバーやOS保守を抑えられ、安くなる可能性があります。
ただし、DBやログ、監視の費用まで合算すると、常に安いとは限りません。そのため、通信や転送、保守も含めて、初期費と月額を分け、通常時とピーク時の利用量で比べます。
サーバーレスシステムの開発期間はどのくらいですか？
単機能API・PoCは1〜2か月、小規模業務Web・APIは2〜4か月、中規模は4〜8か月程度が目安です。
基幹連携や移行、並行稼働に加えて、監査・セキュリティや24時間運用の条件があると、6〜12か月以上になることがあります。
期間は、関数の数よりも要件の確定や連携の調整で変わります。移行リハーサルや受入テストの量も、期間に影響します。
月額クラウド料金を抑えるには何を確認しますか？
関数の回数や時間、メモリに加えて、DBやログ、ストレージの費用も合算します。監視やメッセージング、ネットワーク、転送も、合算の対象です。
未使用の環境や常時待機インスタンスが残っていないかを確認し、ログ保持期間や不要なNAT経路、バックアップ世代数も含めて見直します。
予算アラートと異常検知を初期設定し、通常・ピーク・障害時の試算を用意します。
既存システムを一部だけサーバーレス化できますか？
できます。問い合わせや通知、ファイル処理のように、境界を作りやすい機能から段階的に移行できます。定期バッチや新規APIも対象になります。
既存の基幹システムをAPIやキューでつなぎ、データの正本や再送、切り戻し、並行稼働の期間を決めます。一括で移行するより、リスクを分散できます。
旧環境と新環境を同時に監視する期間の費用も、見積もりに含めます。
まとめ
開発費はPoC・単機能APIで100万〜300万円、小規模Web・APIで300万〜800万円、中規模で800万〜2,000万円が目安です。
基幹連携や段階移行を含むと、1,500万〜4,000万円以上になる場合があります。月額は、関数だけでなくDB、保存、ログ、監視、通信、保守まで合算して考えます。
前提条件とセットで見る相場
費用は、利用者数やピーク時の負荷、連携先、移行の有無で変わります。可用性やセキュリティ、監視、保守体制も、金額に影響します。
低・中・高の利用量ごとに、初期費や月額、保守、追加作業の単価を分けて見積もると、相場を正しく読めます。
AWS、Azure、Google Cloudの料金は更新されます。そのため、発注時点の料金表やリージョン、為替、契約割引で、改めて計算します。
最初に整理する業務イベントと月額上限
発注の前に、業務条件と移行条件、月額上限を整理しておきます。
- 業務：現状業務、イベント、データの正本、既存連携の確認
- 条件：ピーク件数、RTO・RPO、許容遅延、月額上限の決定
- PoC：独立した機能で、負荷や再実行、セキュリティ、月額を試す
PoCで確かめてから対象を広げると、初期投資と移行リスクを管理しやすくなります。開発会社には、費用内訳や期間、成果物、保守範囲を、同じ条件で提示してもらいます。クラウド契約では、どこまでを誰が受け持つかも示してもらいます。
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▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。