サーバーレスシステムの開発は、業務をイベントに分けて要件を整理し、クラウドを選んだうえで、設計・開発やテストを行い、稼働前の準備と定着へ進む流れです。
6つのフェーズごとの進め方と、費用・見積もりの取り方を順に説明します。全体像は完全ガイドもご覧ください。
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サーバーレスシステムの全体像
サーバーレスでも裏側にはサーバーがありますが、プロビジョニング、OS保守、台数調整はクラウド事業者のマネージドサービスに任せます。そのため、利用企業は業務ロジックやデータ、権限、運用ルールに集中しやすくなります。
サーバーレスを構成するサービス
業務Webシステムでは、画面やアプリの入口にAPI GatewayなどのAPI管理サービスを置きます。処理はLambda、Azure Functions、Cloud Runなどで実行します。
- データベース：DynamoDB、Aurora Serverless、Cosmos DB、Firestoreなどの保存先
- 周辺機能：S3やBlob Storage、SQSやService Bus、イベントバスとワークフローを組み合わせて使う
- 運用：認証、監視、ログも構成の一部
たとえば申請システムなら、受付と添付の保存、上長への通知、承認結果の台帳反映を、業務イベントに分けて考えます。
処理を一つの大きなアプリケーションにまとめず、APIや関数、キュー、ワークフローに責務を分けます。そのため、機能ごとの更新や段階的な移行を進められます。
向いている業務と向いていない業務の見分け方
受付や外部連携のように、イベントの発生量が時間によって変わる業務では、次の処理が候補になります。
- 受付・連携：注文や問い合わせフォーム、業務API、外部SaaS連携
- 定型処理：通知やファイル変換、定期バッチ、IoTデータ処理
負荷が低い時間帯は実行単位を縮退させ、繁忙時には処理数を自動で増やせます。そのため、ピーク用のサーバーを常時確保しなくてもよい可能性があります。
一方で、常時稼働と極端な低遅延が必須の処理、長時間バッチ、特殊なミドルウェアは、コンテナやマネージドVMとの併用が適する場合があります。既存DBと密結合した基幹業務も、併用が適する場合があります。
採否は、ピーク負荷と許容遅延、処理時間をもとに判断します。データ整合性や復旧、社内の運用スキルも、あわせて考えます。
サーバーレスシステムの6フェーズの進め方
先にクラウドを契約して開発を始めると、要件が膨らんだり、処理が重複したりします。想定外の月額費用が発生することもあり、障害時にどこまでを誰が受け持つかも決めにくくなります。
既存システムの移行も、一括で置き換えず、業務の境界が明確な機能から始めます。次の6フェーズで、各段階の判断を明確にします。
フェーズ1：要件整理による業務とイベントの分解
まず業務フローを整理し、誰がいつ何を入力し、何を確定して誰へ通知するかを書き出します。そのうえで、処理の起点となるイベントを洗い出します。
処理の起点には、HTTPリクエストやファイル登録のほか、データ更新やスケジュール、メッセージ到着があります。イベントを整理しないままだと、関数の責務もデータの正本も曖昧になります。
要件整理では、性能やデータ、既存連携、復旧条件を揃えます。判断材料は次の項目です。
- 優先度と性能：MUST・WANT、ピークアクセス数、同時実行数、許容レスポンス時間、最大処理時間
- データと連携：重複実行の扱い、保存期間、個人情報の有無、販売・在庫・会計システムとの連携
- 復旧条件：RTOとRPO
二重登録を避けたい処理と、多少遅れてもよい通知を分けておくと、同期APIと非同期キューの使い分けが見えてきます。
フェーズ2：クラウドとサービスの選定
既存環境と運用体制を踏まえて、利用するクラウドの候補を挙げます。
- AWS：Lambda、API Gateway、DynamoDBまたはAurora Serverless
- Azure：Functions、Storage、Service BusとApplication Insights
- Google Cloud：Cloud RunやFirestore、Pub/Sub、Workflows
選定では、既存の認証基盤やデータの所在、社内スキルを確認します。加えて、連携先、サポート体制、将来の移行性も見ておきます。
また、AWSではS3やSQSのほか、EventBridgeやStep Functions、CloudWatchも候補になります。
2026年時点で、Azure Functionsはサーバーレスの推奨選択肢としてFlex従量課金プランを案内しています（出典：Microsoft Learn「Azure FunctionsのFlex従量課金プラン ホスティング」、2026年8月確認）。
同プランの特徴は、関数ごとのスケーリングと仮想ネットワークに加え、Always-Readyインスタンスや最大1,000インスタンスへのスケールです。
Always-Readyを設定すると費用がかかるため、低遅延の要件とコストを一緒に比較します。
サービス名の数よりも、障害原因を追えるか、別リージョンへ復旧できるか、IaCで再構築できるかを確認します。
データをエクスポートできるかも確認します。標準APIやコンテナ、イベントスキーマを使い、クラウド固有サービスの利用箇所を文書化しておくと、将来のベンダーロックインを抑えられます。
フェーズ3：アーキテクチャの設計と開発
設計と開発では、処理の分担、環境の再現、リリースと復旧に必要な項目を決めておきます。
- 処理設計：イベントの流れ、データの正本、同期・非同期の境界
- 障害対策：再試行、重複排除、タイムアウト
- 保護と記録：権限、ログのマスキング
- 環境構築：開発・検証・本番を分けたうえで、TerraformやAWS CDK、AWS SAM、BicepなどのIaCで再現
- 開発運用：CI/CDやコードレビュー、脆弱性スキャンと秘密情報保管、ロールバック手順
たとえば注文受付では、受付APIが注文番号を発行し、キューを通じて在庫引当や通知を起動できます。
こうした構成にすると、一時的な外部連携の障害があっても、受付処理を止めずに済む場合があります。一方で、本番だけをコンソールで手作業で構築すると、障害時に同じ環境を復元できません。
フェーズ4：テストによる負荷・失敗・費用の検証
テストでは、画面が正常に動くかに加えて、障害や負荷の条件も再現します。次の項目を確認します。
- 実行制約：コールドスタート、同時実行数の上限、関数のタイムアウト
- 連携失敗：キューの再配信、外部APIの遅延、DBの一時的な失敗
- 重複と復旧：同じイベントの二重到着やDLQへの退避、再試行回数、担当者による再実行
負荷試験では、通常時、繁忙時、障害復旧時の3パターンを測ります。判断は平均値だけに頼らず、パターンごとの結果で行います。
処理時間やエラー率、同時実行数、キュー滞留を記録します。DBのスロットルやログ量も併せて残し、想定利用量を料金計算に入れます。
月額費用は、開発中の小規模テストの結果から直接読むのが難しいため、ピーク日や月間イベント数を使い、本番相当の試算を作ります。
フェーズ5：稼働前の監視と障害対応の整備
稼働前には、監視と障害対応、セキュリティを一体で準備します。
セキュリティは、クラウドだから安全とは考えず、次の観点で点検します（出典: AWS Well-Architected Serverless Applications Lens、2026年8月確認）。
- 監視基盤：構造化ログ、メトリクス、分散トレーシング、アラート、監査ログ、バックアップ
- 監視指標：APIレイテンシや5xx率、関数失敗数、再試行数を監視します。キュー滞留やDBスロットル、予算利用額も監視します。
- 障害対応：確認担当と対応時間、サービス停止や手動再実行の条件を手順書にする
- セキュリティ領域：IAM、検知、インフラ保護、データ保護、インシデント対応
OSパッチの負担は減っても、過剰な権限や公開API、脆弱な依存ライブラリの管理は残ります。秘密情報や個人情報を含むログ、誤ったバケット公開にも注意が必要です。
個人情報や機密データがある場合は、リージョンや暗号化鍵、委託先管理を契約と設計書に明記します。アクセス記録と保存期間も、あわせて定めます。
フェーズ6：定着化と改善の仕組みづくり
稼働後は、利用部門が自分たちで業務を回せる状態をつくります。管理者向けには、次の手順を用意します。
- 管理作業：ユーザー登録、権限変更、データ修正、再実行
- 運用確認：障害連絡、月次費用確認
現場には、画面の操作方法に加えて、エラー時に確認する内容と、問い合わせに添える情報も伝えます。
定着後は、月次で利用量と費用、失敗イベントを確認します。問い合わせや処理時間、未使用リソースも、あわせて把握します。
要件変更では、イベントスキーマや権限、ログ、バックアップまで含めて審査します。料金見込みも確認対象に入れます。
自社へ移管する場合は、ソースコードやIaC、設計書を受け取ります。監視設定やクラウド契約、データのエクスポート方法も受け取ります。そのうえで、担当者が実際に復元できるかを演習します。
サーバーレスシステムの費用相場と内訳
費用は、開発費とクラウド運用費に分けて考えます。開発費は、要件定義や設計、実装といった工数で決まります。移行やテスト、セキュリティ、運用設計にかかる工数も含まれます。
運用費には、関数のほかに、API、DB、ストレージの利用料が含まれます。ログや監視、バックアップのほか、転送やサポート契約も対象です。ここで示す金額は、2025〜2026年時点の企画用の目安で、個別の見積もりに代わるものではありません。
規模別の開発費の目安
規模ごとの企画上の開発費と期間は、次のレンジが目安です。金額を左右するのは、画面数に加えて、連携数と移行の難しさです。
- PoC・単機能：100万〜300万円、1〜2か月程度
- 小規模業務システム：300万〜800万円、2〜4か月程度
- 中規模システム：800万〜2,000万円、4〜8か月程度
- 複雑な基幹連携：1,500万〜4,000万円以上、6〜12か月以上
PoCや単機能API、簡易バッチでは、認証やDBなどの一部機能が含まれない場合があります。
小規模の目安には、認証やAPI、DBのほか、ファイル保管やCI/CD、基本監視が含まれます。中規模には、複数の業務と外部SaaS連携に加えて、権限やデータ移行、運用設計が含まれます。
基幹連携のレンジは、既存連携や並行稼働、複雑な移行、監査やBCP対応を含む場合の目安です。価格幅は、構成要素をもとにした計画用のレンジです。
クラウドの月額運用費の目安
企画段階では、システム規模ごとに次の月額レンジを置いて試算できます。これは、従量課金と類似構成をもとにした計画用の目安です。ベンダーの定価ではありません。
- 検証・小規模：月0.5万〜5万円
- 中規模の業務API：月5万〜30万円
- 可用性・監視・転送量が大きい本番系：月30万〜100万円以上
費用は、利用量やリージョンのほか、冗長化やログ保持、サポート契約によって変わります。契約前には、クラウド料金計算ツールで再計算します。
AWS Lambdaは、リクエスト数と実行時間を基本に課金されます。また、無料利用枠は、月100万件のリクエストと40万GB秒のコンピューティング時間です（出典：AWS Lambdaの料金、2026年8月確認）。
Lambdaが無料枠の中に収まっても、常時稼働するDBやNAT Gateway、API Gatewayには費用がかかります。ログやWAF、バックアップ、外部転送も、料金が発生します。見積もりは、通常月、繁忙月、障害復旧月の3ケースで作ります。
AWSの紹介事例では、SiemensがAWS Serverless Platformを使い、顧客管理システムのアラートを90%削減しました。インフラコストも85%削減しています（出典：AWS「サーバーレスのお客様の導入事例」、2026年8月確認）。
これは、処理量や既存構成、移行範囲、運用方法によって変わる、企業固有の結果です。そのため、削減率をそのまま当てはめず、同じ前提で現行費用と移行後費用を比べます。
契約形態ごとの費用の違い
契約方式は、要件がどこまで確定しているかで選びます。そのうえで、変更リスクや費用、成果物と移管条件を、次の観点で確認します。
- 請負契約：要件が固まる前に仕様と納期を固定すると、変更に伴うリスクが大きくなります。
- 準委任・アジャイル：要件整理やPoC、負荷検証に使い、確定後の機能を請負で納品する分割も選べます。
- 運用条件：クラウドアカウント名義、利用料の支払者、予算超過通知、障害対応時間を契約に記す
- 資産と移管：データ所有権、設計書・IaC・ソースコードの納品範囲、他社への移管条件
NotebookLMの業務システム情報では、請負契約は準委任より1.3〜1.5倍程度高い傾向があります。そのうえで、監視や保守も含めた初年度の総額で判断します。
サーバーレス開発の見積もりを取る際のポイント
関数や画面の数だけでは見積もりを比べられないため、何を作るかに加えて、処理する負荷と品質、稼働後の担当者も条件に含めます。
複数社に同じ資料を渡し、初期開発と移行の費用を分けてもらいます。クラウド利用や保守、追加変更の費用も分けてもらうと、価格差の理由が見えてきます。
見積もり前に準備する資料
見積もりの前提を揃えるため、次の業務資料を準備します。
- 業務と利用者：現行フロー、対象ユーザー、権限
- 機能と連携：画面またはAPI、連携先、データ項目
- 量と品質：月間・ピーク件数、保存期間、障害時の許容時間
例外が多い業務では、通常フローに加えて、差し戻しや取消、再申請を示します。重複登録や外部停止時の代替手順も、あわせて書き出します。
RFPには、月額費用の上限やRTO・RPO、監査ログを記載します。加えて、データ保管リージョンや個人情報の扱い、既存接続方式も書いておきます。
移行データ量や希望リリース日、保守時間帯、内製化の希望も含めます。図がなくても、入力と処理、出力、例外を文章で整理しておけば、初回見積もりの精度を高められます。
開発会社の比較の観点
発注側は候補会社を、技術名や合計金額だけでなく、次の支援内容と提案条件で比べます。
- 実績と支援：公開事例、業務理解、PoCから本番までの支援
- 開発・運用力：負荷試験、移行、監視、障害対応、IaC、内製化支援
- 担当範囲：失敗イベント再実行、分散トレーシング、権限、月額上限アラートの設計・運用者
- 提案内容：同じ条件で成果物、PoC、本番構成を比べる。非機能要件、移行・教育、保守、除外事項も確認する
- 追加費用：監視、バックアップ、セキュリティレビュー、リリース後の改善が含まれるか
安い提案では運用作業が除外される場合があります。そのため、合計金額だけで決めず、含まれる作業の範囲を比べます。
見積もりの抜け漏れを防ぐチェックリスト
見積もりでは、クラウド利用料と移行後の作業の両方を確認します。見落としを防ぐため、次の費用と性能の条件を並べておきます。
- 利用料：API、DB、ストレージ、ログ、監視、バックアップの料金。NAT、WAF、転送、サポートも含みます
- 移行作業：データ移行、並行稼働、リリースリハーサル、教育、運用引き継ぎ
- 負荷変化：利用量が2倍、5倍になった場合の費用と性能
サービス上限やリージョン障害、外部API停止に加えて、メッセージの重複や個人情報のログ出力も確認します。
権限変更、退職者アカウント、契約終了時のデータ返却も対象です。「一式」とある項目は、成果物や作業時間に加えて、検証方法と追加費用の条件を確認し、議事録と契約書に残します。
サーバーレスシステムについてよくある質問
費用や既存システムとの連携、障害対応の前提を先に揃えておくと、導入の判断を進めやすくなります。
サーバーレスシステムにすると必ず安くなりますか？
利用量が変動する処理や小規模APIでは、低負荷時に実行単位を縮退できるため、常時稼働サーバーの費用を抑えられます。
ただし、サーバーレスにすれば必ず安くなるとは限りません。常時稼働DBや冗長化、ログ保管を加えると費用は増え、転送量やAlways-Ready、監視も費用を押し上げる要因になります。そのため、開発費と月額運用費を分け、通常月と繁忙月で比べます。
既存のオンプレミスシステムを一括で移行できますか？
一括移行が技術的に可能な場合もあります。ただし、最初から全部を移す必要はありません。新規APIや通知のほか、ファイル処理や定期バッチなど、境界が明確で失敗時の影響を限れる機能から始めます。
既存システムとは、標準APIやキューを使って連携します。そのうえで、データの正本や整合性、並行稼働期間、切り戻し条件を決めてから、対象を広げます。
サーバーレスはセキュリティ面で安全ですか？
OSパッチや物理機器の管理が減る点は利点ですが、安全性が自動的に保証されるわけではありません。
そのため、最小権限のIAMや認証・認可、API入力検証を設計します。暗号化や秘密情報管理、依存ライブラリの更新、監査ログも盛り込みます。脆弱性検査やインシデント対応も含めます。
個人情報や規制対象のデータでは、保存場所と、委託先がどこまでを受け持つかを、契約前に確認します。
まとめ：小さく検証してから定着させる、サーバーレス導入の進め方
導入は、業務フローとイベントを整理し、負荷やデータ、運用の面から適用範囲を決めるところから始まります。続いて、クラウドとサービスを選び、IaCや監視、セキュリティを含めて設計・開発します。そのうえで、失敗や負荷、費用をテストし、稼働後の教育と改善で定着させます。
導入判断の最終確認項目
導入の判断では、業務成果から稼働後の運用までを、次の観点で確認します。
- 業務成果と運用責任：サーバー台数より、業務で何を実現し、誰が運用を担うかを確認する
- ピーク時の処理と費用：負荷が集中しても処理を止めず、月額上限を管理できるかが判断材料
- 障害対応とデータ：障害時の再実行と、データの移行・返却にも対応できることが必要
- 監視と改善：社内か委託先が運用を続けられる条件が揃えば、有力な選択肢になる
最初の一歩は業務イベントの洗い出し
導入準備では、業務の洗い出しから、開発会社との条件確認へ進みます。
- 一つの業務を選び、入力と処理、データ保存を一覧にします。通知や例外、ピーク時間も、同じ一覧に書き出します。
- PoCの検証項目と開発費のレンジを、月額上限や保守体制とあわせて、開発会社とすり合わせます。
サーバーレスを目的にせず、業務を安全に速く改善する手段として範囲を決めることが、長く使えるシステムにつながります。
▼全体ガイドの記事
・サーバーレスシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。