サーバーレスシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

サーバーレスシステムの進め方は、サーバーをなくすことから始めるのではなく、業務要件とイベントを整理し、適用範囲を決めてから小さく検証することが基本です。

サーバーレスは、物理サーバーや仮想マシンの台数、OSのパッチ適用、キャパシティ調整をクラウド側へ寄せられる一方、API・データベース・ログ・監視・データ転送まで含めて設計しなければ、費用や障害対応でつまずきます。この記事では、要件整理、サービス選定、設計開発、テスト、稼働、定着の6フェーズに分け、判断基準、チェックリスト、費用相場、見積もりの見方を実務向けに解説します。

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サーバーレスシステムの全体像とは？

サーバーレスシステムとは、サーバーが存在しない仕組みではなく、サーバーのプロビジョニング、OS保守、台数調整などをクラウド事業者のマネージドサービスに任せるシステムです。利用企業は、業務ロジック、データ、権限、運用ルールに集中しやすくなります。

業務Webシステムでは、Web画面やモバイルアプリからの入口にAPI GatewayなどのAPI管理サービスを置き、Lambda、Azure Functions、Cloud Runなどで処理を実行します。データはDynamoDB、Aurora Serverless、Cosmos DB、Firestoreなどに保存し、S3やBlob Storageのようなオブジェクトストレージ、SQSやService Busのようなキュー、イベントバス、ワークフロー、認証、監視、ログを組み合わせます。

たとえば申請システムでは、「申請を受け付ける」「添付ファイルを保存する」「上長へ通知する」「承認結果を台帳へ反映する」という業務イベントを分けて設計します。処理を一つの大きなアプリケーションに詰め込まず、API、関数、キュー、ワークフローで責務を分けることで、機能ごとの更新や段階的な移行がしやすくなります。

サーバーレスと相性がよいのは、アクセスが時間帯やキャンペーンで変動する業務、注文受付、問い合わせフォーム、通知、ファイル変換、定期バッチ、IoTデータ処理、外部SaaS連携、業務APIです。負荷が低い時間は実行単位を縮退させ、繁忙時は自動で処理数を増やせるため、ピーク用のサーバーを常時確保しなくてもよい可能性があります。

一方、常時稼働と極端な低遅延が必須の処理、長時間のバッチ、特殊なミドルウェア、既存データベースとの密結合が強い基幹業務は、コンテナやマネージドVMとの併用が適する場合があります。採用可否は「サーバーレスにできるか」ではなく、ピーク負荷、許容遅延、処理時間、データ整合性、障害時の復旧、社内の運用スキルを基準に判定します。

サーバーレスシステムの進め方を6フェーズで解説します

サーバーレス開発は、いきなりクラウドサービスを契約してコードを書くと、要件の膨張、重複処理、想定外の月額費用、障害時の責任分界で迷いやすくなります。次の6フェーズでは、各段階で「何を決めれば次へ進めるか」を明確にします。既存システムを移行する場合も、全体を一括で置き換えず、業務上の境界が明確な機能から始めることが重要です。

最初に、現場の業務フローを「誰が、いつ、何を入力し、何を確定させ、誰へ通知するか」で書き出します。サーバーレスではHTTPリクエスト、ファイル登録、データ更新、スケジュール、メッセージ到着などが処理の起点になるため、業務イベントを整理しないままサービスを選ぶと、関数の責務やデータの正本が曖昧になります。

要件整理のチェック項目は、MUSTとWANTの区分、ピークアクセス数、同時実行数、許容レスポンスタイム、処理の最大時間、重複実行が起きた場合の扱い、データの保存期間、個人情報の有無、既存の販売・在庫・会計システムとの連携、RTOとRPOです。特に「二重登録を絶対に避ける処理」と「多少遅れてもよい通知処理」を分けると、同期APIと非同期キューの判断がしやすくなります。

AWS、Microsoft Azure、Google Cloudのいずれを使うかは、既存の認証基盤、データの所在、社内スキル、連携先、サポート体制、将来の移行性で決めます。AWSならLambda、API Gateway、DynamoDBまたはAurora Serverless、S3、SQS、EventBridge、Step Functions、CloudWatchが候補です。AzureならFunctions、Storage、Service Bus、Application Insights、Google CloudならCloud Run、Firestore、Pub/Sub、Workflowsなどを組み合わせます。

2026年時点のAzure Functionsでは、Flex従量課金プランがサーバーレスの推奨選択肢として案内され、関数ごとのスケーリング、仮想ネットワーク、Always-Readyインスタンス、最大1,000インスタンスのスケールが特徴です（出典: Microsoft Learn「Azure FunctionsのFlex従量課金プラン ホスティング」、2026年8月確認）。ただし、常時使用可能なインスタンスを設定すれば、その分の費用が発生するため、低遅延要件とコストを一緒に比較します。

選定時は、サービス名の多さよりも、障害時に原因を追えるか、別リージョンへ復旧できるか、IaCで再構築できるか、データをエクスポートできるかを確認します。標準API、コンテナ、イベントスキーマを採用し、クラウド固有のサービスを使う箇所を文書化しておくと、将来のベンダーロックインを抑えやすくなります。

設計では、画面やAPIの一覧だけでなく、イベントの流れ、データの正本、同期と非同期の境界、再試行と重複排除、タイムアウト、権限、ログのマスキングを決めます。たとえば注文受付では、受付APIが注文番号を発行し、キューが在庫引当や通知を起動する構成にすると、一時的な外部連携障害で受付処理まで止めずに済む場合があります。

開発環境、検証環境、本番環境を分離し、Terraform、AWS CDK、AWS SAM、BicepなどのIaCでリソースを再現できる状態にします。CI/CD、コードレビュー、依存ライブラリの脆弱性スキャン、秘密情報の保管、ロールバック手順を先に整えることも重要です。コンソールで手作業により本番環境だけを作ると、障害時に同じ環境を復元できません。

サーバーレスのテストは、正常系の画面確認だけでは不足します。コールドスタートによる遅延、同時実行数の上限、関数のタイムアウト、キューの再配信、外部APIの遅延、同じイベントの二重到着、データベースの一時的な失敗を再現します。処理が失敗したイベントをDLQへ送るのか、何回再試行するのか、担当者がどの画面から再実行するのかまで確認します。

負荷試験では、平均値ではなく、通常時、繁忙時、障害復旧時の3パターンを測ります。処理時間、エラー率、同時実行数、キューの滞留、データベースのスロットル、ログ量を記録し、想定利用量をクラウド料金計算に入れます。月額費用は開発中の小さなテストだけでは判断できないため、ピーク日や月間イベント数を使って本番相当の試算を作ります。

稼働前には、構造化ログ、メトリクス、分散トレーシング、アラート、監査ログ、バックアップを設定します。見るべき指標は、APIのレイテンシ、5xxエラー率、関数の失敗数、再試行数、キューの滞留時間、データベースのスロットル、月間予算に対する利用額です。ログを出すだけでは運用にならないため、誰が何分以内に確認し、どの条件でサービス停止や手動再実行を判断するかを手順書にします。

セキュリティは「クラウドだから安全」と考えず、IAM、検知、インフラ保護、データ保護、インシデント対応の5領域で点検します（出典: AWS Well-Architected Serverless Applications Lens、2026年8月確認）。OSパッチの負担が減っても、過剰権限、公開API、脆弱な依存ライブラリ、秘密情報、個人情報を含むログ、誤ったバケット公開の責任は残ります。個人情報や機密データがある場合は、リージョン、暗号化鍵、委託先管理、アクセス記録、保存期間を契約と設計書に明記します。

稼働後の定着化では、利用部門が自分たちの業務を回せる状態を作ります。管理者向けには、ユーザー登録、権限変更、データ修正、再実行、障害連絡、月次費用確認の手順を用意します。現場向けには、画面の使い方だけでなく、エラーが表示されたときに何を確認し、どの情報を添えて問い合わせるかを伝えます。

定着後は、月次で利用量と費用、失敗イベント、問い合わせ、処理時間、未使用リソースを確認します。要件変更は機能追加だけでなく、イベントスキーマ、権限、ログ、バックアップ、料金見込みを含めて審査します。開発会社から自社へ移管する場合は、ソースコード、IaC、設計書、監視設定、クラウド契約、データエクスポート方法を受け取り、担当者が実際に復元できるか演習します。

サーバーレスシステムの費用相場と内訳

サーバーレスの費用は、開発費とクラウド運用費を分けて考えます。開発費は要件定義、設計、実装、データ移行、テスト、セキュリティ、運用設計の工数で決まり、運用費は関数だけでなくAPI、データベース、ストレージ、ログ、監視、バックアップ、データ転送、サポート契約の合計です。以下は2025〜2026年時点の企画用の目安であり、個別見積もりを代替するものではありません。

PoC、単機能API、簡易バッチであれば、開発費は100万〜300万円、期間は1〜2か月程度が企画上の目安です。認証、API、データベース、ファイル保管、CI/CD、基本監視を含む小規模な業務Webシステムや予約・申請・通知システムは、300万〜800万円、2〜4か月程度を仮置きします。

複数業務や外部SaaS連携、権限、データ移行、運用設計を含む中規模システムは、800万〜2,000万円、4〜8か月程度が目安です。既存基幹との連携、並行稼働、複雑なデータ移行、監査やBCP対応まで含める場合は、1,500万〜4,000万円以上、6〜12か月以上になる可能性があります。これらはNotebookLMの業務システム費用情報とサーバーレスの構成要素をもとにしたレンジで、画面数だけでなく連携数と移行難度が金額を大きく左右します。

企画段階では、検証・小規模システムを月0.5万〜5万円、中規模の業務APIを月5万〜30万円、可用性・監視・転送量が大きい本番系を月30万〜100万円以上として試算する方法があります。これはベンダーの定価ではなく、クラウドの従量課金と類似業務システムの構成から計画用に置くレンジです。利用量、リージョン、冗長化、ログ保持、サポート契約で変動するため、契約前に必ずクラウド料金計算ツールで再計算します。

AWS Lambdaは、リクエスト数と実行時間を基本に課金され、無料利用枠として月100万件のリクエストと40万GB秒のコンピューティング時間が示されています（出典: AWS Lambdaの料金、2026年8月確認）。ただし、Lambdaだけが無料枠に収まっても、データベースの常時稼働、NAT Gateway、API Gateway、ログ保管、WAF、バックアップ、外部へのデータ転送が別に発生します。見積もりではサービスごとに、通常月、繁忙月、障害復旧月の3ケースを作ります。

公開事例では、SiemensがAWS Serverless Platformを使い、顧客管理システムのアラートを90%削減し、インフラストラクチャのコストを85%削減したとAWSが紹介しています（出典: AWS「サーバーレスのお客様の導入事例」、2026年8月確認）。ただし、この効果は処理量、既存構成、移行範囲、運用方法に左右される企業固有の結果です。自社の見積もりでは削減率をそのまま当てはめず、現行費用と移行後の各サービス費用を同じ前提で比較します。

要件が固まっていない段階で仕様と納期を固定する請負契約にすると、変更リスクが見積もりへ上乗せされやすくなります。NotebookLMの業務システム情報では、請負契約は準委任より1.3〜1.5倍程度高くなる傾向が示されています。サーバーレスはPoCや負荷検証で学びながら決める項目が多いため、要件整理とPoCは準委任またはアジャイルで進め、仕様が固まった機能を請負で納品する分割も選択肢です。

契約書には、クラウドアカウントの名義、利用料の支払者、予算超過時の通知、障害対応時間、データ所有権、設計書・IaC・ソースコードの納品範囲、別会社へ移管する条件を記載します。開発費だけを比較すると、稼働後に監視や保守の追加費用が発生しやすいため、初年度の総額で判断します。

サーバーレス開発の見積もりを取る際のポイント

サーバーレスの見積もりは、関数の本数や画面数だけでは比較できません。何を作るかに加え、どの負荷をどの品質で処理し、稼働後に誰が守るかを見積もり条件へ入れます。複数社へ同じ資料を渡し、初期開発費、移行費、クラウド利用料、保守費、追加変更費を分けて提示してもらうと、価格差の理由が見えやすくなります。

最低限、現行業務の流れ、対象ユーザーと権限、画面またはAPIの一覧、連携先、データ項目、月間件数、ピーク時の件数、保存期間、障害時の許容時間を準備します。現場で例外処理が多い場合は、通常フローだけでなく、差し戻し、取消、再申請、重複登録、外部サービス停止時の代替手順も示します。

RFPには、月額クラウド費用の上限、必要なRTO・RPO、監査ログの要件、データ保管リージョン、個人情報の扱い、既存システムの接続方式、移行対象データ量、リリース希望日、保守時間帯、内製化の希望を記載します。図が作れない段階でも、入力、処理、出力、例外を文章で整理すれば、初回見積もりの精度を高められます。

候補会社には、サーバーレスの公開事例だけでなく、業務理解、PoCから本番までの支援、負荷試験、データ移行、監視、障害対応、IaC、内製化支援を確認します。「Lambdaを使えます」という回答だけでは不十分で、失敗イベントの再実行、分散トレーシング、権限設計、月額上限アラートを誰が設計・運用するかを質問します。

提案比較では、開発会社ごとに同じ前提を置き、(1)要件整理の成果物、(2)PoCの検証項目、(3)本番構成、(4)非機能要件、(5)移行・教育、(6)保守範囲、(7)除外事項を横並びにします。安い提案が、監視、バックアップ、セキュリティレビュー、リリース後の改善を除外している場合もあるため、合計金額だけで決めません。

第一に、クラウド利用料を関数だけで計算せず、API、DB、ストレージ、ログ、監視、バックアップ、NAT、WAF、データ転送、サポートまで含めます。第二に、データ移行、並行稼働、リリースリハーサル、教育、運用引き継ぎを開発費に含めます。第三に、想定利用量が2倍、5倍になった場合の費用と性能を確認します。

さらに、クラウドサービスの上限、リージョン障害、外部API停止、メッセージの重複、個人情報のログ出力、権限変更、退職者アカウント、契約終了時のデータ返却も確認します。見積書に「一式」とだけ書かれている項目は、成果物、作業時間、検証方法、追加費用が発生する条件を質問し、合意内容を議事録と契約書へ残します。

サーバーレスシステムについてよくある質問

ここでは、導入前に特に質問されやすい論点を、判断に使える形で回答します。サーバーレスは構成の自由度が高いからこそ、費用、既存システムとの連携、障害対応の前提を先に揃えることが大切です。

必ず安くなるわけではありません。低負荷時に縮退できるため、利用量が変動する処理や小規模なAPIではサーバーの常時稼働費を抑えやすい一方、常時稼働のDB、冗長化、ログ保管、転送量、Always-Ready、監視を追加すると費用が増えます。開発費と月額運用費を分け、通常月と繁忙月の両方で比較してください。

技術的に可能な場合もありますが、最初から一括移行する必要はありません。新規API、通知、ファイル処理、定期バッチなど、業務境界が明確で失敗時の影響を限定できる機能を選び、既存システムとは標準APIやキューで連携する段階移行が現実的です。データの正本、整合性、並行稼働期間、切り戻し条件を決めてから対象を広げます。

OSのパッチ適用や物理機器の管理が減る点は利点ですが、安全性が自動的に保証されるわけではありません。最小権限のIAM、認証・認可、APIの入力検証、暗号化、秘密情報管理、依存ライブラリの更新、監査ログ、脆弱性検査、インシデント対応を設計します。個人情報や業界規制の対象データでは、保存場所と委託先の責任分界も契約前に確認します。

まとめ：小さく検証してからサーバーレスを定着させます

サーバーレスシステムの進め方は、(1)業務フローとイベントを整理し、(2)負荷・データ・運用から適用範囲を決め、(3)クラウドとサービスを選定し、(4)IaC・監視・セキュリティを含めて設計開発し、(5)正常系だけでなく失敗・負荷・費用をテストし、(6)稼働後の教育と改善で定着させる流れです。

導入を決める前に、サーバーの台数ではなく、業務上の成果と運用責任を確認します。ピーク時でも処理を止めないこと、月額費用の上限が管理できること、障害時に再実行できること、データを移行・返却できること、社内または委託先が監視と改善を続けられることが揃っていれば、サーバーレスは有力な選択肢になります。

まずは一つの業務を選び、入力、処理、データ保存、通知、例外、ピーク時間を一覧にしてください。そのうえで、PoCの検証項目、開発費のレンジ、月額上限、保守体制を開発会社とすり合わせます。サーバーレスを目的にせず、業務を安全に速く改善する手段として採用範囲を決めることが、長く使えるシステムにつながります。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。