サーバーレスのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

サーバーレスのシステム開発会社を選ぶなら、クラウドの知名度だけでなく、業務要件の整理からイベント駆動設計、セキュリティ、運用引き継ぎまで対応できる会社を選ぶことが重要です。

サーバーレスはサーバーが存在しない仕組みではなく、OSやミドルウェアの運用をクラウド事業者に任せ、利用した計算資源に応じて支払う開発方式です。本記事では、株式会社riplaを最初に、実在する開発会社・ベンダーを計6社紹介します。各社の特徴だけでなく、向いている案件、確認すべき実績、開発費とクラウド利用料を分けて比較する方法まで解説します。

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サーバーレスのシステム開発会社はなぜ選定が重要ですか？

結論として、サーバーレスのシステム開発会社選びは、サービスの組み合わせと責任分界を決める作業だから重要です。Lambdaなどの関数を動かすだけなら始めやすい一方、業務データの整合性、リトライによる二重処理、監査ログ、障害時の切り分けまで設計しなければ、稼働後に手戻りが発生します。

サーバーレスでは、アクセス数やイベント数に応じて処理を増減させやすく、受発注、予約、通知、画像処理、IoTデータ収集のように負荷が変動する業務と相性があります。しかし、サーバー台数の管理が減っても、IAMによる権限管理、データベースの設計、監視、バックアップ、脆弱性対応、障害時の復旧は残ります。発注先には「サーバーを管理しなくてよい」という説明だけでなく、どの設定を誰が管理するのかを図面と運用手順に落とし込んでもらう必要があります。

サーバーレスにするとクラウドのアイドル費用を抑えやすくなりますが、要件定義、業務フロー設計、外部サービス連携、データ移行、テストの工数まで比例して下がるわけではありません。業務システムの小規模開発は200万〜500万円、小〜中規模は500万〜1,200万円程度が初期検討の目安です。ただし、これは全国一律の市場価格ではなく、機能数、連携本数、品質要件、既存データの状態で変わる推定です。見積書では、開発費、クラウド初期設定費、月額利用料、保守費を分けることが比較の出発点になります。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの特徴は、システムを作る前に、現場の業務と経営上の目的を整理できる点です。サーバーレスにすること自体を目的にせず、申請・承認、顧客接点、在庫、販売管理、通知などの業務単位で、どこをクラウドネイティブにするかを検討できます。既存のパッケージやSaaSを残しながら、独自性の高い処理だけをAPIやイベントで切り出す構成にも対応しやすい考え方です。

営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門をまたぐ基幹業務の改善を検討している企業に向いています。特に、業務担当者の要望が整理されていない段階から相談し、要件定義、画面・データ設計、開発、テスト、導入後の定着まで一つのチームに任せたい場合に候補となります。問い合わせ時は、AWS、Azure、Google Cloudのどのサービスを使うかだけでなく、IaC、監視、障害対応、運用引き継ぎ、内製化の範囲を確認すると比較しやすくなります。

NRIデジタル／野村総合研究所｜サーバーレスなジョブシステムに強み

NRIデジタルは、野村総合研究所グループのデジタル開発会社です。公式発表によると、AWSを活用したシリーズの一つとして、サーバーレスなジョブシステムの構築を支援する「Job Atelier」を2023年11月から提供しています。企業向けシステムで、時刻やイベントを起点に複数処理を動かす案件を検討する際に、具体的な選択肢となる会社です。

Job Atelierは、AWS Step Functions、AWS Glue、AWS Lambdaを組み合わせたアプリケーションフレームワークに加え、AWS CDKによる環境自動構築、複数環境対応、CI/CD、テスト支援、運用・監視を含む構成です（出典: NRIデジタル「Job Atelier」提供開始資料、2024年）。関数を作って終わりにせず、開発・検証・本番の差異を減らし、リリースと障害対応まで考える点が特徴です。

大企業、金融、基幹周辺など、順序性のある業務処理と厳格な運用を両立したい案件に向いています。例えば、夜間バッチ、データ連携、帳票生成、定期ジョブのように、複数の処理をワークフローとして管理したい場合です。問い合わせ時には、Job Atelierの適用範囲、既存システムとの連携方式、監査ログの保管方法、障害時の再実行単位、開発標準と運用チームの分担を確認すると、製品の紹介だけに偏らない判断ができます。

SCSK株式会社｜企画から移行・構築・運用まで幅広く支援

SCSK株式会社は、AWSを含むハイブリッドクラウドの導入、移行、構築、運用を支援する総合ITサービス会社です。公式サイトでは、AWSパートナープログラム最上位のAWSプレミアティアサービスパートナーとして、計画から移行、構築、運用までの支援を案内しています。クラウド基盤だけでなく、業務システムやガバナンスをまとめて見直したい企業が比較しやすい候補です。

SCSKは、AWSの利用料請求代行、技術サポート、運用サービスなどを含めて、利用企業の管理負担を抑えるメニューを持っています。公式サイトでは国内外1,000社以上の対応実績を掲げ、2025年8月にはAWS認定資格の保有数が3,000を突破したと案内しています（出典: SCSK「SCSKクラウドサービス（AWS）」、2025年）。認定数だけで品質が決まるわけではありませんが、複数拠点や多数のアカウントを統制する体制を確認する材料になります。

既存の業務システムをAWSへ移行しながら、クラウドネイティブな機能を段階的に追加したい企業に向いています。オンプレミスやVMに残す処理と、Lambda、コンテナ、マネージドデータベースへ移す処理を分けるハイブリッド構成にも検討余地があります。RFPでは、サーバーレス開発の担当部署、業務アプリ側のPM、24時間365日の運用範囲、障害の一次対応、AWSアカウントの所有者と費用の見える化方法を具体的に質問してください。

株式会社NTTデータ｜大規模・長期案件のクラウド移行と運用

株式会社NTTデータは、AWSを含むクラウドのコンサルティング、移行、インテグレーション、マネージドサービス、セキュリティガバナンスを提供する総合SI会社です。公式のAWSソリューションページでは、AWSプレミアティアサービスパートナーとして、上流コンサルティングから運用までワンストップで提供すると説明しています。金融、公共、製造、通信など、停止や監査のリスクを慎重に管理する案件で比較候補になります。

クラウド導入前のガイドライン策定や移行検証から、AWS環境構築、既存システムからの移行、標準的な運用、セキュリティポリシーの確認まで一連の相談がしやすい点が強みです。AWSだけに閉じず、プライベートクラウドや他社クラウドと組み合わせるハイブリッド・マルチクラウドも選択肢になります。サーバーレス化できる部分と、基幹中核に残す部分を整理したい案件で、全体最適を検討しやすくなります。

大規模なデータ移行、複数ベンダーの統制、厳格なSLA、セキュリティ基準、災害対策が必要な企業に向いています。一方、数画面のMVPを短期間で作るだけの案件では、体制や見積もりが過剰になる可能性もあります。相談時には、サーバーレスを使う小さなPoCを先に実施できるか、PoCから本番へ移行する場合のチーム構成、開発標準、費用の段階分けを確認すると、規模に合った発注判断ができます。

株式会社サーバーワークス｜AWS専業でPoCと内製化を支援

株式会社サーバーワークスは、AWSを中心にクラウド導入、アプリケーション開発、運用、内製化を支援するクラウドインテグレーターです。公式のAWSアプリケーション開発サービスでは、要件定義から実装までの技術支援、継続的にデプロイできる仕組み、サーバーレス環境の構築を案内しています。AWSに軸足を置いて開発スピードと標準化を高めたい企業に向いています。

サーバーワークスの特徴は、最適なアーキテクチャを決めるためのPoCを先に実施し、検証結果を本番構成やチューニングにつなげる進め方です。サーバーレス、コンテナ、CI/CDを採用するかを、業務要件と性能の確認後に決められます。また、利用企業がAWSを使って自社開発できるよう、内製化の体制づくりまで支援するとしています。外部委託を固定化せず、将来の自走を考える企業には確認しやすい選択肢です。

まず小さな機能で試したい、社内にAWSの開発体制を作りたい、継続デリバリーと運用の標準を整えたいという企業に向いています。例えば、通知、ファイル処理、画像変換、API、データ収集の一機能をPoCにし、負荷、コスト、障害復旧時間を測定してから本番化する進め方です。問い合わせでは、PoCの成果物を本番へ引き継げるか、リポジトリとIaCの納品範囲、研修・伴走の期間、運用代行から内製化へ移る条件を確認してください。

クラスメソッド株式会社｜AWSのサーバーレスとデータ活用を実装

クラスメソッド株式会社は、AWS導入支援、データ基盤、アプリケーション開発、内製化支援などを提供するクラウド技術会社です。公式サイトにはサーバーレス基盤開発の事例カテゴリがあり、IoT、ゲーム、製造、物流、データ分析など複数の領域を掲載しています。AWSのマネージドサービスを組み合わせ、必要なときに使うシステムを作りたい企業が比較しやすい会社です。

サーバーレス基盤の設計・開発だけでなく、AWSの利用方法やデータ活用を含めて技術支援を受けやすい点が特徴です。クラスメソッドの事例では、ホンダトレーディングのデータ分析基盤に、Amazon S3、AWS Step Functions、AWS Glue、Amazon Athena、Amazon Redshift Serverlessなどを組み合わせています。データを収集して加工し、分析する処理をイベントでつなぐ構成を検討する際に、具体的なイメージを持ちやすい事例です。

IoTのセンサーデータ収集、画像や動画の処理、データ分析基盤、急なアクセス増に対応するWebサービスなどに向いています。公式事例では、ホンダトレーディングが2022年にサーバーレスのデータ分析基盤を構築し、利用ベースの料金や人的運用コストを抑える考え方を紹介しています（出典: クラスメソッド「ホンダトレーディング様事例」、2024年公開）。ただし、分析基盤ではデータ転送、ログ、クエリ、保管費が増えることもあるため、月次の利用料試算とデータライフサイクル設計を同時に確認してください。

サーバーレスのシステム開発パートナー選びのポイント

6社は、得意な規模やクラウド、進め方が異なります。おすすめの順位を決めるのではなく、自社の案件タイプに合う会社を2〜3社に絞り、同じRFPを渡して比較することが重要です。特に、サーバーレス化の対象範囲、非機能要件、運用体制、納品物、月額費用を同じ条件でそろえると、価格だけでは見えない差が確認できます。

「AWSパートナーです」「サーバーレスに対応できます」という表記だけでは、発注後の品質を判断できません。自社に近い業務で、どのデータをどこから受け取り、どのイベントで処理し、失敗時に何回再実行し、誰が復旧したのかを確認してください。受発注、申請、顧客管理、在庫、予約、通知、帳票など、対象業務に近い事例がなければ、類似する処理をPoCで検証する方法もあります。

提案時には、API GatewayやAPI管理サービス、LambdaやCloud Runなどの実行基盤、データベース、オブジェクトストレージ、キュー、ワークフロー、監視の関係を構成図で示してもらいます。コールドスタート、同時実行数、タイムアウト、順序逆転、リトライによる二重登録、外部API停止をどう扱うかも確認してください。IaC、CI/CD、環境分離、秘密情報管理、ログ保存期間、バックアップ、RTOとRPOまで提示できる会社は、実装後の運用を具体的に考えている可能性が高くなります。

開発会社の担当者が、業務を理解するPM、イベント駆動設計ができるアーキテクト、セキュリティ担当、運用・SRE担当に分かれているかを確認してください。契約書や発注仕様書には、ソースコード、IaC、CI/CD設定、設計書、監視設定、ログの権限、第三者ライブラリ、著作権、保守範囲、脆弱性対応、別ベンダーへ移管する条件を明記します。サーバーレスではクラウドサービスへの依存が深くなりやすいため、担当者が変わっても運用できる資料と権限を納品物に含めることが大切です。

費用については、開発会社へ支払う初期開発費と、AWSなどへ支払うクラウド利用料を別々に試算します。例えばAWS Lambdaは、公式料金ページで月100万リクエストと40万GB秒の無料利用枠、無料枠超過後のリクエスト料金0.20米ドル／100万リクエストが案内されています（出典: AWS Lambda料金ページ、2026年8月確認）。512MBの関数を0.5秒、月1,000万回動かす単純計算では、Lambda部分は無料枠を差し引いて約36.8米ドルとなりますが、API Gateway、データベース、ログ、NAT、データ転送は別料金です。

よくある質問（FAQ）

サーバーレスの導入を検討すると、「本当に安くなるのか」「既存システムを移行できるのか」「開発会社に何を渡せばよいのか」という疑問が出てきます。ここでは、発注前に特に確認されやすい質問へ直接回答します。

小さく変動する負荷の処理では、常時稼働するサーバーを減らし、クラウド利用料を抑えられる可能性があります。ただし、開発費、API、データベース、ストレージ、監視、バックアップ、データ転送、保守費を含めた総額で判断する必要があります。常時高負荷や長時間処理では、コンテナやVMのほうが合理的な場合もあります。

全面移行ではなく、通知、帳票生成、ファイル処理、API、夜間バッチなど、独立しやすい機能から段階的に切り出す方法が現実的です。基幹データを残したままクラウド側に連携APIを置く構成や、オンプレミスとクラウドをつなぐハイブリッド構成も選択肢になります。移行前にデータの整合性、認証、ネットワーク、障害時の復旧、処理の二重実行を検証してください。

対象業務、利用者、現状の課題、処理量の変動、連携先、個人情報の有無、希望時期、予算の上限、導入後の運用体制を整理してください。完成した仕様書がなくても、業務フローや現行画面、サンプルデータ、月間件数、障害時の許容時間があれば初回相談を始められます。開発会社には、同じ情報を渡して、構成、開発範囲、テスト、納品物、月額費用を比較できる提案を依頼します。

まとめ

サーバーレスのシステム開発会社は、単にLambdaやAPI Gatewayを使える会社ではなく、業務要件、データ、セキュリティ、監視、障害復旧、内製化まで設計できるパートナーを選ぶことが大切です。今回紹介した6社は、riplaの業務理解と一気通貫支援、NRIデジタルのジョブシステム、SCSKの総合的なAWS支援、NTTデータの大規模クラウド移行、サーバーワークスのAWS専業・PoC・内製化、クラスメソッドのAWS・データ活用という異なる強みを持っています。

業務の目的と対象範囲がまだ曖昧なら、コンサルティングから伴走できる会社に相談します。大規模移行や規制対応が中心なら総合SI、AWSで短期間のPoCや内製化を進めるならAWS専業会社、データ分析やIoTを組み込むならサーバーレスの事例を持つ技術会社というように、案件の条件で選ぶと判断しやすくなります。最初から全面刷新を決めず、一つの業務イベントを通す検証から始める方法も有効です。

発注前には、対象業務、想定トラフィック、非機能要件、既存連携、個人情報、希望するRTO・RPO、納品物、クラウド利用料の前提をそろえます。提案の比較では、初期開発費だけでなく、月額利用料、監視・保守費、データ転送費、障害対応の範囲、ソースコードとIaCの引き渡しを確認してください。サーバーレスかどうかではなく、業務のどの部分を、どの責任分界とTCOで運用するかを決めることが、失敗を防ぐ近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。