サーバーレスのシステム開発会社は、クラウドの知名度より、要件の整理から運用引き継ぎまでどこを任せられるかで比べると選びやすくなります。
サーバーレスは、サーバーが存在しない仕組みではなく、OSやミドルウェアの運用をクラウド事業者に任せ、利用した計算資源に応じて支払う開発方式です。
▼全体ガイドの記事
・サーバーレスのシステム開発の完全ガイド
- 業務要件の整理とイベント駆動設計
- セキュリティ、運用引き継ぎ、会社ごとの比較
- 開発費とクラウド利用料の比較
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サーバーレスのシステム開発会社の選定が重要な理由
サーバーレスの開発は、どのサービスを組み合わせ、どこまでを発注側と開発会社のどちらが受け持つかを決める作業です。そのため、会社選びが重要になります。
Lambdaなどの関数を動かすだけなら始めやすいものの、稼働後に手戻りを起こさないためには、業務データの整合性、リトライによる二重処理、監査ログを設計し、障害時の切り分けまで決めておく必要があります。
自動スケールだけでは業務システムが完成しないこと
サーバーレスは、アクセス数やイベント数に応じて処理を増減させやすい仕組みです。そのため、受発注や予約、通知のように負荷が変動する業務と相性があり、画像処理やIoTデータ収集もその例に当たります。
ただし、サーバー台数の管理は減っても、IAMによる権限管理やデータベース設計、監視は残ります。バックアップや脆弱性対応、障害時の復旧も、引き続き必要です。
発注先から「サーバーを管理しなくてよい」と説明されるだけでは不十分で、どの設定を誰が管理するのかを図面と運用手順に落とし込んでもらう必要があります。
開発費とクラウド利用料を分けて見積もる必要性
サーバーレスにすると、使っていないときのクラウド費用は抑えやすくなります。ただし、要件定義と業務フロー設計の工数は、クラウド費用ほど下がりません。外部サービス連携、データ移行、テストも、利用料と比例して減るわけではありません。
業務システムの小規模開発は200万〜500万円、小〜中規模は500万〜1,200万円程度が、初期検討の目安です。これは全国一律の市場価格ではなく、機能数や連携本数で変わる推定です。品質要件や既存データの状態も、金額に影響します。
見積書では、開発費とクラウド利用料を分けることが比較の出発点になります。クラウド初期設定費や保守費も別々に書いてもらうと、比べやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの特徴は、システムを作る前に、現場の業務と経営上の目的を整理できる点です。サーバーレス化そのものを目的とはせず、申請・承認や顧客接点、在庫など、業務の単位ごとにどこをクラウドネイティブにするかを検討できます。
既存のパッケージやSaaSを残しながら、独自性の高い処理だけをAPIやイベントで切り出す構成にも対応しやすい考え方です。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門をまたぐ基幹業務の改善を検討している企業に向いています。特に、業務担当者の要望がまだ整理されていない段階から相談し、要件定義から画面・データ設計、開発、テストを経て導入後の定着まで一つのチームに任せたい場合に候補となります。
問い合わせ時は、AWS、Azure、Google Cloudのどれを使うかに加えて、IaCや監視、障害対応の範囲を確認してください。運用引き継ぎや内製化の範囲もあわせて確かめておくと、各社の提案を比べやすくなります。
NRIデジタル／野村総合研究所｜サーバーレスなジョブシステムに強み
NRIデジタルは、野村総合研究所グループのデジタル開発会社です。公式発表によると、AWSを活用したシリーズの一つとして、サーバーレスなジョブシステムの構築を支援する「Job Atelier」を2023年11月から提供しています。
時刻やイベントを起点に複数の処理を動かす企業向けシステムを検討する際に、具体的な選択肢になる会社です。
特徴と強み
Job Atelierは、AWS Step Functions、AWS Glue、AWS Lambdaを組み合わせたアプリケーションフレームワークです。AWS CDKで環境を自動構築し、複数環境への対応からCI/CD、テスト支援、運用・監視まで含む構成になっています（出典: NRIデジタル「Job Atelier」提供開始資料、2024年）。
関数の実装にとどまらず、開発・検証・本番の差異を減らし、リリースと障害対応まで考える点が特徴です。
得意領域・実績
大企業、金融、基幹周辺など、順序性のある業務処理と厳格な運用を両立したい案件に向いています。例えば、夜間バッチや定期ジョブのように、複数の処理をワークフローとして管理したい場合が当てはまります。データ連携や帳票生成も、この例に含まれます。
問い合わせ時には、Job Atelierの適用範囲と既存システムとの連携方式を確認してください。監査ログの保管方法や障害時の再実行単位、開発標準と運用チームの分担も聞いておくと、製品の紹介だけに偏らない判断ができます。
SCSK株式会社｜企画から移行・構築・運用まで幅広く支援
SCSK株式会社は、AWSを含むハイブリッドクラウドの導入や移行、構築、運用を支援する総合ITサービス会社です。公式サイトでは、AWSパートナープログラム最上位のAWSプレミアティアサービスパートナーとして、計画から移行、構築、運用までの支援を案内しています。
クラウド基盤だけでなく、業務システムやガバナンスをまとめて見直したい企業が比較しやすい候補です。
特徴と強み
SCSKは、AWSの利用料請求代行、技術サポート、運用サービスなどを含めて、利用企業の管理負担を抑えるメニューを持っています。公式サイトでは国内外1,000社以上の対応実績を掲げ、2025年8月にはAWS認定資格の保有数が3,000を突破したと案内しています。
出典はSCSK「SCSKクラウドサービス（AWS）」です（2025年）。認定数だけで品質が決まるわけではありませんが、複数拠点や多数のアカウントを統制する体制を確かめる材料になります。
得意領域・実績
既存の業務システムをAWSへ移行しながら、クラウドネイティブな機能を段階的に追加したい企業に向いています。オンプレミスやVMに残す処理と、Lambda、コンテナ、マネージドデータベースへ移す処理を分けるハイブリッド構成も、検討の余地があります。
RFPでは、サーバーレス開発の担当部署と業務アプリ側のPM、24時間365日の運用範囲を具体的に質問します。障害の一次対応やAWSアカウントの所有者、費用の見える化方法も、あわせて確かめておくと、提案を比べやすくなります。
株式会社NTTデータ｜大規模・長期案件のクラウド移行と運用
株式会社NTTデータは、AWSを含むクラウドのコンサルティングや移行、インテグレーションを提供する総合SI会社です。マネージドサービスやセキュリティガバナンスも、あわせて手がけています。
公式のAWSソリューションページでは、AWSプレミアティアサービスパートナーとして、上流コンサルティングから運用までワンストップで提供すると説明しています。
停止や監査のリスクを慎重に管理する案件では、比較候補になります。たとえば、金融や公共、製造の分野が当てはまり、通信も含まれます。
特徴と強み
クラウド導入前のガイドライン策定や移行検証から、AWS環境の構築、既存システムからの移行、標準的な運用、セキュリティポリシーの確認まで、一連の相談がしやすい点が強みです。AWSだけに閉じず、プライベートクラウドや他社クラウドと組み合わせるハイブリッド・マルチクラウドも選択肢になります。
サーバーレス化できる部分と、基幹中核に残す部分を整理したい案件で、全体最適を考えやすくなります。
得意領域・実績
大規模なデータ移行や複数ベンダーの統制が必要な企業に向いています。厳格なSLAやセキュリティ基準、災害対策が求められる場合にも合います。一方、数画面のMVPを短期間で作るだけの案件では、体制や見積もりが過剰になる可能性もあります。
相談時には、サーバーレスを使う小さなPoCを先に実施できるかを確かめます。PoCから本番へ移る際のチーム構成や開発標準、費用の段階分けも確認すると、規模に合った発注判断ができます。
株式会社サーバーワークス｜AWS専業でPoCと内製化を支援
株式会社サーバーワークスは、AWSを中心にクラウドを導入し、アプリケーション開発や運用、内製化を支援するクラウドインテグレーターです。公式のAWSアプリケーション開発サービスでは、要件定義から実装までの技術支援、継続的にデプロイできる仕組み、サーバーレス環境の構築を案内しています。
AWSを中心に、開発スピードと標準化を高めたい企業に合います。
特徴と強み
サーバーワークスの特徴は、最適なアーキテクチャを決めるためのPoCを先に実施し、検証結果を本番構成やチューニングにつなげる進め方です。サーバーレス、コンテナ、CI/CDを採用するかを、業務要件と性能の確認後に決められます。
また、利用企業がAWSを使って自社開発できるよう、内製化の体制づくりまで支援するとしています。外部委託を固定化せず、将来の自走を考える企業には確認しやすい選択肢です。
得意領域・実績
まず小さな機能で試したい、社内にAWSの開発体制を作りたい、継続デリバリーと運用の標準を整えたいという企業に向いています。
例えば、通知やファイル処理などの一機能をPoCにし、負荷、コスト、障害復旧時間を測定してから本番化する進め方です。
問い合わせでは、PoCの成果物を本番へ引き継げるかを確かめてください。リポジトリとIaCの納品範囲や研修・伴走の期間、運用代行から内製化へ移る条件もあわせて聞いておくと、判断材料がそろいます。
クラスメソッド株式会社｜AWSのサーバーレスとデータ活用を実装
クラスメソッド株式会社は、AWS導入支援やデータ基盤、アプリケーション開発のほか、内製化支援も手がけるクラウド技術会社です。公式サイトにはサーバーレス基盤開発の事例カテゴリがあり、IoTやゲーム、製造、物流、データ分析など、複数の領域を掲載しています。
AWSのマネージドサービスを組み合わせ、必要なときに使うシステムを作りたい企業が比較しやすい会社です。
特徴と強み
サーバーレス基盤の設計・開発だけでなく、AWSの利用方法やデータ活用を含めて技術支援を受けやすい点が特徴です。
クラスメソッドの事例では、ホンダトレーディングのデータ分析基盤に、Amazon S3やAWS Step Functions、AWS Glueを組み合わせています。Amazon AthenaやAmazon Redshift Serverlessなども使われています。データを収集して加工し、分析する処理をイベントでつなぐ構成を検討する際に、具体的なイメージを持ちやすい事例です。
得意領域・実績
IoTのセンサーデータ収集や画像・動画の処理、データ分析基盤のほか、急なアクセス増に対応するWebサービスにも向いています。公式事例では、ホンダトレーディングが2022年にサーバーレスのデータ分析基盤を構築し、利用ベースの料金や人的運用コストを抑える考え方を紹介しています（出典: クラスメソッド「ホンダトレーディング様事例」、2024年公開）。
ただし、分析基盤ではデータ転送やログ、クエリ、保管費も増えることがあります。そのため、月次の利用料の試算とデータライフサイクル設計を、同時に確認してください。
サーバーレスのシステム開発パートナー選びのポイント
6社は得意な規模やクラウド、進め方がそれぞれ異なります。順位をつける代わりに、自社の案件タイプに合う2〜3社に絞り、同じRFPを渡して比べる進め方が現実的です。
特に、サーバーレス化の対象範囲と非機能要件、運用体制を同じ条件でそろえると、価格だけでは分からない差が確認できます。納品物や月額費用も、同じ前提で並べてください。
同じ業務課題での実績と経験の確認
「AWSパートナーです」「サーバーレスに対応できます」という表記から、発注後の品質を判断するのは難しいです。自社に近い業務で、どのデータをどこから受け取り、どのイベントで処理し、失敗時に何回再実行し、誰が復旧したのかを確認してください。
受発注や申請、顧客管理など、対象業務に近い事例がなければ、類似する処理をPoCで検証する方法もあります。
構成図とテスト計画で見る技術力
提案時には、API GatewayやLambda、Cloud Runなどの実行基盤、データベースの関係を、構成図で示してもらいます。オブジェクトストレージやキューのほか、ワークフローや監視も含めると、実装後の姿が具体的に見えてきます。コールドスタートや同時実行数、タイムアウトの扱いを確かめます。順序逆転、リトライによる二重登録、外部API停止にどう対応するかも見ておきます。
IaCやCI/CD、環境分離、秘密情報管理まで提示できる会社は、実装後の運用を具体的に考えている可能性が高くなります。ログ保存期間やバックアップ、RTOとRPOまで示せるかも、運用の具体性を見る材料になります。
プロジェクト管理と引き渡し条件
開発会社の担当者が、業務を理解するPMやイベント駆動設計のアーキテクトに分かれているかを見ます。セキュリティ担当や運用・SRE担当も、役割として置かれているかを確かめます。サーバーレスではクラウドへの依存が深くなりやすいため、担当者が変わっても運用できる資料と権限を納品物に含めることが大切です。
契約書や発注仕様書には、次の引き渡し条件を同じ書面に明記しておきます。
- 成果物：ソースコードやIaC、設計書、CI/CD設定、監視設定
- 権限と権利：ログの権限、第三者ライブラリ、著作権
- 保守と移管：保守範囲、脆弱性対応、別ベンダーへ移管する条件
費用は、開発会社へ支払う初期開発費と、AWSなどへ支払うクラウド利用料を分けて試算します。
例えばAWS Lambdaは、公式料金ページで月100万リクエストと40万GB秒の無料利用枠があり、無料枠超過後のリクエスト料金は0.20米ドル／100万リクエストです（出典: AWS Lambda料金ページ、2026年8月確認）。
512MBの関数を0.5秒、月1,000万回動かす単純計算では、Lambda部分は無料枠を差し引いて約36.8米ドルですが、API Gatewayやデータベース、ログ、NAT、データ転送は別料金です。
よくある質問（FAQ）
サーバーレスの導入を検討すると、「本当に安くなるのか」「既存システムを移行できるのか」「開発会社に何を渡せばよいのか」といった疑問が出てきます。発注前に特に確認されやすい質問に、順に答えます。
サーバーレスのシステム開発は安くできますか？
小さく変動する負荷の処理では、常時稼働するサーバーを減らし、クラウド利用料を抑えられる可能性があります。
ただし、開発費やAPI、データベース、ストレージ、監視を含めた総額で判断する必要があります。バックアップ、データ転送、保守費も、同じ総額に含めて考えます。常時高負荷や長時間処理では、コンテナやVMのほうが合理的な場合もあります。
既存のオンプレミスシステムもサーバーレス化できますか？
通知や帳票生成、夜間バッチなど、独立しやすい機能から段階的に切り出す方法が、全面移行よりも現実的です。基幹データを残したままクラウド側に連携APIを置く構成や、オンプレミスとクラウドをつなぐハイブリッド構成も選択肢になります。
移行前に、データの整合性、認証、ネットワーク、障害時の復旧、処理の二重実行を検証してください。
開発会社への相談前に何を準備すればよいですか？
対象業務と利用者、現状の課題、処理量の変動、連携先を整理してください。個人情報の有無や希望時期、予算の上限、導入後の運用体制も、あわせて書き出しておきます。
完成した仕様書がなくても、業務フローや現行画面、サンプルデータ、月間件数、障害時の許容時間があれば初回相談を始められます。開発会社には、同じ情報を渡して、構成、開発範囲、テスト、納品物、月額費用を比較できる提案を依頼します。
まとめ
サーバーレスのシステム開発では、LambdaやAPI Gatewayを使えるだけでは足りません。業務要件やデータ、セキュリティを設計でき、監視や障害復旧、内製化まで任せられるパートナーを選ぶことが大切です。
今回紹介した6社は、それぞれ異なる強みを持っています。riplaは業務理解と一気通貫の支援、NRIデジタルはサーバーレスのジョブシステム、SCSKは総合的なAWS支援に強みがあります。
NTTデータは大規模なクラウド移行、サーバーワークスはAWS専業でPoCと内製化、クラスメソッドはAWSとデータ活用が特徴です。
案件タイプに合わせた候補の絞り込み
業務の目的と対象範囲がまだ曖昧なら、コンサルティングから伴走できる会社に相談します。大規模移行や規制対応が中心なら総合SI、短期間のPoCや内製化ならAWS専業会社、データ分析やIoTならサーバーレスの事例を持つ技術会社というように、案件の条件で選ぶと判断しやすくなります。
最初から全面刷新を決めず、一つの業務イベントを通す検証から始める方法も有効です。
同じRFPによる比較と運用の確認
発注前には、対象業務や想定トラフィック、非機能要件、既存連携の前提をそろえます。個人情報、希望するRTO・RPO、納品物、クラウド利用料も、同じ前提に含めます。
提案の比較では、初期開発費だけでなく、月額利用料や監視・保守費、データ転送費を見てください。障害対応の範囲や、ソースコードとIaCの引き渡しも確認が必要です。
決めるべきは、サーバーレスかどうかよりも、業務のどの部分を、どこまで誰が担い、TCOで何を見るかです。ここを決めることが、失敗を防ぐ近道になります。
▼全体ガイドの記事
・サーバーレスのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。