サーバーレスのシステム開発費は、機能範囲と連携・移行の複雑さで変わります。性能や運用の要件によって、PoCの200万〜500万円から大規模刷新の1億円以上まで幅があります。
開発費の相場や月額料金、費用の要因と抑え方を順に見ていきます。全体像は、サーバーレスのシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
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サーバーレスのシステム開発費用の相場
サーバーレスの開発費は、クラウド料金よりも業務要件と開発範囲に左右されます。インフラの運用工数は抑えやすい一方で、業務設計や分散処理のテストは必要です。なお、費用の目安は、2026年時点で確認できる公式料金情報と導入事例を踏まえています。
小規模PoC・MVPの費用目安は200万〜500万円
小規模PoC・MVPの初期検討では、機能範囲と期間を次のように見積もります。
- 費用：ログイン、数画面、API、簡易DB、メール・通知を含む場合は200万〜500万円程度です。
- 期間：1〜3か月程度が目安です。
- 構成：既存サービスの活用も選択肢です。
対象業務を一つに絞り、既存の認証サービス、SaaS、クラウドのマネージドDBを使うと、サーバーを一から構築する方式より短く進めやすいです。
申請から承認者への通知、画像の自動変換、夜間のデータ取り込みなど、成果を確認しやすい単位を選びます。全社向けの完成版ではなく、業務仮説を検証する構成です。ただし、PoCに本番の全機能や複雑な権限を詰め込むと、期間も費用も中規模案件に近づきます。
小〜中規模の業務システムの費用目安は500万〜1,200万円
小〜中規模の業務システムでは、含める機能や連携範囲に応じて費用と期間を見積もります。
- 費用：対象機能を含む場合、500万〜1,200万円程度です。
- 期間：3〜6か月を見込みます。
- 機能例：申請・承認、顧客・案件管理、帳票、複数権限、監査ログ。
- 連携：外部APIを1〜2本含む場合があります。
部署・拠点ごとの権限、承認経路の分岐、エラー時の再処理、既存データの取り込みが増えるほど、設計とテストの工数も増えます。
複数部署で使う場合は、同時実行数や重複登録を防ぐ仕組みも設計します。さらに、イベントの二重受信への冪等性、外部API停止時の再送、途中失敗時の復旧手順を見積もりから外すと、追加改修で予算が膨らみやすくなります。
中〜大規模の刷新費用は1,200万円〜1億円以上
刷新費用は対象範囲と運用条件で変わるため、費用帯と期間を分けて確認します。
- 中規模：複数拠点・部署、基幹連携、移行、災害対策、複数リージョンなどを含み、1,200万〜3,000万円程度。
- 大規模：段階移行、大量データ、24時間運用では3,000万円〜1億円以上の場合があります。
- 期間：6〜12か月、または12〜24か月以上を見込むことがあります。
ここで示した金額は、業務システム全般の相場、人月単価、設計・テスト工数をもとにした初期推定です。サーバーレスだから一律に決まる公定価格ではありません。
大規模案件では、既存データの品質、合意形成、二重運用、障害時の責任分界も費用を動かします。
サーバーレスのシステム費用の内訳
費用は、開発会社への初期費用、クラウド月額利用料、公開後の保守・改善費に分けて確認します。
サーバーの管理は減っても、API、関数、DB、ストレージを組み合わせて使います。ログ、監視、バックアップ、ネットワークも使うため、料金項目は一つではありません。
要件定義からテストまでの開発会社の人件費
初期費用の見積もりでは、担当者の工数と人月単価を分けて確認します。
- プログラマー：人月単価は50万〜90万円が目安です。
- システムエンジニア：人月単価は65万〜110万円が目安です。
- プロジェクトマネージャー：人月単価は90万〜150万円程度です。
- 担当領域：業務、アプリ、クラウド、セキュリティ、テストなど。
実際の単価は、会社の専門性、契約形態、地域、担当者の経験、作業範囲で変わります。
サーバーレスでは、画面作成に加えて、イベントの流れ、認証・認可、データモデルを設計します。API制限やログ、IaC、CI/CDなども設計の対象です。加えて、バックアップと障害対応も見積もりに入ります。
要件定義が全体の10％未満、テストが5％以下の見積もりは、公開後の不具合や追加費用につながりやすいため、注意が必要です。
見積もりは、要件定義と基本・詳細設計、実装を工程ごとに分けて提示してもらいます。後半の工程も、費用の内訳として分けて見ておきます。
- テスト：単体・結合・受入テストを、それぞれ分けて示してもらいます。
- 移行：移行の作業を、工程として別に示してもらいます。
- リリース支援：リリース時の支援を、工程として別に示してもらいます。
関数以外のサービスを含むクラウド利用料
クラウド利用料は、関数の実行回数と時間だけでは算出できません。構成に応じて、次の料金も発生します。
- アプリ基盤：静的配信、認証、APIゲートウェイ、関数。
- データ処理：DB、ストレージ、キュー、ワークフロー。
- 運用・保護：ログ、監視、暗号鍵、バックアップ、データ転送。
- 追加費用：リクエスト数だけでは見えにくい料金もあります。
NATや複数アベイラビリティゾーン、長期ログ保存、大量転送は、追加費用になりやすい項目です。リクエスト数だけでは予測しにくいため、別途確認します。
AWS公式のWebアプリ例は、静的ホスティング、Cognito、API Gateway、Lambda、DynamoDBを組み合わせた構成です。一方で、Azure Functionsは従量課金またはPremium、Cloud Runはリクエストベースまたはインスタンスベースの課金を選べます。
クラウド比較では、関数単価だけでなく、同じ機能を実現する構成一式の月額を試算します。
監視と改善の範囲で変わる保守・運用費
公開後に必要な保守・運用作業と、提供時間の範囲を見積もりで確認します。
- 日常運用：監視、アラート、バックアップ、利用料点検。
- 対応作業：脆弱性対応、設定変更、問い合わせ、機能改善。
- 提供体制：平日日中の窓口から24時間365日監視まで。
- 契約条件：SLA、一次切り分け、月次レポート、緊急単価。
物理サーバーの交換やOSパッチは減らせても、運用そのものはなくなりません。IAMやログ異常検知、イベント再送、データ復旧の作業が残り、クラウド仕様変更への対応も必要です。
契約書には、保守費に含む作業と別途請求する作業、内製へ引き継ぐ成果物を明記します。
サーバーレスのクラウド利用料の計算方法
試算では、月間リクエスト数、実行時間、メモリといった利用量を使います。保存容量や転送量のほか、常時起動、リージョン、ログ期間も前提に入れます。
公式料金表はサービス単体の料金で、業務システム全体の請求額ではありません。そのため、構成図と利用量の前提をそろえて比較します。
AWS Lambdaの単純計算で月約5,500円になる例
AWS Lambdaの月額例は、無料枠、関数の実行条件、超過後のリクエスト料金を順に当てはめて計算します。
- 無料枠：月100万リクエストと40万GB秒。
- 実行条件：512MB、0.5秒、月1,000万回で2,500,000GB秒。
- 超過分：無料枠を引くと2,100,000GB秒です。
- 料金例：100万件あたり0.20米ドル、実行料込みで約36.8米ドル。
1米ドル=150円で換算すると約5,500円になります。ただし、API GatewayやDB、ストレージは含まれていません。CloudWatchや暗号鍵、転送費も、この額には入っていません。
料金はリージョン、構成、メモリ、実行時間で変わり、無料枠や為替でも動きます。そのため、予算を固定値で組まず、利用量の上限と増加シナリオを併記します。
API・DB・ログ・転送費の合算
クラウド利用料はサービスごとに課金要因が異なるため、料金項目を分けて試算します。
- API：呼び出し数とAPIごとの課金体系を見積もりに含めます。
- データベース：読み書き、容量、バックアップ、キャパシティ設定。
- ログ：保存量、取り込み量、検索・分析の頻度。
- 全体額：構成と利用量に応じた月額レンジを確認します。
AWS API Gatewayの公式料金例では、HTTP APIはリクエスト数に応じて課金され、REST APIは料金体系が異なります。
APIを大量に呼ぶシステムでは、関数よりAPIや転送費が大きくなることもあります。
初期レンジは、PoC・小規模構成で月0.5万〜3万円、社内業務システムで月2万〜15万円、中規模本番で月15万〜80万円程度です。ただし、これらは市場統計ではなく、構成と利用量を置いた概算です。
高可用性や複数リージョン、大量転送、分析基盤、常時起動コンテナを含む場合、月80万〜300万円以上になる可能性があります。
AzureとGoogle Cloudの課金単位と常時稼働
Azure FunctionsとCloud Runは、課金方式や無料枠、常時稼働の扱いを比べて選びます。
- Azure従量課金：実行回数とリソース使用量が基礎です。
- Azure無料枠：月100万回の要求と40万GB秒。
- Cloud Run：CPU・メモリを100ミリ秒単位で計算します。
- 課金設定：最低インスタンスやインスタンスベース方式で変わります。
Cloud Runのリクエストベース課金では、リクエストを処理していない時間は課金されません。
Azure Premiumはコールドスタートを抑えやすく、VNETにも対応しやすい一方、最低インスタンスにより未使用時間にも費用が発生します。
どのクラウドでも、常時起動、予約容量、専用ネットワークを採用すると、従量課金の安さだけでは判断できなくなります。
サーバーレスのシステム費用の変動要因
利用者数や業務の重要度が違えば、必要な設計、性能、運用も変わります。見積もりでは、画面数だけでなく、データ量やピーク負荷、連携先を見ます。さらに、可用性、セキュリティ、移行範囲、公開後の体制も確認します。
要件の複雑さと外部連携の本数
業務要件と外部連携は設計工数を左右します。見積もりでは次の観点を分けて確認します。
- 業務要件：分岐や権限、帳票、監査証跡の複雑さ。
- 外部連携：API仕様、認証、制限、障害時の処理。
- 見積もり前提：連携データ、頻度、即時性、停止時の業務継続。
承認経路の分岐や代理承認、締め処理がある業務は、単純な登録・検索に比べて設計工数が増えます。権限継承や帳票再発行、監査証跡があると、さらに工数は膨らみます。
API連携は、連携先ごとに費用が変わります。データ形式やエラー処理、テスト環境、契約上の制限が、連携先によって異なるためです。ただし、APIが1本増えるたびに同額が加算されるわけではありません。
RFPには、連携先をすべて書き出します。たとえば、会計や販売管理、勤怠、決済などです。
連携ごとの名称、送受信データ、頻度を具体的に書きます。リアルタイム性や停止時の継続方法も書くと、追加見積もりが出にくくなります。
性能・セキュリティ・可用性の要求と構成
性能と保護要件を具体化し、構成や費用に反映する項目を整理します。
- 性能要件：繁閑差や応答特性を踏まえ、実行方式を決めます。
- 可用性：停止許容や障害時の復旧条件を決めます。
- セキュリティ：暗号化、鍵、権限、監査、所在地、バックアップ。
停止できる時間帯があるシステムは従量課金と相性がよいです。一方で、常に低遅延で応答させる場合は、最低インスタンスやProvisioned Concurrencyが必要になることがあります。キャッシュや専用プランを使う場合もあります。
ピーク時の同時実行数や処理時間、ファイルサイズ、許容するコールドスタート、RTO・RPOは数値で示します。「高速」や「高可用性」と書くだけだと、必要以上に高い構成になりがちです。
個人情報や機密情報を扱う場合は、暗号化や鍵管理、アクセス制御が必要です。監査ログやデータ所在地、バックアップ、脆弱性対応も求められます。
個人情報保護委員会のQ&Aでは、クラウド事業者が個人データを扱う契約かどうかで、第三者提供や委託の整理が変わると説明されています。
法務・セキュリティ要件を後から加えると、ネットワークやログ設計の見直しが必要になり、初期費用が増えます。
データ移行と運用体制の有無による追加工数
オンプレミス、仮想マシン、古いWebシステムからの移行は、既存データの状態や社内体制に応じて見積もります。
- 移行工程：現行調査、クレンジング、項目変換、リハーサル。
- 切替対応：並行稼働と切り戻し。
- 運用引き継ぎ：設計・障害対応の教育、手順書、内製化支援。
- 引き渡し物：設定一式と障害時の連絡先。
データが非正規化されていたり、部署ごとにコード体系が違ったり、過去データに欠損があったりする場合は、移行準備の負担がアプリ開発より大きくなることもあります。
社内に設計や障害対応の人材が少ない場合は、運用設計や教育、手順書、内製化支援を追加します。
ソースコードのほか、TerraformやCloudFormationなどのIaC、CI/CD設定も引き継ぎます。監視・アラートやログの見方を契約に含めると、特定ベンダーへの依存を抑えやすくなります。
サーバーレスのシステム費用の最適化ポイント
費用を下げる基本は、不要な処理・保存・通信を避けることです。そのため、小さく始めて利用量を計測し、実績に応じて性能と料金を調整します。
1業務・1イベントに絞った段階導入
全社の基幹システムは一度に置き換えず、まずは次のような機能から小さく始めます。
- 通知・API：入出力を定めやすい機能。
- 帳票・画像処理：生成や変換の範囲を絞った検証。
- 夜間バッチ・IoT：データ取り込みの小規模な試行。
PoCでは、処理時間やエラー率、リトライを確かめます。ログの追跡性や月額利用料も確認し、その結果を本番範囲に反映します。
標準業務にはSaaSやパッケージを使います。そのうえで、開発費は独自性や競争力に直結する部分に集中させます。たとえば、申請や連携、顧客接点、データ処理などが当たります。
長時間処理や常時高負荷、特殊なミドルウェアでは、コンテナや仮想マシンとの併用でTCOを抑えられる場合があります。
サービス別・機能別の利用料の可視化
月末の請求確認だけだと、費用の急増に気づくのが遅れます。そのため、計測する項目を分けて監視します。
- 実行：関数の回数、平均・最大時間、エラー、リトライ。
- データ：DBの読み書き、ログ量、転送量。
- 費用通知：予算アラートと上限通知。
タグやプロジェクトは、環境、業務機能、担当部署、顧客単位で分けます。想定を超えたときに、担当者へ連絡が届く状態を作っておきます。
メモリの調整や処理の集約、ログ保存期間の見直しなども検討します。重複データの削減や、不要なバックアップ・開発環境の停止も候補になります。
ただし、メモリを下げると実行時間が伸びて、料金が増える場合もあります。そのため、変更の前後で計測します。
課金と運用を含む構成選びと割引の活用
割引や実行プランは、利用量の安定性と運用条件を踏まえて選びます。
- 安定した利用量：予約・コミットメント・Savings Plansが適する場合があります。
- 変動するPoC：従量課金の柔軟性を検討します。
- 常時稼働：Azure Functions PremiumやCloud Runの最低インスタンスも比較します。
AWS LambdaではCompute Savings Plansが案内されています。契約前には、契約期間や対象サービス、解約しにくさを確認します。
クラウドは一社に統一しなくても、要件に合わせて選べます。Microsoft 365やEntra ID、.NET資産が中心ならAzure、AWSの人材・実績や選択肢を重視するならAWSが候補です。コンテナ、データ分析、AI連携を重視するならGoogle Cloudも候補です。
複数クラウドは移植性が上がる一方、監視・権限・請求管理が複雑になります。運用費まで含めて比較します。
サーバーレスのシステム開発で見積もりを取るポイント
サーバーレスの見積もりは、合計金額だけで比べると判断を誤るおそれがあります。そのため、業務範囲や非機能要件、利用量、納品物を同じ前提にそろえます。
見積もりは、初期開発費、クラウド初期設定費、月額利用料に分けて見ます。保守費と追加変更単価も、別の項目として確認します。
RFPの業務範囲と利用量の前提
RFPでは業務範囲、非機能要件、利用料の試算条件をそろえます。
- 業務範囲：対象業務、利用者数、権限、画面・帳票、データ件数、外部連携。
- 非機能要件：ピークアクセス、保存期間、応答時間、稼働率、RTO・RPO、監査、データ所在地。
- 通知：通知先、送信時期、失敗時の再送、履歴保持。
- 利用量：月間リクエスト、処理時間・メモリ、DB・ファイル容量、転送量、ログ期間、環境数。
利用量の前提を省くと、初期見積もりと運用開始後の請求額が大きく変わる可能性があります。そのため、通常月、繁忙月、利用者増加時の3パターンで試算を依頼します。
複数社の提案の体制と成果物
資格の有無だけでなく、開発・運用の担当体制と提案条件、成果物まで比べます。
- 要件・設計：要件定義担当とイベント駆動・分散システムの経験。
- 運用体制：セキュリティ・監査、運用・SRE、内製化支援の担当。
- 提案条件：採用サービスと理由、代替案、月額前提、障害対応。
- 成果物：ソースコード、IaC、CI/CD、設計書、第三者ライブラリ、移管条件。
AWS公式事例では、朝日新聞社はフロントエンド部分をEC2比99％削減したと説明しています。また、チカクは管理対象サーバーを以前の1割程度まで減らせたと紹介しています。
これらは各社の特定の構成での効果です。そのため、同じ削減率がどの業務システムにも当てはまるとは限りません。
契約・検収条件の運用責任と追加費用
契約と検収では、責任分界、運用条件、確認するテストをそれぞれ明らかにします。
- 発注者・開発会社：アプリ脆弱性、IAM、データ設計、監視、リトライ、業務判断。
- 契約条件：アカウント所有者、請求、通知、パッチ、仕様変更、脆弱性、バックアップ復旧、夜間対応。
- 検収項目：正常画面、タイムアウト、イベント重複・順序逆転、API停止、権限、移行不一致、負荷、復旧。
OSや物理インフラの管理をクラウド事業者が担う場合でも、アプリケーションの脆弱性対応は別途定めます。検収結果と手順書を納品物に含めると、公開後に運用できない状態を避けやすくなります。
サーバーレスのシステム開発費用に関するよくある質問
発注前によく寄せられる質問に、サーバーレスのシステム費用の観点から答えます。クラウド料金と開発費は分けて、要件に応じたレンジとして確認します。
サーバーレスにすると開発費は必ず安くなりますか？
必ず安くなるとは限りません。サーバー台数の設計やOSパッチ、一部の運用工数は減らしやすい一方で、イベント駆動設計や分散処理のテストは必要です。IAMや監視、移行、業務要件の整理も必要になります。
開発費は要件の複雑さで、クラウド利用料は利用量と構成で、それぞれ別々に評価します。
サーバーレスの月額費用はいくらから始められますか？
利用者数とデータ量を絞り、無料枠や従量課金を使う小規模PoCなら、月0.5万〜3万円程度から検討できます。社内業務システムは月2万〜15万円、中規模本番は月15万〜80万円程度が初期レンジです。
API、DB、ログ、転送のほか、NATやバックアップ、監視を含むかどうかで変わります。そのため、関数単体の料金だけでは判断できません。
どのような業務システムがサーバーレスに向いていますか？
アクセスやイベント数の変動が大きく、短時間の処理へ分割できる業務に適しています。受発注や予約、申請・承認、通知などが例です。画像・帳票処理やIoTデータ収集、外部連携も当てはまります。
常時高負荷や長時間処理、特殊なミドルウェアが中心の場合は、コンテナや仮想マシンとのハイブリッドも比べます。複雑な分散トランザクションや厳格な低遅延が求められるときも、ハイブリッドを検討します。
見積もりで最低限確認すべき項目は何ですか？
まずは開発範囲と各工程の工数、外部連携、移行を確認します。そのうえで、セキュリティや監視、バックアップ、IaC、CI/CD、初期設定を見ます。月額利用料や保守、追加変更単価も確認します。
月間リクエスト数や処理時間、メモリを前提にして、DB容量やログ期間、転送量も示してもらいます。通常月、繁忙月、利用者増加時の試算も依頼します。
まとめ
開発費はPoC・MVPで200万〜500万円、小〜中規模業務システムで500万〜1,200万円、中規模業務基盤で1,200万〜3,000万円が初期目安です。大規模刷新は3,000万円〜1億円以上になる可能性があります。
クラウド利用料は別費用で、月0.5万〜3万円程度から月80万〜300万円以上まで、利用量と可用性で変わります。
費用の分解と変動要因による判断
「サーバーレスだから安い」と決めつける前に、人件費、従量課金、保守・運用費を分けます。そのうえで、API・DB・ログ・転送・バックアップを含むTCOで比べます。
アクセス数や処理時間、データ量、連携本数を示すと、見積もりの根拠を確認しやすくなります。セキュリティやRTO・RPO、監視体制も見積もり条件に含めます。
小さな検証から運用できる構成への拡大
1業務・1イベントに絞ったPoCで、機能やエラー処理、監視、復旧、月額利用料を確かめます。成果物として、ソースコードやIaC、CI/CDのほか、設計書、監視設定、運用手順を受け取ります。
社内責任者と開発会社の役割を整理し、サーバーレス、コンテナ、SaaSの範囲を分けることが、費用と品質の両立につながります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。