SharePointのシステム開発を依頼する会社は、Microsoft 365の販売だけでなく、システムを使い続けられる状態まで対応できるかで比べるのが基本です。その際は、設計と移行をどこまで担えるか、稼働後の定着をどう支えるか、内製と外注で費用がどう変わるかを押さえます。
- 情報設計と移行
- 権限管理と定着支援
- 内製・外注と費用
株式会社riplaを先頭に、ほかの5社を加えた6社を、得意領域や公開事例をもとに見ていきます。
▼全体ガイドの記事
・SharePointのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
SharePointのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
SharePointのシステム開発は、画面を作って納品すれば終わる仕事ではありません。
サイトの単位や文書の分類、部門や役職ごとの権限を、発注側と開発会社が一緒に設計する必要があります。また、検索しやすいメタデータや社外共有のルールも、あわせて決めておきます。
ここが曖昧なまま移行や開発を始めると、利用を開始した後に問題が起こりやすくなります。たとえば、「必要な資料が検索できない」「誰が管理者かわからない」「個別ファイルの例外権限が増え続ける」といった問題です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
SharePoint Onlineには、ページやドキュメントライブラリ、検索などの標準機能があります。ニュースやMicrosoft Lists、バージョン履歴も含まれます。
さらに、Power Automateで申請や通知を自動化し、Power Appsで入力画面を作れます。必要な場合は、SPFxで独自のWebパーツを追加することもできます。
選択肢が多いからこそ、業務上の目的を先に確かめ、最初から独自開発を前提にしない力が必要です。
発注前に確認すべきポイント
「SharePointを導入したい」という相談のままでは、見積もりの条件が揃いません。
そこで、候補会社には、現在のファイルサーバーや旧ポータルの構成、利用者数、部門数を伝えます。そのうえで、社外共有の有無、移行したいデータ量、必要な申請や検索の流れも共有します。
要件が固まっていない段階でも、比べる観点は作れます。現状を洗い出す段階から支援してくれるか、標準機能で実現できる範囲を説明してくれるか、稼働後の教育や問い合わせ対応まで含めてくれるかを聞いておくと、会社ごとの違いを比べられます。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる会社です。
IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出と、システムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理などの幅広い基幹システムで、構築・導入の実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、製品の機能を説明するだけでなく、業務のどこを変えると成果につながるかを整理できる点です。SharePointを社内ポータルや文書管理の入口として使う場合でも、申請や顧客情報、営業活動といった周辺業務とのつながりを確認できます。
生産や販売の管理とのつながりも、同じ流れで確認できます。
この支援は、標準機能を活かす部分と、別の業務システムやPower Platformを組み合わせる部分を切り分け、利用者が使い続けられる形を検討したい企業に向いています。
得意領域・実績
特定の会社規模や業種に絞らず、企業ごとの業務要件に合わせて相談できることが、候補に挙げる理由です。
SharePointを導入して終わりにせず、現場への説明や運用ルールの整備、既存業務との接続まで含めて考えたい企業が検討する候補です。
初回相談では、Microsoft 365の契約状況や社内に散らばるデータを共有します。さらに、達成したいKPIや将来追加したい業務も伝え、どこまでをSharePointで担うかから相談すると、話が具体化しやすくなります。
日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）｜Microsoft 365の活用と運用を重視
日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）は、Microsoft 365の導入後に生じるアクセス管理や容量管理、データ活用などを支援する会社です。バックアップも対象に含みます。
公式の「オフィスワークの生産性向上」ページでは、SharePoint Onlineを使った情報共有環境の構築や、運用業務の委託、Copilotの活用支援を案内しています。
大規模なMicrosoft 365基盤を導入する企業や、社内IT部門の運用負担を減らしたい企業が、比較しやすい候補です。
特徴と強み
JBSの公式ページでは、SharePointを使った部門・全社の情報共有環境について、アクセス制御や容量管理の煩雑な業務を委託できると説明しています。
SharePointのサイトを作ることより、サイトが増えた後の所有者管理や権限の見直しが課題になる企業には、運用まで含めて相談できる点が大切です。利用状況の把握や問い合わせ対応も、同じ相談の中で扱えます。
Copilotの利用を検討する際も、データの権限が整っていないと意図しない情報が検索対象になる可能性があります。そのため、基盤の整備とAI活用を切り離さずに進められる点も特徴です。
得意領域・実績
JBSは公式ページで、SharePoint Onlineの短期間のポータル構築サービスを初年度概算費用280万円、アクセス管理や容量管理を含む運用サービスを212万円と紹介しています。いずれも税抜の参考価格で、個別見積もりが必要です（出典：JBS「オフィスワークの生産性向上」、2026年8月確認）。
価格の比較材料が公開されているので、初年度の構築費と運用費を分けて検討したい企業には参考になります。また、赤城乳業株式会社などのSharePointポータル事例も掲載されており、事例の業種や利用目的を自社と照合しながら相談できます。
SBテクノロジー株式会社（SBT）｜大規模なMicrosoft 365基盤とポータル刷新
SBテクノロジー株式会社（SBT）は、Microsoft 365の計画から実装、アフターフォローまでを扱う、Microsoftクラウドの支援会社です。
SharePoint Onlineの情報共有サイトや社内ポータルを中心に、Teamsやワークフローの利用、認証、運用管理まで検討したい企業に適しています。
特に、利用者数が多い企業やグループ会社をまたぐ展開では、導入時だけでなくグローバル展開やセキュリティを含めた設計力を比べることが大切です。
特徴と強み
SBTの公式サービスページでは、SharePoint Onlineを情報・ファイル共有サイトと位置付け、導入前の計画から運用や利活用までを支援すると説明しています。
SBTは、SharePoint OnlineとMicrosoft Teams上の社内ポータルを活性化するOnePortal Modernや、申請業務を電子化するFlowも案内しています。
標準のWebパーツでは社内ポータルの見つけやすさや更新のしやすさが足りない場合に、テンプレートや追加機能を組み合わせて検討できる点が特徴です。
得意領域・実績
SBTの公開資料では、ヤフー株式会社の社内ポータルにOnePortal Modernを導入し、ポータルへのアクセス数が従来の2倍になった事例が紹介されています。また、公式サービスページには、日産自動車株式会社の自動車販売会社5万ユーザー向けポータルをSharePoint Onlineで構築した事例も掲載されています。
多くのユーザーや複数の組織へ展開する案件、利用状況を見ながら改善を続けるポータルの案件を検討するときに、確認しておきたい実績です。
コニカミノルタジャパン株式会社｜標準機能を活かしたポータルと定着支援
コニカミノルタジャパン株式会社は、Microsoft 365を使って情報の発信や共有を見えるようにすることや、社内ポータルの構築を案内しています。運用ルールの整備や教育、定着支援も含まれます。
SharePointのシステム開発を機能追加の多いプロジェクトにせず、情報を発信する人と受け取る人が迷わない仕組みを整えたい企業に向く候補です。
複合機や文書業務との接点がある企業で、情報共有の現場運用まで相談したい場合にも比べやすい候補です。
特徴と強み
公式資料では、まず現状と課題を把握し、情報ツールを洗い出す流れが示されています。そのあと、サイトの要件定義と設計、構築を行い、情報発信ルールや運用ガイドラインを整えます。最後に、教育と定着の準備に進みます。
SharePointを導入しても誰もニュースを更新しない、部門ごとに別々の保存ルールができるといった定着の課題には、この進め方が対応しやすい形です。
まずツールの使い分けを整理します。そのため、ポータルに載せる情報と各部門の業務データを分けて考えられます。
得意領域・実績
コニカミノルタの公開資料では、SharePoint Onlineのサイト構築イメージや、ポータルサイト、運用ガイドラインなどが紹介されています。情報棚卸しリストやツール最適化マップもあり、ニュース投稿者向けのマニュアルも含まれます。
また、約300名規模の社内専用サイトを、標準機能を中心に、設計・教育・運用保守まで支援した事例も公開されています。中堅企業のポータル刷新や、短期間の段階導入を検討する際の参考になります。
実際の期間や費用は、対象サイト数と移行データを確認して見積もりを取る必要があります。
株式会社リコー｜SharePoint Onlineとテンプレート型アプリの組み合わせ
株式会社リコーは、リコージャパンを含むリコーグループの業務改善サービスや、RICOH Smart Appsを提供しています。
SharePoint Onlineに独自の画面を大きく作り込むより、既存のクラウド基盤とテンプレート型アプリを組み合わせて、利用者が迷いにくい業務画面を実現したい企業に向く候補です。
会議室予約、来客管理、文書業務など、日常的に使う業務を対象に検討すると、特徴を活かしやすくなります。
特徴と強み
SharePoint Onlineの標準機能を長く使うには、独自画面のバージョンアップ対応を増やしすぎないことが重要です。たとえば、リコーの事例では、内製していた会議室予約システムをクラウドへ移行する際に、操作画面を独自開発するよりもテンプレート型のRICOH Smart Appsを採用する考え方が紹介されています。
標準機能では足りないが、フルスクラッチ開発までは必要ない業務では、費用と保守のバランスを検討しやすい点が強みです。
得意領域・実績
リコーが公開する日清紡ホールディングス株式会社の事例では、SharePoint Online上で会議室予約と来客管理を一本化し、RICOH Smart Appsを活用しています。利用者は空き状況を見て予約でき、Outlookにも予定が連携されます。
導入後に大きな問い合わせが発生せず、マニュアルを見ながら展開できたという内容も紹介されています（出典：リコー「RICOH Smart Apps お客様事例 日清紡ホールディングス株式会社」、2026年8月確認）。
業務を絞った小さな改善から始めたい企業に、参考になる事例です。
SCSK株式会社｜SharePointの内製を進める企業へのチケット制支援
SCSK株式会社は、Microsoft 365やSharePoint Onlineの導入・運用支援に加えて、企業が自社でサイトを作る際に必要な技術相談や手順化を支援する会社です。
社内の担当者が構築や改善を担いつつ、難しい部分だけ外部の知見を借りたい企業に向いています。
内製化を進める場合は、納品物だけでなく、設計の考え方や運用ノウハウが社内に残るかどうかが大切です。
特徴と強み
SCSKの公式事例では、情報共有サイトを自社で構築する企業に対して、時間制・チケット制のシステムサポートサービスを提供しています。この方法は、必要なときに相談し、課題に応じて回答や手順書を受け取る形で、月額の定額契約とは異なります。
SharePoint Onlineは機能の更新が続くクラウドサービスです。そのため、構築時の知識だけでなく、運用中に仕様変更を確認できる相談先があることは、内製のリスクを抑えるうえで有効です。
得意領域・実績
SCSKのサンベンド向け公式事例では、SharePoint Onlineによる情報共有サイト「V-Navi」を内製で構築し、公開後の機能拡張をチケット制サポートで支援した経緯が紹介されています。
サンベンドは協力企業との情報共有を実現し、掲示板やお知らせ機能を使って最新情報へアクセスしやすい仕組みを整えました。
SCSKの事例は、自社で構築しつつ、検索や掲示板、動画、アンケートといった難所だけ専門家に相談したい企業にとって、具体的な比較材料になります。
SharePointのシステム開発パートナーを選ぶポイント
6社は、相談したい課題との相性で比べる候補です。どれが一番という順位ではありません。会社を決める前に、自社のデータ量や利用者数、移行元を整理します。
さらに、必要な業務と運用体制も書き出し、同じ資料を複数社に渡します。そうすると、価格だけでなく、提案の前提条件や、追加費用が発生する箇所も見えてきます。
実績と経験の確認方法
実績は、社名や導入件数の多さより、自社と近い利用者数やデータ量、業種の案件があるかで見ます。
- セキュリティ要件：要件が近い案件があるかも、あわせて確認します。
- ファイルサーバーからの移行：版履歴や所有者まで扱った経験を聞き、メタデータや期限切れデータ、個別権限の扱いも確かめます。
- ポータルの構築：ニュース投稿者の権限、サイト所有者の引き継ぎ、利用状況の確認方法まで、事例の範囲に含まれているかを見ます。
技術力と専門性の評価
標準機能やPower Platform、SPFxなどのうちどれを使うかを、理由を添えて説明してもらいます。Graph APIや外部サービスを使う場合も、同じ考え方で聞きます。
Microsoft Learnでは、SPFxをSharePoint、Teams、Viva Connectionsを拡張する開発モデルとして案内しています（出典：Microsoft Learn「SharePoint Frameworkの概要」、2026年8月確認）。
- 独自Webパーツ：標準機能で十分なポータルに増やすと、将来の変更確認や保守が重くなる可能性があります。
- 標準機能の限界：入力や検索の使い勝手が足りない業務もあります。その場合は追加開発を検討する余地があり、上の独自Webパーツの項目とあわせて考えます。
- 判断の軸：技術名称の多さより、保守性と利用者の成果を含めて選ぶことが大切です。
プロジェクト管理体制の確認
見積書では、要件定義と現状調査、情報設計、権限設計が分かれているかを確認します。移行や開発、テストに加えて、教育やリリース後の支援も分かれているかを見ます。
推定の目安は、小規模の標準サイトで100万〜300万円、1〜3か月です。中規模の移行やワークフローを含む場合は300万〜1,000万円、3〜6か月になります。大規模な移行や複雑な連携では、1,000万〜3,000万円以上、6〜12か月以上が目安です。
これは、データ量や権限の複雑さから整理した参考の幅で、公開されている一律の価格ではありません。そのうえで、担当PMや設計と移行の担当、運用窓口の役割を確かめ、追加変更の承認方法も確認します。
SharePointのシステム開発にかかる費用と期間の目安
SharePointの費用は、Microsoft 365のライセンス費と導入・開発費に分けて考えます。さらに、データ移行費や教育費、保守・運用費も含めて見ます。
ライセンスをすでに契約している企業でも、対象ユーザーや追加ストレージ、バックアップによって総額が変わります。また、Power Platformの利用条件や、ゲストや社外ユーザーの扱いでも違いが出ます。
開発会社の見積もりだけでなく、導入後に毎年発生する費用まで並べて比較することが大切です。
ライセンス費と契約条件の確認
Microsoft公式の価格ページは、プランや年払い、Teamsの有無などで表示が分かれ、価格の改定もあります。そのため、表示の単価は確認した時点のものとして読み、契約条件や実際に必要なプランは、見積もりを比べる前に必ず確認します。
- 税抜の単価：Microsoft 365 Business Basicが税抜1,049円、Business Standardが税抜3,523円です。
- 表示の単位：いずれもユーザーあたり月額相当の表示で、各プランに含まれる機能を含めた価格です。SharePoint単体の価格ではありません。
- 出典：Microsoft公式「Microsoft 365 SharePoint: プランと価格を比較」、2026年8月確認
- 100ユーザーの単純計算：Business Basicは月10万4,900円、年125万8,800円です。
導入・開発費と期間の見方
小規模なら、標準サイトを1〜3個作り、基本的な権限設定と利用者教育を行うため、1〜3か月程度が目安です。
中規模では、ファイルサーバーの移行や、複数部門のメタデータ・検索設計、Power Automateの申請を含みます。現状を洗い出す作業や受入テストも含めて、3〜6か月ほど見ます。
大規模案件では、数千ユーザーや多数のサイトに加え、オンプレミスや旧ポータルからの移行、基幹システム連携も含みます。そのため、6〜12か月以上かかる場合があります。費用と期間を抑える有効な方法は、不要なデータを移行しないこと、権限の例外を減らすこと、最初の対象部門を絞ることです。
よくある質問
SharePointのシステム開発では、製品の使い方だけでなく、会社選びや費用、運用に加えて、セキュリティについても疑問が出てきます。発注前によく聞かれる質問に、順に答えます。
SharePointのシステム開発会社はどのように選べばよいですか？
SharePointやMicrosoft 365の導入実績だけでなく、自社が求める範囲と近いかで選びます。範囲は、情報設計や移行、権限管理、教育や運用まで含みます。
候補会社には同じ要件メモを渡し、標準機能と追加開発の提案理由、担当体制、稼働後の問い合わせ方法を比較することが重要です。
ファイルサーバーからSharePointへ移行できますか？
移行はできますが、フォルダーをそのままコピーするだけでは不十分です。まず、不要データや重複ファイル、所有者を洗い出します。
アクセス権や版履歴も確かめます。さらに、メタデータや保存期限も含めて、移行対象と移行後のライブラリ構成を決めます。
権限を細かく設定しすぎると運用が複雑になるため、部門や役割のグループを基本にし、個別ファイルの例外を減らすことが大切です。
SharePointのデータをCopilotで検索しても安全ですか？
安全性は、SharePointの権限や外部共有、データ分類が適切に設計されているかで変わります。監査やDLP、保持ルールも、あわせて確かめる必要があります。
Copilotは、誰がどの情報を見られるかを確認し、過剰共有を是正してから、対象部門で試すことが大切です。
個人情報や機密文書、電子取引データを扱う場合は、個人情報保護法や電子帳簿保存法への対応を、自社の法務・税務・情報セキュリティ担当と確認する必要があります。
SharePoint Onlineとオンプレミス版はどちらがよいですか？
通常の社内ポータルや文書共有であれば、サーバーの構築・パッチ・可用性管理を自社で抱えにくいSharePoint Onlineから検討します。
ネットワーク分離、データ配置、既存資産の継続利用など明確な理由がある企業は、SharePoint Serverも比較します。
機能の好みに加えて、5年程度の運用体制や総保有コストを確認します。バックアップや更新対応、ライセンス、障害時の復旧方法も含めて見ます。
まとめ
用途別に見た6社の比較
本文で紹介したのは、株式会社riplaを先頭にした6社です。
業務要件の整理から幅広く相談したい場合はripla、Microsoft 365の大規模運用やポータル刷新ならJBSやSBTが比較候補になります。情報発信と定着を重視するならコニカミノルタジャパンが、テンプレート型アプリとの組み合わせならリコーが候補です。
内製を進めながら必要な部分だけ相談するなら、SCSKが比較候補です。これは、公開されている支援範囲と事例をもとにした見方で、順位ではありません。
要件メモの作成と相談の準備
発注前には、利用者数や対象部門、移行元データ、想定するサイトとライブラリを、1枚の要件メモにまとめます。必要な検索や申請、社外共有、権限も書き添えます。さらに、公開希望時期とMicrosoft 365の契約状況も含めます。
そのうえで、現状を洗い出す段階から、稼働後90日の運用まで含めた提案を求めます。提案には、標準機能でのMVPや段階移行、利用者教育を含めてもらいます。
ライセンス費と導入支援費を分け、追加開発や保守の条件も確かめれば、価格だけで判断する失敗を避けられます。SharePointは、導入した瞬間よりも、情報が整理され、必要な人が迷わず使い、権限と運用が見直され続けて初めて価値が出ます。そのため、自社の課題に合うパートナーを選び、まず小さく始め、利用状況を確認しながら全社の業務情報基盤へ広げることが近道です。
▼全体ガイドの記事
・SharePointのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。