SharePointのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

SharePointのシステム開発を依頼するなら、Microsoft 365の販売だけでなく、情報設計・移行・権限管理・定着支援まで対応できる会社を選ぶことが重要です。

SharePoint Onlineは、社内ポータルや文書管理に加えて、Microsoft Teams、OneDrive、Microsoft Lists、Power Automate、Power Appsなどを組み合わせられる業務情報基盤です。そのため、単にサイトを作る会社ではなく、自社の業務やデータの状態を理解し、標準機能と追加開発の境界を説明できる会社に相談する必要があります。本記事では、株式会社riplaを最初に、実在する5社を含む計6社を、得意領域や公開事例をもとに紹介します。費用の見方、発注前の確認事項、内製と外注の分け方まで整理します。

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SharePointのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

SharePointのシステム開発は、画面を作って納品すれば完了する仕事ではありません。サイトの単位、文書の分類、検索しやすいメタデータ、部門や役職ごとの権限、社外共有のルールを一緒に設計する必要があります。ここを曖昧にしたまま移行や開発を始めると、利用開始後に「必要な資料が検索できない」「誰が管理者かわからない」「個別ファイルの例外権限が増え続ける」といった問題が起こりやすくなります。

SharePoint Onlineには、ページ、ニュース、ドキュメントライブラリ、Microsoft Lists、検索、バージョン履歴などの標準機能があります。さらに、Power Automateで申請や通知を自動化し、Power Appsで入力画面を作り、必要な場合はSPFxで独自のWebパーツを追加できます。選択肢が多いからこそ、最初から独自開発を前提にするのではなく、業務上の目的から適切な手段を選ぶ力が必要です。

候補会社には、現在のファイルサーバーや旧ポータルの構成、利用者数、部門数、社外共有の有無、移行したいデータ量、必要な申請や検索の流れを伝えます。「SharePointを導入したい」だけでは見積もりの条件が揃わないためです。要件が固まっていない段階でも、現状棚卸しから支援できるか、標準機能で実現できる範囲を説明してくれるか、稼働後の教育や問い合わせ対応を含められるかを確認すると比較しやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、製品の機能を説明するだけでなく、業務のどこを変えると成果につながるかを整理しやすい点です。SharePointを社内ポータルや文書管理の入口として使う場合でも、申請、顧客情報、営業活動、生産や販売の管理など、周辺業務とのつながりを確認できます。標準機能を活かす部分と、別の業務システムやPower Platformなどを組み合わせる部分を切り分け、利用者が使い続けられる形を検討したい企業に向いています。

特定の会社規模や業種に限定せず、企業ごとの業務要件に合わせて相談しやすいことが候補にする理由です。SharePointを導入して終わりにせず、現場への説明、運用ルールの整備、既存業務との接続まで含めて考えたい場合に検討しやすくなります。初回相談では、Microsoft 365の契約状況、社内に散らばるデータ、達成したいKPI、将来追加したい業務を共有し、どこまでをSharePointで担うべきかから相談すると具体化しやすくなります。

日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）｜Microsoft 365の活用と運用を重視

日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）は、Microsoft 365の導入後に生じるアクセス管理、容量管理、データ活用、バックアップなども含めて支援する会社です。公式の「オフィスワークの生産性向上」ページでは、SharePoint Onlineを使った情報共有環境の構築や、運用業務の委託、Copilotの活用支援を案内しています。大規模なMicrosoft 365基盤を導入する企業や、社内IT部門の運用負担を減らしたい企業が比較しやすい候補です。

JBSの公式ページでは、SharePointを使った部門・全社の情報共有環境について、アクセス制御や容量管理の煩雑な業務を委託できると説明しています。SharePointのサイトを作ることよりも、サイトが増えた後の所有者管理、権限の見直し、利用状況の把握、問い合わせ対応が課題になる企業にとって、運用まで含めて相談できる点は重要です。Copilotの利用を検討する際も、データの権限が整っていなければ意図しない情報が検索対象になる可能性があるため、基盤整備とAI活用を切り離さずに進められます。

JBSは公式ページで、SharePoint Onlineの短期間のポータル構築サービスを初年度概算費用280万円、アクセス管理や容量管理を含む運用サービスを212万円と紹介しています。いずれも税抜の参考価格で、個別見積もりが必要です（出典：JBS「オフィスワークの生産性向上」、2026年8月確認）。価格の比較材料が公開されているため、初年度の構築費と運用費を分けて検討したい企業にとって参考になります。赤城乳業株式会社などのSharePointポータル事例も掲載されており、事例の業種や利用目的を自社と照合しながら相談できます。

SBテクノロジー株式会社（SBT）｜大規模なMicrosoft 365基盤とポータル刷新

SBテクノロジー株式会社（SBT）は、Microsoft 365の計画、設計、実装からアフターフォローまでを扱うMicrosoftクラウドの支援会社です。SharePoint Onlineの情報共有サイトや社内ポータルを中心に、Teams、ワークフロー、認証、運用管理までまとめて検討したい企業に適しています。特に、利用者数が多い企業やグループ会社をまたぐ展開では、導入時だけでなくグローバル展開やセキュリティを含む設計力が比較ポイントになります。

SBTの公式サービスページでは、SharePoint Onlineを情報・ファイル共有サイトとして位置付け、導入前の計画から運用や利活用までを支援すると説明しています。また、SharePoint OnlineとMicrosoft Teams上の社内ポータルを活性化するOnePortal Modernや、申請業務を電子化するFlowも案内しています。標準のWebパーツだけでは社内ポータルの見つけやすさや更新しやすさが足りない場合に、テンプレートや追加機能を組み合わせて検討できる点が特徴です。

SBTの公開資料では、ヤフー株式会社の社内ポータルにOnePortal Modernを導入し、ポータルへのアクセス数が従来の2倍になった事例が紹介されています。また、公式サービスページには、日産自動車株式会社の自動車販売会社5万ユーザー向けポータルをSharePoint Onlineで構築した事例も掲載されています。多数のユーザーや複数組織への展開、ポータルの利用状況を見ながら改善するプロジェクトを検討する場合に、確認したい実績です。

コニカミノルタジャパン株式会社｜標準機能を活かしたポータルと定着支援

コニカミノルタジャパン株式会社は、Microsoft 365を活用した情報発信や共有の見える化、社内ポータルの構築、運用ルールの整備、教育や定着支援を案内しています。SharePointのシステム開発を機能追加の多いプロジェクトにせず、情報を発信する人と受け取る人の双方が迷わない仕組みに整えたい企業に向く候補です。複合機や文書業務との接点を持つ企業で、情報共有の現場運用まで相談したい場合にも比較しやすくなります。

公式資料では、現状と課題の把握、情報ツールの棚卸し、サイトの要件定義・設計・構築、情報発信ルールの策定、運用ガイドラインの整備、教育・定着準備という流れが示されています。これは、SharePointを導入しても誰もニュースを更新しない、部門ごとに別々の保存ルールができるといった定着課題に対応しやすい進め方です。最初にツールの使い分けを整理し、ポータルに載せる情報と各部門の業務データを分けて考えられます。

コニカミノルタの公開資料では、SharePoint Onlineのサイト構築イメージと、情報棚卸しリスト、ツール最適化マップ、ポータルサイト、ニュース投稿者向けマニュアル、運用ガイドラインなどの成果物が紹介されています。約300名規模の社内専用サイトを標準機能中心で設計・教育・運用保守まで支援した事例も公開されており、中堅企業のポータル刷新や短期間の段階導入を検討する際の参考になります。実際の期間や費用は、対象サイト数と移行データを確認して見積もりを取る必要があります。

株式会社リコー｜SharePoint Onlineとテンプレート型アプリの組み合わせ

株式会社リコーは、リコージャパンを含むリコーグループの業務改善サービスや、RICOH Smart Appsを提供しています。SharePoint Onlineに独自の画面を大きく作り込むのではなく、既存のクラウド基盤とテンプレート型アプリを組み合わせて、利用者が迷いにくい業務画面を実現したい企業に向く候補です。会議室予約、来客管理、文書業務など、日常的に使う業務を対象に検討すると特徴を活かしやすくなります。

SharePoint Onlineの標準機能を長く使うには、独自画面のバージョンアップ対応を増やしすぎないことが重要です。リコーの事例では、内製していた会議室予約システムをクラウドへ移行する際に、操作画面を独自開発するよりもテンプレート型のRICOH Smart Appsを採用する考え方が紹介されています。標準機能だけでは足りないが、フルスクラッチ開発までは必要ないという業務に対して、費用と保守のバランスを検討しやすい点が強みです。

リコーが公開する日清紡ホールディングス株式会社の事例では、SharePoint Online上で会議室予約と来客管理を一本化し、RICOH Smart Appsを活用しています。利用者は空き状況を見て予約でき、Outlookにも予定が連携されます。導入後に大きな問い合わせが発生せず、マニュアルを見ながら展開できたという内容も紹介されています（出典：リコー「RICOH Smart Apps お客様事例 日清紡ホールディングス株式会社」、2026年8月確認）。業務を絞った小さな改善から始めたい企業に参考になる事例です。

SCSK株式会社｜SharePointの内製を進める企業へのチケット制支援

SCSK株式会社は、Microsoft 365やSharePoint Onlineの導入・運用支援に加えて、企業が自社でサイトを作る際に必要な技術相談や手順化を支援する会社です。すべてを外注するのではなく、社内の担当者が構築や改善を担い、難しい部分だけ外部の知見を借りたい企業に向いています。内製化を進める場合は、納品物だけでなく、設計の考え方や運用ノウハウが社内に残るかどうかが大切です。

SCSKの公式事例では、情報共有サイトを自社で構築する企業に対して、時間制・チケット制のシステムサポートサービスを提供しています。月額の定額契約ではなく、必要なときに相談し、課題に応じて回答や手順書を受け取る方法です。SharePoint Onlineは機能更新が継続するクラウドサービスのため、構築時の知識だけでなく、運用中に仕様変更を確認できる相談先があることは、内製のリスクを抑えるうえで有効です。

SCSKのサンベンド向け公式事例では、SharePoint Onlineによる情報共有サイト「V-Navi」を内製で構築し、公開後の機能拡張をチケット制サポートで支援した経緯が紹介されています。サンベンドは協力企業との情報共有を実現し、掲示板やお知らせ機能を使って最新情報へアクセスしやすい仕組みを整えました。自社で構築したいが、検索、掲示板、動画、アンケートなどの難所だけ専門家に相談したい企業にとって、具体的な比較材料になります。

SharePointのシステム開発パートナーを選ぶポイント

6社は一律の順位ではなく、相談したい課題との相性で比較する候補です。会社を決める前に、自社のデータ量、利用者数、移行元、必要な業務、運用体制を整理し、同じ資料を複数社に渡します。すると、価格だけでなく、提案の前提条件や追加費用が発生する箇所も見えやすくなります。

実績は、社名や導入件数の多さだけで判断しません。自社と近い利用者数、データ量、業種、セキュリティ要件の案件があるかを確認します。ファイルサーバーから移行する場合は、フォルダー構造だけでなく、版履歴、所有者、メタデータ、期限切れデータ、個別権限をどこまで扱ったかを聞くことが重要です。ポータルを作る場合は、ニュース投稿者の権限、サイト所有者の引き継ぎ、利用状況の確認方法まで事例の範囲を確認します。

標準機能、Power Platform、SPFx、Graph API、外部サービスのどれを使うかを、理由付きで説明してもらいます。標準機能で十分なポータルに独自Webパーツを増やすと、将来の変更確認や保守が重くなる可能性があります。一方で、標準機能だけでは入力や検索の使い勝手が足りない業務もあります。Microsoft Learnでは、SPFxをSharePoint、Teams、Viva Connectionsを拡張する開発モデルとして案内しています（出典：Microsoft Learn「SharePoint Frameworkの概要」、2026年8月確認）。技術名称の多さではなく、保守性と利用者の成果を含めて選びます。

見積書では、要件定義、現状調査、情報設計、権限設計、移行、開発、テスト、教育、リリース後支援が分かれているかを確認します。小規模の標準サイトなら100万〜300万円、1〜3か月、中規模の移行やワークフローを含む場合は300万〜1,000万円、3〜6か月、大規模な移行や複雑な連携では1,000万〜3,000万円以上、6〜12か月以上が推定目安です。これは公開一律価格ではなく、データ量や権限の複雑さから整理した参考レンジです。担当PM、設計担当、移行担当、運用窓口の役割と、追加変更の承認方法も確認します。

SharePointのシステム開発にかかる費用と期間の目安

SharePointの費用は、Microsoft 365のライセンス費、導入・開発費、データ移行費、教育費、保守・運用費に分けて考えます。ライセンスをすでに契約している企業でも、対象ユーザー、追加ストレージ、バックアップ、Power Platformの利用条件、ゲストや社外ユーザーの扱いによって総額が変わります。開発会社の見積もりだけでなく、導入後に毎年発生する費用まで並べて比較することが大切です。

Microsoft公式の価格ページはプランや年払い、Teamsの有無などで表示が分かれ、価格改定もあります。2026年8月に確認した同ページでは、Microsoft 365 Business Basicが税抜1,049円、Business Standardが税抜3,523円で、いずれもユーザーあたり月額相当の表示です。これはSharePoint単体の価格ではなく、各プランに含まれる機能を含む表示です（出典：Microsoft公式「Microsoft 365 SharePoint: プランと価格を比較」、2026年8月確認）。100ユーザーで単純計算すると、Business Basicは月10万4,900円、年125万8,800円となりますが、契約条件や実際に必要なプランを必ず確認します。

小規模なら、標準サイトを1〜3個作り、基本的な権限設定と利用者教育を行うため、1〜3か月程度が目安です。ファイルサーバー移行、複数部門のメタデータ・検索設計、Power Automateの申請を含む中規模では、棚卸しや受入テストを含めて3〜6か月ほど見ます。数千ユーザー、多数サイト、オンプレミスや旧ポータルからの移行、基幹システム連携を含む大規模案件では、6〜12か月以上かかる場合があります。不要なデータを移行しないこと、権限の例外を減らすこと、最初の対象部門を絞ることが、費用と期間を抑える有効な方法です。

よくある質問

SharePointのシステム開発を検討する際は、製品の利用方法だけでなく、会社選び、費用、運用、セキュリティについて疑問が生じます。ここでは、発注前によく聞かれる質問に直接回答します。

SharePointやMicrosoft 365の導入実績だけでなく、情報設計、移行、権限管理、教育、運用まで自社の範囲と近い会社を選びます。候補会社には同じ要件メモを渡し、標準機能と追加開発の提案理由、担当体制、稼働後の問い合わせ方法を比較することが重要です。

移行できますが、フォルダーをそのままコピーするだけでは不十分です。不要データ、重複ファイル、所有者、アクセス権、版履歴、メタデータ、保存期限を棚卸しし、移行対象と移行後のライブラリ構成を決めます。権限を細かく設定しすぎると運用が複雑になるため、部門や役割のグループを基本にし、個別ファイルの例外を減らすことが大切です。

安全性は、SharePointの権限、データ分類、外部共有、監査、DLP、保持ルールが適切に設計されているかで変わります。Copilotを先に導入するのではなく、誰がどの情報を見られるかを確認し、過剰共有を是正してから対象部門で試すことが重要です。個人情報や機密文書、電子取引データを扱う場合は、個人情報保護法や電子帳簿保存法への対応を自社の法務・税務・情報セキュリティ担当と確認する必要があります。

通常の社内ポータルや文書共有であれば、サーバーの構築・パッチ・可用性管理を自社で抱えにくいSharePoint Onlineから検討します。ネットワーク分離、データ配置、既存資産の継続利用など明確な理由がある場合はSharePoint Serverも比較します。機能の好みだけで決めず、5年程度の運用体制、バックアップ、更新対応、ライセンス、障害時の復旧方法を含めて総保有コストを確認します。

まとめ

本記事では、株式会社riplaを最初に、JBS、SBテクノロジー、コニカミノルタジャパン、リコー、SCSKを紹介しました。業務要件の整理から幅広く相談したい場合はripla、Microsoft 365の大規模運用やポータル刷新はJBSやSBT、情報発信と定着はコニカミノルタジャパン、テンプレート型アプリとの組み合わせはリコー、内製を進めながら必要な部分だけ相談する場合はSCSKが比較候補になります。これは順位ではなく、公開されている支援範囲と事例をもとにした見方です。

発注前には、利用者数、対象部門、移行元データ、想定するサイトとライブラリ、必要な検索や申請、社外共有、権限、公開希望時期、Microsoft 365の契約状況を1枚にまとめます。そのうえで、現状棚卸し、標準機能でのMVP、段階移行、利用者教育、稼働後90日の運用まで含めた提案を依頼します。ライセンス費と導入支援費を分け、追加開発や保守の条件も確認すれば、価格だけで判断する失敗を避けやすくなります。

SharePointのシステムは、導入した瞬間よりも、情報が正しく整理され、必要な人が迷わず使い、権限と運用が継続的に見直されて初めて価値が出ます。自社の課題に合うパートナーを選び、まず小さく始めて利用状況を確認しながら、全社の業務情報基盤へ広げていくことが成功への近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。