SharePoint Onlineの開発会社は、知名度よりも、どこまで任せられるかで比べると選びやすくなります。
相談しやすい6社を、得意領域と公開情報から比べます。2026年時点のライセンス事情や費用、発注前に聞いておきたいことも、あわせて取り上げます。
- 情報設計・データ移行
- 権限管理とPower Platform
- ライセンス・費用・運用
▼全体ガイドの記事
・SharePoint Onlineのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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SharePoint Onlineのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
SharePoint Onlineは、部門ポータルやドキュメントライブラリ、SharePointリストを組み合わせて、社内の業務基盤を作るサービスです。ファイルを保存するだけのサービスではなく、検索や承認、通知、Teams連携も、その中に含まれます。
初期設定ができる会社と、業務を整理したうえで使い続けられるシステムを設計できる会社とでは、大きな違いがあります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
SharePoint Onlineの導入では、サイトが増えすぎて最新版の文書が分からなくなることや、既存ファイルを移した後に権限やメタデータが崩れることが起こりがちです。さらに、申請フローを担当者しか直せなくなる失敗もあります。
導入で起きる失敗は、製品の機能が足りないことよりも、導入前の情報設計と運用ルールが不足していることから生じます。
開発会社を選ぶ際は、画面を作れるかに加えて、現行業務を洗い出すところから関わり、サイト所有者や権限の見直しまで設計できるかを確かめてください。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、対象ユーザー数、移行元、データ容量を整理しておきます。個人情報の有無や外部共有の要否も、見積もりの前提になる項目です。承認フローの本数、既存システムとの連携、希望するサポート時間まで伝えると、各社の提案を同じ条件で比べられます。
見積書は、ライセンス費や初期構築費、移行費で分けてもらいます。教育費や保守費、追加開発費も、項目ごとに示してもらいます。こうすると、安く見える提案に作業の漏れがないかを判断しやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、業務の成果を生むことと、システムを現場に定着させることに強みがあります。
営業、顧客、生産、販売管理などの基幹システムで、構築・導入の実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。
特徴と強み
SharePoint Onlineを、営業や顧客、販売などの業務全体を見て、どの情報をどこで管理するかを整理したい企業に向いています。
業務部門と情報システム部門の間に入り、現場の使いやすさと管理側の統制を両立させる提案を受けやすい点が特徴です。
riplaでは、標準機能を優先しつつ、必要に応じてPower AppsやPower Automate、外部システムとの連携を組み合わせる相談もできます。
得意領域・実績
SharePoint Onlineの導入目的がまだ「社内の情報共有を改善したい」という段階でも、課題の整理から相談できます。
ファイルサーバーの移行に加えて、申請や営業情報、顧客情報、販売管理などの業務改善まで広げたい企業に適しています。
問い合わせ時には、移行対象の一覧や権限の考え方、運用担当者への引き継ぎ、稼働後の改善支援まで、一つの提案に含められるかを確かめると、riplaの支援範囲を具体的に比べられます。
SCSK株式会社｜大規模移行と全社統制を重視する企業向け
SCSK株式会社は、Microsoft 365やSharePoint Onlineの構築を想定した導入パックを公開している大手ITサービス企業です。
公式資料では、テナントの初期設定、テスト用ユーザー設定、接続・動作確認テストを、設定書や結果報告書とともに納品物として示しています。さらに、必要に応じて個別対応や導入後のコンサルティング、運用サービスも相談できる形になっています。
特徴と強み
大規模なMicrosoft 365環境や、複数拠点のポータルを整えたい企業に向いています。既存システムとの連携や旧環境からの移行、セキュリティや監査を、まとめて検討したい場合にも合います。
SharePointだけでなく、Microsoft Entra、Microsoft Purview、Teamsなど周辺の管理を含めた提案を受けたい場合に候補となります。
ただし、導入パックの標準範囲と、個別要件やネットワーク、ユーザー展開などの追加作業は分かれています。そのため、見積書で境界を確かめる必要があります。
得意領域・実績
SCSKの公式情報には、SharePoint Onlineで情報共有サイトを内製構築した企業事例も掲載されています。
自社で構築する部門を支援する形や、標準テンプレートを使ったプロジェクトサイトの整備も検討できます。外注に限らず、内製化を伴う支援を求める企業にも選択肢になります。
問い合わせの際は、移行リハーサルや権限マッピング、利用部門の受入テスト、障害時の復旧責任をRFPに明記しておくと、各社を比べやすくなります。
テクバン株式会社｜導入から運用定着までの一括相談
テクバン株式会社は、SharePoint Onlineの導入・運用支援を案内しているMicrosoft関連の支援会社です。
公式ページでは、社内ポータルや情報共有基盤としてSharePoint Onlineを使う際の考え方を紹介しています。使いにくさを解消するための運用やアドオンの活用にも触れています。
導入後も利用者が迷わず使える状態まで整えたい企業にとって、相談しやすい候補です。
特徴と強み
ニュース、社内規程、申請、ファイル共有などの導線を整理し、利用者が日常業務で使える状態にしたい企業に向いています。見た目だけでなく、導線そのものを見直したい場合にも合います。
Microsoft 365のライセンスやTeamsとの関係も含めて、導入前の相談からサイト構築とテストまでを一括で依頼できるか確かめられます。管理者教育や稼働後の問い合わせも、同じ会社に任せられるかを見られます。
現場への説明資料や操作トレーニングを重視する場合の候補にもなります。
得意領域・実績
社内ポータルを作っても閲覧されない、部署ごとにファイルの置き場所が違う、管理者が変わると設定を維持できない、といった定着課題がある企業に適しています。
問い合わせ時は、サイトの標準構成とアドオンの有無を確かめます。あわせて、Power Automateによる申請の対応範囲や運用ルールの作成者、月次サポートの内容も聞いておきます。
運用保守に含まれるサイト追加や権限変更の回数まで確かめると、導入後の費用を見通せます。
株式会社アンク｜SharePointとPower Platformの業務開発での強み
株式会社アンクは、SharePoint Online、Power Apps、Power Automateを組み合わせた開発事例を公式サイトで多数紹介している企業です。
SharePointを業務アプリの土台にした案件を、公式サイトで確認できます。ポータルサイトや申請ワークフロー、文書レビューに加えて、社内公募や他システム連携の事例もあります。
SharePoint ServerからOnlineへの移行や、ShareGate、PowerShell、JavaScriptなどを使った対応例も掲載されています。
特徴と強み
標準機能では足りない入力画面や、複数リストをまたぐ承認、既存のExcelやSharePoint Serverに残るデータの移行など、具体的な業務要件をシステムに落とし込みたい企業に向いています。
Power Appsで入力画面を作り、Power Automateで通知や承認を動かし、SharePointリストやライブラリで情報を管理する構成を検討できます。
将来の担当者がフローを修正できるよう、成果物にSolutionや環境分離、権限、引き継ぎ手順を含めておく必要があります。
得意領域・実績
公式事例では、SharePoint 2013とExcelを使ったシステムをSharePoint Onlineへ移行した例が確認できます。また、SharePoint Onlineと、Power Apps・Power Automateを組み合わせた社内ワークフローの例も確認できます。SharePoint 2013からShareGateを使ってサイトコンテンツを移行した例もあります。
製薬業、SIer、製造業など業種別の事例を見ながら、自社の移行元やワークフローに近い経験があるかを照合したい企業に適しています。
株式会社コムデック｜小規模環境の導入・運用費の見通し
株式会社コムデックは、SharePoint Onlineの初期導入費用と運用サポート料金を公式サイトで公開している企業です。
掲載されている参考価格では、初期費用が12万円です。データ移行は別見積もりとなっています。
サポートのライトプランは、PC10台未満を想定しており、月額5,000円と案内されています。スタンダードプランは50アカウント未満などを対象とし、月額20,000円です。
価格は環境や問い合わせ回数によって変わるため、あくまで公開情報による目安として扱います。
特徴と強み
数十人規模のMicrosoft 365環境で、ファイル共有をクラウド化したい、NASやファイルサーバーから移行したい、導入後のアカウントや権限変更を相談したい企業に向いています。
公式サイトには、SharePoint Onlineでの社外との情報共有、本部と店舗間のファイル共有、商工会議所の導入などの事例も掲載されています。
初期費用に加えて、毎月の問い合わせ対応や障害支援まで含めて予算を組みたい場合の比較材料になる会社です。
得意領域・実績
小規模導入では、機能を増やすことよりも、保存場所や共有範囲、版管理を決めることが成果に直結します。退職者のアカウントや日常の問い合わせ窓口も、事前に決めておく項目です。
コムデックに相談する際は、初期構築に含まれるサイト数やユーザー登録の範囲を確認します。データ移行の単位、フォルダー権限の設計、サポートプランの対象範囲も、あわせて確かめておきます。
安価な初期設定から始め、利用が広がった段階で追加のワークフローや運用設計を依頼する段階導入に適しています。
ウェブシステムテクノロジー株式会社｜部門横断の入力アプリの構築
ウェブシステムテクノロジー株式会社は、Power AppsとSharePoint Onlineを使った業務アプリの事例を公式サイトで公開しています。
情報通信業の事例では、複数部署が入力する画面とデータ管理のシステムを開発しました。入力フォームと一覧画面はPower Appsで提供し、登録データはSharePoint Onlineのリストに保存しています。
情報通信業の事例は、複数部署がExcelを共有して上書きやデータ消失が起きていた課題に対し、入力方法を統一したものです。
特徴と強み
部門ごとにExcelを使い回しているため、入力ミス、上書き、最新版の不明確さが起きている企業に向いています。
SharePointリストをデータの保存先にして、Power Appsで入力画面を作ります。必要に応じてPower Automateで通知や承認を追加する構成も検討できます。
入力する人、閲覧する人、管理する人で権限を分けたい場合は、画面の使いやすさとSharePoint側のアクセス設計を一体で提案してもらう必要があります。
得意領域・実績
問い合わせ時は、画面数や入力項目、登録データの件数を具体化します。検索条件や添付ファイル、通知先、承認経路、既存Excelからの移行方法も、あわせて詰めておきます。
SharePointリストで扱えるデータ量や複雑なリレーションに限界がある場合は、DataverseやSQLを使う構成との比較も必要です。
小さく作って現場で検証し、利用状況を見ながら機能を増やしたい部門アプリの開発で相談しやすい候補です。
SharePoint Onlineのシステム開発会社を選ぶポイント
6社の候補から1社に絞るときは、自社の課題と対応工程の相性を先に見ます。会社の規模や価格は、その次に比べる項目です。
特にSharePoint Onlineでは、構築時の技術力に加えて、権限や検索、移行の進め方が成果を左右します。教育や稼働後のサイト整理も、成果に響く要素です。
実績と経験の確認方法
「SharePointを使ったことがある」という説明を聞いたら、自社に近い移行元や業界規制の事例まで確認します。ユーザー数やデータ量、業務フローが近いかも、あわせて見ておきます。
ファイルサーバーから移す場合は、重複ファイルの整理やメタデータ変換、権限マッピングを経験しているかを聞きます。さらに、差分移行や切替後の凍結、ロールバックの経験も確かめます。
Power Appsを使う場合は、作成者が退職した後も運用できるよう、環境やSolution、接続情報を引き渡してもらえるかを確認します。
技術力と専門性の評価
標準Webパーツ、ライブラリ、リストで十分な要件に対して、最初からスクラッチ開発を提案する会社には注意が必要です。
一方で、標準機能で足りない画面や処理を、Power AppsやPower Automateなどに切り分けられる会社は、費用と保守負担のバランスを取りやすくなります。SPFxやMicrosoft Graph、Azure Functionsへの切り分けも、説明できるかを確かめます。
発注側は、SharePointに置く文書、DataverseやSQLに置く複雑なデータ、APIで連携する基幹情報を分けて説明できるかも評価します。
プロジェクト管理体制の確認
担当営業に加えて、要件定義や設計、移行、テストといった工程ごとの責任者が誰かを確認します。教育と保守の担当も、あわせて聞いておきます。
見積書には、要件定義やサイト設計、移行リハーサル、受入テストを明記してもらいます。操作説明や運用手順書、ソースコードや設定ファイルの引き渡しも、含めてもらいます。
SharePointの共有イベントは監査ログで確認できますが、監査機能の利用にはライセンスや保持要件の確認が必要です。Microsoft Learnでは、共有者と共有先を把握できる監査スキーマが案内されています。そのため、外部共有を使う場合は、監査方針まで提案に含めてもらいます。
よくある質問
SharePoint Onlineのシステム開発では、費用や開発期間、既存ファイルの移行方法、標準機能と追加開発の境界がよく尋ねられます。発注前に確かめやすい疑問を3つ取り上げます。
SharePoint Onlineのシステム開発費用はいくらですか？
設定中心の小規模導入なら20万〜60万円、ポータルと申請フローを含む部門業務アプリなら100万〜500万円、ファイルサーバーなどからの移行を含む全社ポータルなら300万〜1,000万円が予算検討の目安です。
この金額は、Microsoftのライセンス価格や公開されている支援価格、移行・教育・権限設計の工数を組み合わせた推定レンジで、公的な平均統計ではありません。
ライセンスや初期構築、移行の費用は、追加開発、教育、保守と分けて見積もってもらうことが大切です。
SharePoint Onlineの開発期間はどれくらいですか？
1〜2サイトを標準機能で構築する場合は2〜6週間、ポータルやPower Platformの部門アプリなら1〜3か月、移行・全社展開・複数システム連携を含む場合は2〜6か月が一つの目安です。
データの重複や権限の不明確さが多いと、開発よりも、データを洗い出して直す作業に時間がかかります。
代表部門でPoCを行い、検索や権限、承認を確認します。モバイル閲覧や復旧も確かめてから段階展開すると、手戻りを抑えやすくなります。
SharePoint Online単体のライセンスを選べばよいですか？
既存のMicrosoft 365契約、必要なTeamsやOfficeアプリ、Power AppsやPower Automateの利用形態を確認してから決めます。
- 価格の目安：2026年時点の一般法人向けMicrosoft 365 Business Basicは、年払いで1ユーザー月額1,049円相当と表示されています。
- 総額の変動要因：SharePointの機能や税、契約条件、追加ライセンスの有無によって、総額は変わります。
- 単体プランの終了時期：SharePoint Onlineプラン1・2は、2026年6月に販売終了、2029年12月にサービス終了です。
プラン1・2の更新は、2027年1月以降に終わります。出典は、価格がMicrosoft公式「Microsoft 365 SharePoint プランと価格を比較」（2026年）、終了時期がMicrosoft Learn「2026年1月のお知らせ」（2026年）です。新規案件では、単体プランを前提にせず、契約中のスイートと今後の移行方針をパートナーに確認してください。
まとめ
SharePoint Onlineのシステム開発会社は、何を作るかによって適した候補が変わります。
業務整理から一気通貫で進めるならripla、大規模移行や全社統制を重視するならSCSKが比較候補になります。導入後の定着支援はテクバン、Power Platformを使った業務開発はアンク、小規模環境の費用と運用を把握したい場合はコムデック、部門横断の入力アプリはウェブシステムテクノロジーが候補です。
候補会社には、同じRFPを渡します。ライセンス費や初期構築費、移行費に加えて、追加開発費、教育費、保守費も分けた相見積もりを依頼します。
サイト構成、正本データ、権限継承、外部共有を確かめておきます。監査ログや所有者交代、失敗時の復旧、成果物の引き渡しまで見ておくと、導入後も使われ続けるシステムにつながります。
▼全体ガイドの記事
・SharePoint Onlineのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。