SharePoint Onlineのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

SharePoint Onlineのシステム開発会社を選ぶなら、会社の知名度だけでなく、情報設計、データ移行、権限管理、Power Platform開発、稼働後の運用まで任せられるかを比較することが重要です。

本記事では、SharePoint Onlineのシステム開発で相談しやすい6社を、得意領域と公開情報をもとに紹介します。2026年時点のライセンス事情や費用の考え方、発注前に確認したい質問まで整理しますので、自社に合うパートナーを絞り込む際にお役立てください。

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・SharePoint Onlineのシステム開発の完全ガイド

SharePoint Onlineのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

SharePoint Onlineは、ファイルを保存するだけのサービスではありません。部門ポータル、ドキュメントライブラリ、SharePointリスト、検索、承認、通知、Teams連携を組み合わせて、社内の業務基盤を作るサービスです。そのため、初期設定ができる会社と、業務を整理したうえで使い続けられるシステムを設計できる会社には大きな違いがあります。

SharePoint Onlineの導入で起こりやすい失敗は、サイトが増えすぎて最新版の文書が分からなくなること、既存ファイルを移した後に権限やメタデータが崩れること、申請フローが担当者しか直せなくなることです。これらは製品の機能不足よりも、導入前の情報設計と運用ルールの不足から生じます。開発会社を選ぶ際は、画面を作れるかだけでなく、現行業務の棚卸しから関わり、サイト所有者や権限の見直しまで設計できるかを確認することが大切です。

発注前には、対象ユーザー数、移行元、データ容量、個人情報の有無、外部共有の要否、承認フローの本数、既存システムとの連携、希望するサポート時間を整理します。さらに、ライセンス費、初期構築費、移行費、追加開発費、教育費、保守費を見積書で分けてもらうと、安く見える提案の中に作業漏れがないか判断しやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

SharePoint Onlineを単独のファイル置き場として導入するのではなく、営業、顧客、販売などの業務全体を見て、どの情報をどこで管理するかを整理したい企業に向いています。業務部門と情報システム部門の間に入り、現場の使いやすさと管理側の統制を両立させる提案をしやすい点が特徴です。標準機能を優先しながら、必要に応じてPower AppsやPower Automate、外部システムとの連携を組み合わせる相談もしやすくなります。

SharePoint Onlineの導入目的がまだ「社内の情報共有を改善したい」という段階でも、課題の整理から始められます。特に、ファイルサーバーの移行だけで終わらせず、申請、営業情報、顧客情報、販売管理などの業務改善につなげたい企業に適しています。問い合わせ時には、移行対象の一覧、権限の考え方、運用担当者の引き継ぎ、稼働後の改善支援まで一つの提案に含められるかを確認すると、riplaの支援範囲を具体的に比較できます。

SCSK株式会社｜大規模移行と全社統制を重視する企業向け

SCSK株式会社は、Microsoft 365やSharePoint Onlineの構築を想定した導入パックを公開している大手ITサービス企業です。公式資料では、テナントの初期設定、テスト用ユーザー設定、接続・動作確認テスト、設定書や結果報告書を納品物として示し、必要に応じて個別対応や導入後コンサルティング、運用サービスを相談できる形になっています。

大規模なMicrosoft 365環境、複数拠点のポータル、既存システムとの連携、旧環境からの移行、セキュリティや監査をまとめて検討したい企業に向いています。SharePointだけでなく、Microsoft Entra、Microsoft Purview、Teamsなど周辺の管理を含めた提案を受けたい場合に候補となります。ただし、導入パックの標準範囲と、個別要件・ネットワーク・ユーザー展開などの追加作業は分かれるため、見積書で境界を確認する必要があります。

SCSKの公式情報には、SharePoint Onlineで情報共有サイトを内製構築した企業事例も掲載されています。自社で構築する部門を支援する形や、標準テンプレートを使ったプロジェクトサイトの整備を検討できるため、すべてを外注する場合だけでなく、内製化を伴う支援を求める企業にも選択肢になります。問い合わせ時には、移行リハーサル、権限マッピング、利用部門の受入テスト、障害時の復旧責任をRFPに明記すると比較しやすくなります。

テクバン株式会社｜導入から運用定着までまとめて相談

テクバン株式会社は、SharePoint Onlineの導入・運用支援を案内しているMicrosoft関連の支援会社です。公式ページでは、社内ポータルや情報共有基盤としてSharePoint Onlineを使う際の考え方、使いにくさを解消するための運用やアドオンの活用を紹介しています。導入して終わりではなく、利用者が迷わず使える状態まで整えたい企業にとって相談しやすい候補です。

ポータルの見た目だけを整えるのではなく、ニュース、社内規程、申請、ファイル共有などの導線を整理し、利用者が日常業務で使える状態にしたい企業に向いています。Microsoft 365のライセンスやTeamsとの関係も含めて、導入前の相談からサイト構築、テスト、管理者教育、稼働後の問い合わせまで一括で依頼できるか確認できます。現場への説明資料や操作トレーニングを重視する場合にも比較しやすい会社です。

社内ポータルを作っても閲覧されない、部署ごとにファイルの置き場所が違う、管理者が変わると設定を維持できない、といった定着課題がある企業に適しています。問い合わせ時は、サイトの標準構成、アドオンの有無、Power Automateによる申請の対応範囲、運用ルールの作成者、月次サポートの内容を確認します。運用保守に含まれるサイト追加や権限変更の回数まで聞いておくと、導入後の費用を想定しやすくなります。

株式会社アンク｜SharePointとPower Platformの業務開発に強い

株式会社アンクは、SharePoint Online、Power Apps、Power Automateを組み合わせた開発事例を公式サイトで多数紹介している企業です。ポータルサイト、申請ワークフロー、文書レビュー、社内公募、他システム連携など、SharePointを業務アプリの土台として活用する案件を確認できます。SharePoint ServerからOnlineへの移行や、ShareGate、PowerShell、JavaScriptなどを使った対応例も掲載されています。

標準機能だけでは足りない入力画面、複数リストをまたぐ承認、既存のExcelやSharePoint Serverに残るデータの移行など、具体的な業務要件をシステムに落とし込みたい企業に向いています。Power Appsで入力画面を作り、Power Automateで通知や承認を動かし、SharePointリストやライブラリで情報を管理する構成を検討できます。将来の担当者がフローを修正できるよう、Solution、環境分離、権限、引き継ぎ手順まで成果物に含めることが重要です。

公式事例では、SharePoint 2013とExcelを使ったシステムをSharePoint Onlineへ移行した例、SharePoint OnlineとPower Apps、Power Automateを組み合わせた社内ワークフローの例、SharePoint 2013からShareGateを利用してサイトコンテンツを移行した例が確認できます。製薬業、SIer、製造業など業種別の事例を見ながら、自社の移行元やワークフローに近い経験があるかを照合したい企業に適しています。

株式会社コムデック｜小規模環境の導入・運用費を把握しやすい

株式会社コムデックは、SharePoint Onlineの初期導入費用と運用サポート料金を公式サイトで公開している企業です。掲載されている参考価格では、初期費用が12万円で、データ移行は別見積もりです。また、PC10台未満を想定したSharePoint Onlineサポートのライトプランは月額5,000円、50アカウント未満などを対象とするスタンダードプランは月額20,000円と案内されています。価格は環境や問い合わせ回数で変わるため、あくまで公開情報による目安として扱います。

数十人規模のMicrosoft 365環境で、ファイル共有をクラウド化したい、NASやファイルサーバーから移行したい、導入後のアカウントや権限変更を相談したいという企業に向いています。公式サイトには、SharePoint Onlineでの社外との情報共有、本部と店舗間のファイル共有、商工会議所の導入などの事例も掲載されています。初期費用だけでなく、毎月の問い合わせ対応や障害支援を含めて予算化したい場合に比較しやすい会社です。

小規模導入では、機能を増やすことよりも、保存場所、共有範囲、版管理、退職者のアカウント、日常の問い合わせ窓口を決めることが成果に直結します。コムデックに相談する際は、初期構築に含まれるサイト数、ユーザー登録、データ移行の単位、フォルダー権限の設計、サポートプランの対象範囲を確認します。安価な初期設定から始め、利用が広がった段階で追加のワークフローや運用設計を依頼する段階導入にも向いています。

ウェブシステムテクノロジー株式会社｜部門横断の入力アプリを構築

ウェブシステムテクノロジー株式会社は、Power AppsとSharePoint Onlineを使った業務アプリの事例を公式サイトで公開しています。情報通信業の事例では、複数部署が入力する画面とデータ管理のシステムを開発し、入力フォームや一覧画面をPower Appsで提供し、登録データをSharePoint Onlineのリストに保存しています。複数部署がExcelを共有して上書きやデータ消失が起きていた課題に対し、入力方法を統一した事例です。

部門ごとにExcelを使い回しているため、入力ミス、上書き、最新版の不明確さが起きている企業に向いています。SharePointリストをデータの保存先にし、Power Appsで入力画面を整え、必要に応じてPower Automateで通知や承認を追加する構成を検討できます。入力する人、閲覧する人、管理する人の権限を分けたい場合は、画面の使いやすさとSharePoint側のアクセス設計を一体で提案してもらうことが重要です。

問い合わせ時は、画面数、入力項目、登録データの件数、検索条件、添付ファイル、通知先、承認経路、既存Excelからの移行方法を具体化します。SharePointリストで扱えるデータ量や複雑なリレーションに限界がある場合は、DataverseやSQLを使う構成との比較も必要です。小さく作って現場で検証し、利用状況を見ながら機能を増やしたい部門アプリの開発で相談しやすい候補です。

SharePoint Onlineのシステム開発会社を選ぶポイント

6社の候補から1社に絞るときは、会社の規模や価格だけで決めず、自社の課題と対応工程の相性を確認します。特にSharePoint Onlineでは、構築時の技術力だけでなく、権限、検索、移行、教育、稼働後のサイト整理が成果を左右します。

実績は「SharePointを使ったことがある」という説明だけでなく、自社に近い移行元、ユーザー数、データ量、業務フロー、業界規制の事例を確認します。ファイルサーバーから移す場合は、重複ファイルの整理、メタデータ変換、権限マッピング、差分移行、切替後の凍結とロールバックを経験しているかを聞きます。Power Appsを使う場合は、作成者が退職した後も運用できるように、環境・Solution・接続情報を引き渡すか確認します。

標準Webパーツ、ライブラリ、リストで十分な要件に対して、最初からスクラッチ開発を提案する会社には注意が必要です。一方で、標準機能で足りない画面や処理をPower Apps、Power Automate、SPFx、Microsoft Graph、Azure Functionsなどに切り分けられる会社は、費用と保守負担のバランスを取りやすくなります。SharePointに置く文書、DataverseやSQLに置く複雑なデータ、APIで連携する基幹情報を分けて説明できるかを評価します。

担当営業だけでなく、要件定義、設計、移行、開発、テスト、教育、保守の責任者が誰かを確認します。見積書には、要件定義、サイト設計、移行リハーサル、受入テスト、操作説明、運用手順書、ソースコードや設定ファイルの引き渡しを明記してもらいます。SharePointの共有イベントは監査ログで確認できますが、監査機能の利用にはライセンスや保持要件の確認が必要です。Microsoft Learnでも共有者と共有先を把握できる監査スキーマが案内されているため、外部共有を使う会社は監査方針まで提案に含めてもらいます。

よくある質問

SharePoint Onlineのシステム開発では、費用、開発期間、既存ファイルの移行方法、標準機能と追加開発の境界がよく質問されます。ここでは発注前に確認しやすい3つの疑問に回答します。

設定中心の小規模導入なら20万〜60万円、ポータルと申請フローを含む部門業務アプリなら100万〜500万円、ファイルサーバーなどからの移行を含む全社ポータルなら300万〜1,000万円が予算検討の目安です。これは公的な平均統計ではなく、Microsoftのライセンス価格、公開支援価格、移行・教育・権限設計の工数を組み合わせた推定レンジです。ライセンス、初期構築、移行、追加開発、教育、保守を分けて見積もることが重要です。

1〜2サイトを標準機能で構築する場合は2〜6週間、ポータルやPower Platformの部門アプリなら1〜3か月、移行・全社展開・複数システム連携を含む場合は2〜6か月が一つの目安です。データの重複や権限の不明確さが多いと、開発よりも棚卸しとクレンジングに時間がかかります。代表部門でPoCを行い、検索、権限、承認、モバイル閲覧、復旧を確認してから段階展開すると、手戻りを抑えやすくなります。

既存のMicrosoft 365契約、必要なTeamsやOfficeアプリ、Power AppsやPower Automateの利用形態を確認してから決めます。Microsoft公式ページでは、2026年時点の一般法人向けMicrosoft 365 Business Basicが年払いで1ユーザー月額1,049円相当と表示されていますが、SharePointの機能、税、契約条件、追加ライセンスの有無で総額は変わります（出典: Microsoft公式「Microsoft 365 SharePoint プランと価格を比較」、2026年）。さらに、Microsoftは2026年1月のお知らせでスタンドアロンのSharePoint Onlineプラン1・2を2026年6月に販売終了、2027年1月以降は更新終了、2029年12月にサービス終了と案内しています（出典: Microsoft Learn「2026年1月のお知らせ」、2026年）。新規案件では、単体プランを前提にせず、契約中のスイートと今後の移行方針をパートナーに確認してください。

まとめ

SharePoint Onlineのシステム開発会社は、何を作るかによって適した候補が変わります。業務整理から一気通貫で進めるならripla、大規模移行や全社統制ならSCSK、導入後の定着支援ならテクバン、Power Platformを使った業務開発ならアンク、小規模環境の費用と運用を把握したいならコムデック、部門横断の入力アプリならウェブシステムテクノロジーが比較候補になります。

候補会社には同じRFPを渡し、ライセンス費、初期構築費、移行費、追加開発費、教育費、保守費を分けた相見積もりを依頼します。サイト構成、正本データ、権限継承、外部共有、監査ログ、所有者交代、失敗時の復旧、成果物の引き渡しまで確認しておくと、導入後に使われ続けるSharePoint Onlineのシステムを作りやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。