SharePoint Onlineのシステム開発費は、20万円から3,000万円以上まで幅があります。開発範囲、データ移行、権限設計が費用を左右し、連携や運用の条件も影響します。
費用相場と内訳、開発の進め方、見積もりの確認点、コストを抑える方法を順に説明します。
▼全体ガイドの記事
・SharePoint Onlineのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
SharePoint Onlineシステムの概要
SharePoint Onlineのシステムは、Microsoft 365上に構築するクラウド型の業務基盤です。社内ポータル、文書管理、申請、案件台帳、ナレッジ検索などを組み合わせて作ります。
ファイルを置くだけの場所ではありません。業務で使うには、サイト、ページ、ドキュメントライブラリ、リスト、検索、権限、版管理、承認を設計しておく必要があります。
SharePoint・Teams・OneDriveの役割分担
SharePointは、部門や全社で共有する文書、規程、ニュース、案件情報を管理する場所です。Teamsのチャネルに表示されるファイルも、多くの場合SharePointのライブラリに保存されます。
OneDriveは個人の作業中のファイルを扱う場所です。保存先を決めないまま運用すると、資料が分散し、最新版や正しい権限が分からなくなります。
標準機能・ローコード・追加開発の境界
機能ごとに、標準設定、ローコード、追加開発のどれで作るかを選びます。
- 標準設定：ページ、ライブラリ、標準Webパーツで組み立て、初期費用を抑えやすい方法です。
- ローコード：入力画面や承認通知を、Power AppsとPower Automateで作る方法です。
- 複雑なデータ・権限：DataverseやSQLを組み合わせて扱います。
- 標準外の画面：SharePoint Framework（SPFx）、Microsoft Graph、Azure Functionsなどで拡張します。
古いSharePoint Add-inやクラシック前提の設計は、新規の案件では採用しないことが大切です。
SharePoint Onlineの開発費用相場
SharePoint Onlineだけを対象にした公的な平均開発費統計は確認できません。以下の金額は、公開されている価格と業務システムの一般的な工数をもとにした予算の仮説です。
見積もりの幅は、費用を左右する次の5つの条件で決まります。
- 移行データ：データ量や品質によって、作業範囲が変わります。
- 権限設計：権限が複雑になるほど、設計と検証の工数が増えます。
- 業務フロー：フローの数に応じて、構築とテストの作業が増えます。
- 外部連携：連携するシステムの有無で、工数が変わります。
- 教育と保守：利用者教育や稼働後の支援の範囲も見積もります。
正式な見積もりでは、設定するサイト数も含めて対象範囲を分解して確認します。
設定中心の費用目安（20万〜60万円）
1〜2サイトの作成、標準ページ、ドキュメントライブラリ、基本的な権限設定、管理者向けの説明までなら、初期費用は20万〜60万円程度の推定レンジです。
既存のMicrosoft 365テナントがあり、移行対象が少なく、Power Appsや外部連携を使わない場合は、初期費用がこの価格帯に収まりやすくなります。
同じ価格でも「初期設定だけ」なのか「運用ルールと利用者教育まで含む」のかで、成果物が変わります。
部門向け業務アプリの費用目安（100万〜500万円）
部門向けアプリの費用は、構築する機能と申請の条件によって変わります。
- 基本機能：部門ポータル、SharePointリスト、Power Automateの申請・承認を構築します。
- 費用目安：Power Appsの画面、テスト、操作説明まで含めると、100万〜500万円程度です。
- 申請条件：部門別の経路、差し戻し、代理承認、Teamsやメールへの通知の分割で、工数が増えます。
- 運用条件：1フォームごとに、入力権限、承認者の変更、エラー時の再実行、退職者の対応を決めます。
移行・全社ポータルと大規模統制の費用目安
移行元や統制の範囲によって、必要な作業と費用帯が変わります。
ただし、この費用帯はスクラッチ開発費を断定するものではありません。標準機能でインフラ構築を減らしても、移行・権限・連携・統制の工数は残る前提で示しています。
大規模案件では、複数拠点、基幹システムAPI、Dataverse、Azure、Purview、厳格な監査や段階展開が含まれる場合があります。
- 移行対象：ファイルサーバー、SharePoint Server、Notesなどから移行します。
- 移行・全社ポータル：メタデータ、権限、検索、部門テスト、教育を含めると、300万〜1,000万円程度です。
- 大規模統制：該当する案件は、1,000万〜3,000万円以上となる場合があります。
SharePoint Onlineの費用内訳と価格を変える要因
見積書を読むときは、総額だけでなく費用の内訳を分けて確認します。まず確かめたいのは、ライセンス、初期構築、移行の3つです。そのほか、追加開発、教育、保守を分けて見て、追加ストレージや監査関連サービスも別に確認します。
ライセンスが安く見えても、データクレンジングや権限テストが別料金なら、利用開始までの総額は変わります。逆に、既存のMicrosoft 365契約に必要な機能が含まれていれば、重複購入を避けられます。
ライセンス費用と既存契約の関係
ライセンス費用は、ユーザー単価、利用人数、既存契約との重複、契約の終了時期を分けて比べます。
- ユーザー単価：年払いの月額相当を確認します。
- 利用人数：人数に応じた月額・年額を見積もります。
- 既存契約：Office、メール、Teamsとの重複を調べます。
- 契約時期：販売・更新・サービス終了の予定を確かめます。
Microsoft公式の比較ページでは、SharePointプラン1は年払いで1ユーザー月額749円相当です。
Microsoft 365 Business Standardは、2,098円相当と表示されています（出典: Microsoft公式「SharePointのプランと価格の比較」、2026年確認）。
たとえば、100ユーザーの場合、プラン1だけで月約7万4,900円、年約89万8,800円相当です。税、契約条件、追加容量、支援費は別に考えます。
Business StandardにはOffice、メール、Teamsなども含まれるため、すでに契約しているサービスと重複しないか確認が必要です。
Microsoftは、スタンドアロンのSharePoint Onlineプラン1・2について、2026年6月の販売終了を告知しています。さらに、2027年1月以降に更新が終了し、2029年12月にサービス終了となる方針です（出典: Microsoft Learn「2026年1月のお知らせ」、2026年）。
2026年8月時点で新規案件を検討する場合、単体プランの価格だけでは判断できません。そのため、Microsoft 365スイート、追加ストレージ、既存契約の更新時期も含め、数年単位で費用を確認します。
移行費用を左右するデータ品質と権限
移行費は、ファイルの総容量だけでは決まりません。
- 重複・古い版：残すデータと廃棄するデータを決めます。
- 破損・長いパス：問題のあるファイルを洗い出します。
- 所有者・権限：不明な所有者や部門ごとの権限を整理します。
Microsoft Learnによると、個別ファイルのアップロード上限は250GBです。また、ファイルパス全体は400文字以内、リストやライブラリのアイテム数は最大3,000万とされています（出典: Microsoft Learn「SharePointの制限」、2025年11月更新）。
上限を超えなくても、検索性と運用性を検証する工数はかかります。
保守費を左右する監視・権限棚卸し・変更対応の範囲
保守では、利用者対応、環境の変更、権限や外部共有、フローと容量の監視などを扱います。
- 問い合わせ・変更：問い合わせやサイト追加に対応します。
- 権限・ゲスト：権限を棚卸しし、外部ゲストを確認します。
- フロー・容量：失敗したフローと容量を監視します。
- 仕様変更：Microsoftの仕様変更に対応します。
一般的な業務システムでは、保守費を初期開発費の年15〜25％程度と見込むことがあります。また、月15万〜80万円程度を目安にする場合もあります。ただし、SharePointの保守費は作業範囲によって異なります。
コムデックは、小規模環境の参考価格を公開しています。SharePoint Onlineサポートは月5,000円、Microsoft 365サポートは月20,000円です。
これは小規模な運用支援の例で、移行や追加開発の費用は含まれていません。
有限会社アイリスサービスは、Microsoft 365導入サポート全体を50万〜200万円と案内しています（出典: 有限会社アイリスサービス「Microsoft 365導入サポート」、2026年確認）。
SharePoint・Teams導入支援は20万円程度で、初期設定や業務コンサルティングは10万円程度、データ移行は1台2万円程度としています（同出典）。
この参考価格は、Exchange Onlineなども対象に含みます。SharePoint単体の開発費と混同せず、どの作業が含まれているかを確認します。
SharePoint Onlineのシステム開発の進め方
開発を急いでサイトを作ると、後から権限や保存場所を変更するための費用が発生します。
最初に現行業務とデータの正本を整理し、代表部門で小さく検証してから展開する進め方が、費用と失敗リスクの両方を抑えやすくなります。
期間の目安は、設定中心なら2〜6週間、部門アプリなら1〜3か月、移行や全社ポータルなら2〜6か月、大規模連携なら6〜12か月以上です。
要件定義と現行資産の棚卸し
要件定義では、導入目的を数値にしたうえで、現行資産を確認する順に進みます。
- ポータルの閲覧率、検索時間、申請処理時間、紙やメールの削減量、移行対象の容量などで、導入目的を数値にします。
- 現行資産を一覧にし、管理の状況を整理します。
- 残すデータと廃棄するデータを決めます。要件定義を省くと、誰が見られるか、どの資料が正本かが定まらず、手戻りが増えます。
対象は、ファイルサーバー、SharePoint Server、Notes、Excel、Teams、OneDrive、既存データベースです。
各資産の所有者、更新頻度、保存期間、個人情報、現在の権限も整理します。
情報設計と代表ケースでのPoC
サイトやハブサイトの単位と命名規則を決めます。そのうえで、誰を所有者・メンバー・閲覧者にするか、権限継承の例外をどこまで認めるかを定めます。外部共有や保持・廃棄のルールも決めておきます。
PoCでは、代表的な1部門、1ワークフロー、1つの移行フォルダーを使い、次のとおり確かめます。
- 基本機能：検索、版管理、承認の動き
- 例外の動き：外部共有や権限エラーの動き
- 障害時の対応：復旧の動き
PoCの目的は、業務に必要な条件と追加費用の発生箇所を早期に見つけることで、画面の見栄えは二の次になります。
移行・テスト・リリースの段階的な進め方
移行では、まず事前にデータクレンジングと権限のマッピングを行い、メタデータを変換します。
そのうえでテスト移行と差分移行を重ね、利用部門が受入テストを行います。最後に、切替後の凍結とロールバック計画を組みます。
そのほか、環境の分け方、管理、リリース後の確認も決めておきます。
- 環境分離：Power Platformを使う場合の、開発・検証・本番の分け方
- 設定と監視：Solutionsの管理、DLPの設定、所有者が交代したときの扱い、失敗フローの監視
- リリース後の確認：検索結果が0件になっていないか、不要なサイトや外部ゲストが残っていないかの定期的な確認
作って終わりにしないことが大切です。
SharePoint Onlineの見積もりを取る際のポイント
相見積もりでは、単価の安さより、作業と成果物をそろえて比べられることが大切です。そのためには、同じ条件で比較できるRFPを各社に渡します。
見積書に「構築一式」とだけ書かれている場合は、どこまで含まれるかが分からず、後から追加費用になりやすいです。そこで、事前に観点を整理しておくと、提案会社を比べやすくなります。
仕様書に書く対象ユーザー・データ・業務範囲
仕様書には、対象ユーザー数、拠点数、サイト数、移行元と容量を書きます。ファイル数や保存期間、外部共有の有無も明記します。
個人情報の種類、申請フロー数、Power Appsの画面数、外部APIの本数も記載します。
「ファイルサーバーを移行する」とだけ書くと、見積もりの前提がそろいません。不要ファイルの除外、フォルダー構成、旧権限の引き継ぎ範囲、メタデータの項目数まで決めておくと、見積もりの差が小さくなります。
ライセンスと作業費を分けた複数社の比較
複数社の提案は、費用内訳、専門領域、納品物、運用支援の条件をそろえて比べます。
- 費用内訳：ライセンス費、初期構築費、データ移行費、追加開発費、教育費、保守費、追加ストレージ・監査費を分けて提示してもらいます。
- 専門領域：SharePoint移行、Power Platform、セキュリティ、Microsoft 365全般のうち、得意な分野を聞きます。
- 納品物：設定ファイル、Power PlatformのSolution、SPFxソース、移行スクリプト、運用手順の有無を見ます。
- 運用引き継ぎ：復旧の責任と、担当者交代時の引き継ぎ資料を確かめます。
非機能要件と契約上の成果物の確認
RFPには、可用性、監査ログ、最小権限、暗号化の要件を含めます。
外部共有、保持・廃棄、バックアップも書き、障害時の連絡やSLA、教育、保守時間まで記載します。
Purviewでは、SharePoint OnlineやOneDriveの共有イベントを監査できます。さらに、外部ユーザーへの共有も確認できます。
保持期間やDLP、秘密度ラベルは、契約プランや設定条件に関係します。「クラウドだから安全」と一括りにせず、個人情報保護法や社内規程、業界の保存要件を担当部門と確かめます。
- 権利と引き渡し：成果物の所有権・利用権、ソースコードの引き渡しを契約に明記します。
- 変更・削除：設定変更の手順と移行後のデータ削除の責任も契約に明記します。
- 検証・受入：検証環境や受入テストの有無を確認します。
検証環境や受入テストが含まれない場合、社内の負担や将来の手戻りが増える可能性があります。そのうえで、見積もり金額だけでなく、誰が何をいつまでに行う契約なのかを比べます。
SharePoint Onlineのコストを抑える方法
費用を下げるときは、機能を一律に削るよりも、将来の移行や保守で高くつく部分から先に減らします。
特に、サイト乱立、権限の個別設定、不要データの移行、担当者不在のフローは、初期費用だけでなく継続費用を押し上げます。標準機能を優先し、効果を確認しながら段階的に拡張することが基本です。
標準機能とMVPによる初期範囲の絞り込み
最初から全社の業務をすべて作り込まず、閲覧頻度の高いポータル、代表的な文書管理、1つの申請フローなど、効果を測りやすい範囲でMVPを作ります。
標準ページ、ライブラリ、リスト、標準Webパーツで足りる機能は、追加コードを使わずに作ります。画面の見た目より、検索性、権限、版管理、承認の正しさを優先します。
利用率や問い合わせ件数を確認してから、Power AppsやSPFxの追加開発を判断すれば、不要な機能への投資を避けられます。
移行前のデータと権限の整理
移行前に、重複、古い版、個人作業用のファイル、保存期限を過ぎたファイルを整理すると、転送・検証・権限設定の対象を減らせます。
フォルダーは、文書の種類に応じてメタデータ、ビュー、保持ルールを設計して移します。同じ構造のまま移すより、後から手作業で整理するコストを抑えられます。
権限は、サイトやライブラリ、グループ単位を基本にすると管理しやすくなります。
ガバナンスと運用担当の初期設計
サイトの作成申請と命名規則、所有者の任期を決めておきます。退職や異動で所有者が替わるときの扱い、外部共有の期限、ゲストの棚卸しも決めます。不要サイトの廃止と容量超過時の対応も、あわせて運用ルールに入れます。
Microsoft Learnの制限では、リストやライブラリの固有権限は、サポート上限が50,000、一般的な推奨上限は5,000とされています。
権限は、設計の段階でグループとサイト構成を整理しておきます。そうすることで、性能と保守費の最適化につながります。
よくある質問（FAQ）
開発費を検討するとき、特に質問されやすい内容を挙げます。
価格だけでなく、ライセンスの扱い、期間、開発会社への依頼範囲も合わせて確認することが大切です。
SharePoint Onlineはローコードなので開発費が安くなりますか？
標準機能やローコードを使えば、サーバー構築やコード量を減らしやすく、初期費用を抑えられる可能性があります。
ただし、要件定義と情報設計、移行の工数は残ります。さらに、権限設定やテストの工数、教育や運用保守の工数もかかります。画面の開発費だけでなく、業務で安全に使い続けるための総費用で判断します。
SharePointのライセンス費用だけでシステムを作れますか？
要件定義とサイト設計、設定は、ライセンス費用には含まれません。移行や追加開発、教育、保守も、ライセンス費用には含まれません。ただし、既存契約にSharePointが含まれていても、追加費用が発生する場合があります。
追加費用の対象には、Power Appsのプレミアムコネクタ、Dataverse、Purview、追加ストレージ、外部サービスなどがあります。そのため、契約中のプランと必要な機能を一覧にしてから作業費を見積もります。
ファイルサーバーからの移行費用はどう決まりますか？
移行費は、容量とファイル数、重複や破損の有無で決まります。さらに、フォルダー構成や旧権限の複雑さ、メタデータ変換、差分移行の回数、利用部門の受入テストも影響します。
移行前に不要ファイルと古い版を整理し、権限をグループ単位にまとめるほど、対象データとテスト工数を減らしやすくなります。
見積もりでは、事前診断、テスト移行、本番移行、切替後の確認を、それぞれ別の工程として見ます。
SharePoint Onlineの開発会社には何を確認すべきですか？
まず、SharePointの移行実績を確かめます。あわせて、Power Platform、権限・セキュリティ、Microsoft 365ライセンスの担当範囲も聞きます。
また、外部APIや運用保守の担当範囲も確かめます。提案の段階では、作業範囲、成果物、受入条件、保守窓口と、障害時にどこまでを誰が受け持つかを質問します。
担当者が替わったときに備え、ソースや設定の引き渡しも確かめておきます。そのうえで、知名度や最安値より、自社のデータ量と運用体制に合う会社を選びます。
まとめ
SharePoint Onlineの開発費は、設定中心なら20万〜60万円、部門向け業務アプリなら100万〜500万円が推定レンジです。
移行・全社ポータルは300万〜1,000万円、大規模な連携・統制では1,000万〜3,000万円以上となる場合があります。
これらは、Microsoft公式のライセンス表示、国内支援会社の公開参考価格、業務システムの一般的な工数を組み合わせた予算の仮説です。公的な平均統計に基づく数字ではありません。
ライセンスから保守までのTCOによる比較
見積もりでは、ライセンス、初期構築、データクレンジングと移行を分けて比べます。さらに、追加開発、テスト、教育、保守の費用も確認します。加えて、追加ストレージや監査関連サービスも確認します。
SharePoint Onlineは、標準機能で初期費用を抑えやすくなります。一方で、権限、検索、データ品質、外部共有、担当者交代を後回しにすると、稼働後の手戻りが増えます。
予算は、数年分の総保有コストで判断するのが基本です。
小さく検証してからの段階的な展開
初期範囲を絞った検証で効果を確かめてから、段階的に展開します。
展開の前に、次の5点を押さえます。
- 対象条件：対象ユーザー、移行元、容量、外部共有、保存期間、個人情報を整理します。
- 業務範囲：必要なフロー、連携、SLA、教育、保守の範囲を決めます。
- 小さく検証：代表部門でPoCを行い、標準機能とMVPを優先します。
- 段階的に拡張：効果を確認してから、追加機能を決めます。
- 追加技術：Power Apps、Power Automate、Dataverse、SPFxやAPIへ広げます。
費用相場は、機能数だけでなく、データや権限の整理範囲、運用担当によって変わります。
自社の課題と将来の運用像を明確にし、同じ条件のRFPを複数社へ渡します。そのうえで、費用と成果物を比べて依頼先を検討します。
▼全体ガイドの記事
・SharePoint Onlineのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。