SharePointのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

SharePointのシステム開発は、目的と対象業務を整理して要件を示し、契約と委託先を比べながら進めると、費用と運用の負担のバランスを取りやすくなります。

発注の形態、要件整理と契約、費用相場と委託先の比較の順に、判断の要点を見ていきます。

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SharePointのシステム開発を発注する前の全体像

発注の対象は、製品名より、改善したい業務と情報基盤で決めます。社内ポータルだけであれば、標準機能を中心に組み立てやすいです。

文書の移行や申請、外部共有、基幹連携まで含めると、設計やデータ整備、教育、運用設計も必要になります。

SharePointのシステムに含める範囲

発注範囲は、次のような機能の組み合わせを基準に区切ります。

• ポータルと文書管理：サイトとページをポータルに使い、ライブラリで規程や案件資料を管理する
• 台帳と自動化：Microsoft Listsで台帳を作り、Power Automateで通知や承認を自動化する

Microsoft Teamsのチームやチャネルに保存されるファイルもSharePointと関係するため、Teamsを対象外にすると、文書の保存場所や権限の説明が分かりにくくなります。

OneDriveは個人の作業、SharePointは組織やチームでの共有が基本です。そのため、利用者が迷わない保存ルールも発注範囲に含めます。

標準機能と追加開発の境界

要件は、次の順に標準機能と追加開発のどちらで実現できるかを確認します。

1. 標準機能：サイト、ページ、ライブラリ、リスト、検索、権限、Power Automateで対応できる範囲
2. ローコード：複雑な入力画面や承認経路は、Power AppsやPower Automateで対応できる場合があります
3. 個別開発：独自の検索画面、Webパーツ、Microsoft Graphや外部API連携が必要な場合は、SPFxなどを検討します

Microsoft Learnは、SPFxをSharePoint、Teams、Viva Connectionsの推奨拡張モデルと説明しています（出典: Microsoft Learn「SharePoint Frameworkの概要」、2026年8月確認）。

標準、ローコード、SPFx、外部システムの順に確認すると、保守しにくい作り込みを抑えられます。

SharePoint OnlineとSharePoint Serverの選び分け

方式は、利用上の制約や運用責任、総保有コストを踏まえて選びます。

• SharePoint Online：特別なデータ配置要件やネットワーク分離がなければ、比較の候補になります
• SharePoint Server：既存のオンプレミス資産を継続する理由がある場合の選択肢
• Serverの費用：サーバー、バックアップ、障害対応、ライセンス、更新計画まで含めた見積もり

Onlineでは、サーバー構築やパッチ適用、可用性基盤を自社で抱えにくいです。一方で、契約条件とテナント管理は自社の責任として残ります。Microsoft 365の更新やデータガバナンスも、自社が担う部分です。

Serverについては、総保有コストも含めて比べます。特に、初期の開発費だけで見ると方式を誤る可能性があります。

SharePointの発注形態の選び方

社内にMicrosoft 365の管理者と業務責任者がいて、標準機能を試せるなら、設計や難しい部分だけを外注するハイブリッド型が適しています。

移行対象が多く、権限や既存システム連携を一括で任せたい場合は、要件定義から導入後の支援まで担うSIerや専門ベンダーが候補になります。

委託先は、ライセンス販売だけでなく、業務、移行、運用まで設計できるかを同じ基準で評価します。

要件定義から運用まで一括外注する形

一括委託では、次の工程をまとめて外注先に任せられます。

1. 現状調査とRFP支援
2. サイト設計と構築
3. データ移行とテスト
4. 教育と運用引き継ぎ

情報システム部門の工数を抑えながら、意思決定を止めずに進めやすい方法です。一方で、業務部門が受け身のままだと、使われないポータルが残ります。

ベンダーしか変更できない仕組みになることもあります。そこで、契約前に社内責任者、各部門のサイト所有者、移行承認者を置き、外注する作業と社内で判断する作業を分けます。

内製と外注を組み合わせる形

内製と外注を組み合わせる場合は、社内と外注先の役割を次のように分けられます。

• 社内：目的、業務ルール、コンテンツに責任を持つ
• 外注先：情報設計や難しい権限設計、移行、連携、レビューを支援する
• 作業分担：標準サイト更新や申請は社内、SPFx改修やAPI連携は専門会社が担う

SCSKが公開しているSharePoint Onlineの事例のように、チケット制の支援や内製化の支援も比較の対象に入れます。

毎回フル開発を依頼するより、運用フェーズの費用とスピードを管理しやすくなります（出典: SCSK「SharePoint Onlineで情報共有サイトを内製」、2026年8月確認）。

販売代理店・SIer・専門会社の役割分担

委託先は、得意領域だけでなく、実際の担当体制と責任の所在も確認します。

• 販売代理店：Microsoft 365のライセンス販売に強い
• SIer：基幹システムとの連携に強みがある
• 専門会社：SharePointのポータル構築や移行を得意とする
• 一括委託時：構築担当、再委託先、窓口を確かめ、障害時にどこまでを誰が受け持つかを決める
• 複数社の利用時：テナント管理、権限、移行、契約更新の責任を一社に集約し、問題時のたらい回しを防ぐ

RFPと要件整理の作成範囲

RFPは、完全な仕様書まで自社だけで作らなくても構いません。RFPには、解決したい課題と対象部門、利用者を記します。データ、期限、予算の考え方も、あわせて書きます。

提案を「よい感じのポータル」とだけ求めると、各社の想定範囲がそれぞれ変わります。その結果、見積の差が技術力によるものか、対象外項目によるものか判断できません。

SharePointでは、サイト数よりも、権限の例外や移行ファイルの状態、承認や連携の有無が費用を左右します。

目的・対象業務・KPIの一枚資料

「何を作るか」より先に、「何を改善するか」を定めます。目的とKPIには、次のような項目があります。

• 改善目標：規程を探す時間や承認のリードタイムを短くする
• 利用上の課題：最新版でない文書の利用や問い合わせ件数を減らす
• 測定指標：検索時間、承認平均日数、利用サイトの割合、問い合わせ件数

KPIは、導入の前後で測れる指標に落とし込みます。

「情報を一元化する」だけでは抽象的です。そのため、対象部門と現状の困りごとを、具体的な業務場面で示します。

現行データと移行範囲の棚卸し

情報が置かれている場所は、ファイルサーバーや旧ポータル、Notesなど多岐にわたります。Teams、OneDrive、紙、メール添付も含めて一覧にし、棚卸しでは次の項目を記録します。

• データの属性：所有者、利用部門、ファイル数、容量、最終更新日
• 管理条件：機密区分、保存期限、現在の権限
• 移行方針：移行後のサイト・ライブラリ、移行しない理由

不要なファイルを移すと、検索結果にノイズが入り、権限の不整合も持ち込むことになります。そこで、移行の前に削除、保管、移行、再作成へ分けることが、発注費用を抑える最も確実な方法の一つです。

サイト構成・権限・ガバナンスの要件

サイト構成と権限は、利用単位と管理条件をそろえて決めます。

• サイト単位：部門別、業務別、プロジェクト別から選ぶ
• 役割：所有者、メンバー、閲覧者、異動・退職時の更新担当を定める

例外権限が増えるほど、後から説明しにくくなります。Microsoft Learnでは、権限の管理にMicrosoft 365グループやMicrosoft Entraセキュリティグループを使います。

指定外ユーザーのサイト・コンテンツへのアクセスを制限する機能が案内されています（出典: Microsoft Learn「SharePointサイトへのアクセス制限」、2026年8月確認）。

RFPには、MFAや外部共有、ダウンロードの要否を記載します。さらに、監査ログやDLPの扱いも書きます。保持・秘密度ラベルと権限レビューの要否も、あわせて示します。

RFPに添付する資料

提案の前提をそろえるため、業務とデータの資料を添付します。あわせて、要件は「必須」「できれば」「対象外」に分けます。

• 業務資料：現在の業務フロー、現行画面、主要な帳票
• 環境資料：サイト一覧、権限表、連携先一覧、ユーザー数、拠点数
• 移行資料：移行対象データのサンプル
• 計画：希望時期

提案は、標準機能、Power Platform、独自開発の各案を分けて示してもらいます。実データを十分に出せない場合は、有償の調査や要件定義を先に発注し、その成果を本開発のRFPに使う段階発注も有効です。

SharePointの外注契約と請負・準委任の使い分け

成果物と要件が固まった範囲は請負、変動の大きい調査や継続支援は準委任に分けるのが実務的です。

標準サイトの構築や定型の移行は、成果物を定義しやすい業務です。一方で、データ整理や部門との合意形成、運用設計は、途中で内容が変わりやすいものです。

契約名称を見るだけでなく、作業範囲と成果物、検収条件を確認します。さらに、変更単価と再委託、知的財産、終了後の引き継ぎも確かめます。

請負・準委任・ライセンスの契約区分

契約の種類ごとに、定める作業と費用を分けて確認します。

• 請負：設計書、構築サイト、移行データ、テスト結果、操作マニュアルなど完成条件を定める
• 準委任：月の稼働時間、役割、会議体、調査・助言の範囲、作業報告を定める
• ライセンス等：Microsoft 365、追加ストレージ、バックアップ、Webパーツ、Power Platform利用料は別費用の場合がある

見積書では作業とライセンスを分けて示します。さらに、初期費用、月額・年額、従量課金、更新費を区別します。

フェーズごとの成果物と意思決定

工程ごとの成果物と確認内容は、契約に明記します。次の順で確認すると、未決事項を次の工程へ持ち越しにくくなります。

1. 現状調査：業務フロー、データ一覧、権限課題、対象範囲をまとめる
2. 要件定義：サイトマップ、情報分類、メタデータ、権限モデル、移行方針、非機能要件、受入条件を確定する
3. 構築：開発・本番環境を分け、変更履歴、管理者権限、テストデータを用意する
4. テスト：通常ケースに加え、異動、退職、外部共有、リンク切れ、権限継承解除、検索、移行エラー、復元手順を確認する

各フェーズの承認者は先に決めておき、そのフェーズで決まらなかった未決事項を、次の工程へ持ち越さないようにします。

検収条件と追加変更の扱い

SharePointは設定で実現できる範囲が広いため、発注後に画面や既存の仕組みと同じ動きを追加したくなることがあります。

RFPで対象外とした機能は、一覧にして管理します。追加の要望は、費用や納期、保守性、標準機能への影響を記した変更依頼として承認します。

検収では、画面が用意されているかだけでなく、指定ユーザーが指定文書へアクセスできることを確かめます。加えて、指定外のユーザーがアクセスできないことや、通知と履歴が残ることも確認します。

SharePointのシステム発注・外注費用の相場

費用は、ライセンスと導入支援・開発を中心に考えます。開発費には、一律の定価が公開されていません。移行、教育、保守・運用の費用も、後ろの見積項目で確かめます。

ユーザー数だけでなく、サイト数や移行データ、権限の複雑さによっても、費用は変わります。さらに、Power PlatformやAPI連携、教育・定着支援も費用に影響します。

ここで示すのは、Microsoft公式価格と一般的な業務システムの人月単価・規模別相場をもとにした、2026年時点の計画用の推定目安です。正式な予算は、同じRFPを複数社へ提示して確認します。

ユーザー数と契約条件で変わるライセンス費

SharePointのライセンス費は、プランごとに異なります。2026年8月時点の月額相当額で比べます。

• SharePointプラン1：年契約・年払いで税抜749円／ユーザー／月相当
• Microsoft 365 Business Standard：税抜1,874円／ユーザー／月相当
• Microsoft 365 Business Premium：税抜3,298円／ユーザー／月相当
• EnterpriseのMicrosoft 365 E3：税抜5,397円／ユーザー／月相当

価格の出典はMicrosoft「Microsoft 365 SharePoint: プランと価格を比較」（2026年8月確認）です。

価格は、改定や月契約の有無、販売地域、既存契約によって変わります。さらに、Teamsやセキュリティ機能の有無も関わるため、発注時点の公式見積を確認します。

SharePointプラン1を100ユーザーが使う単純計算では、月7万4,900円、年89万8,800円の税抜相当です。500ユーザーなら、税抜相当で月37万4,500円、年449万4,000円です。

同じ100ユーザーでも、Business Standardなら月18万7,400円、年224万8,800円の税抜相当です。

ゲスト利用や追加ストレージ、バックアップの費用も総額に加わります。さらに、Power Platformや運用支援も総額に含まれます。そのため、単純計算を確定予算として扱わないことが大切です。

導入・開発費の規模別レンジ

計画時には、規模ごとの費用と期間を確かめます。以下は、案件条件から整理した推定レンジです。公開されている定価ではありません。

• 小規模：標準サイト1〜3個、基本権限、ポータルまたは文書庫、利用者教育で100万〜300万円、1〜3か月
• 中規模：複数部門、ファイルサーバー移行、メタデータ・検索設計、Power Automate数本、Teams連携で300万〜1,000万円、3〜6か月
• 大規模：数千ユーザー、旧ポータルやオンプレからの移行、多数サイト、複雑な権限、基幹・API連携、全社展開で1,000万〜3,000万円以上、6〜12か月以上

SPFxの独自Webパーツ、Graphや外部API連携、特殊な入力・検索画面は、一機能あたり100万〜500万円程度が追加になる可能性があります。一方で、既製のWebパーツやPower Appsで代替できる場合もあるため、追加金額だけを先に受け入れないようにします。

一般的な業務システムでは、PMが90万〜150万円／人月、SEが65万〜110万円／人月が目安です。また、大手SIerでは150万〜200万円／人月程度という整理があります（出典: リサーチノート内の業務システム費用・人月単価情報、2026年）。

移行、権限、テスト、教育の工数を省くと、見積は安く見えます。そのため、作業項目と人月を対応させて確認します。

保守・運用費と見落としやすい費用

保守・運用費の参考レンジと、見積もりに含める項目は分けて確認します。

• 参考費用：一般的な業務システムの目安として、初期費用の年15〜25％程度、または月15万〜80万円程度
• 運用範囲：利用者追加、サイト管理、問い合わせ、権限レビュー、更新確認、障害対応、軽微な改修
• 追加で考慮：Microsoft 365更新、SPFx・Power Platform改修、バックアップ、監査・ログ、教育内容の更新
• 見積項目：データ整理、移行リハーサル、エラー修正、権限確認、受入テスト、説明会、マニュアル、切り戻し、稼働後支援

費用は、含める作業の範囲によって変わります。たとえば、不要データの整理や所有者不明の文書の扱いは、発注側に残る場合があります。

初期費用だけでなく、3年程度のライセンス、運用、追加改修を含めたTCO（総保有コスト）で比べます。

SharePointの委託先と見積書の比較ポイント

委託先は、Microsoftの販売実績だけでなく、SharePoint Onlineの実績も比べます。

サイト設計や移行、権限の扱いを確かめます。さらに、Teams・Power Platform連携、教育、運用支援も確認します。

2026年3月公開の旭有機材の事例では、既存ポータルの機能を再現してSharePoint Onlineへ移行しています。2024年12月に一部門から公開し、全社や部門サイトへ展開しています。

標準機能で再現しにくい機能は、既製サービスで補う方法もあります。独自開発だけを前提としない提案かどうかを確認します（出典: ソフトバンク「旭有機材株式会社 導入事例」、2026年3月）。

同規模・同業種の事例と担当体制

委託先の事例と担当体制は、次の観点で照らし合わせます。

• 実績の範囲：移行対象、標準機能と追加開発の境界、運用担当
• 規模と期間：300名規模の社内サイトを標準機能中心で作り、設計・教育・保守を約3か月支援した事例
• 体制：数千人規模の移行とは必要体制や見積方法が異なるため、責任者や担当を確認

提案責任者や設計者を、実名か役割で示せる会社なら、契約後にどこまでを誰が受け持つかを確認できます。移行・権限担当や運用窓口も、同じように示してもらいます。

見積書の同条件での比較

各社の前提と見積の範囲をそろえて、次の項目を比べます。

• 共通条件：同じRFP、移行データのサンプル、ユーザー数、リリース時期を渡す
• 見積内訳：調査、要件・情報・権限設計、構築、開発、連携、移行、テスト、教育、稼働支援、保守
• 見積条件：作業量、期間、担当、前提、対象外、追加単価を確認する
• 実現方法：標準機能、Power Platform、SPFx、既製サービスを比べ、異動者の権限変更や社外ユーザーとの共有をデモで試す

価格差は、「SharePoint導入一式」の見積では検証できません。

デモでは、文書の版管理や検索、承認の差し戻しを見ます。移行エラーや、運用担当者によるサイトの払い出しも確かめます。

できないことと代替案を説明できる提案なら、追加請求を予測しやすくなります。

セキュリティと稼働後の支援

委託契約と稼働後の運用では、次の点を確認し続けます。

• 委託管理：アクセス環境、ログ保存、再委託、データ返却・削除、事故報告、秘密保持
• 法令対応：電子取引データの要件や個人情報の委託先監督、外国での取扱いを関係担当と確認
• 運用：所有者育成、権限レビュー、検索・利用状況分析、変更確認、バックアップ・復元、軽微な改修受付
• 定着確認：30日で権限と移行エラー、60日で利用状況と検索語、90日でKPIと追加要件を評価

電子帳簿保存法の要件は、SharePointの版管理だけでは満たせない場合があります。検索性や改ざん防止、保存期間は、税務・法務・情報セキュリティの担当と確認します。ダウンロードや監査対応も、同じ担当と詰めます。

個人情報保護法の委託先監督や外国での取扱いは、対象データと契約内容に応じて確かめます。

定着計画を提案に含めておくと、作って終わりになりにくくなります。

SharePointのシステム発注・外注のよくある質問

外注では、ライセンスや移行の進め方について質問が多く寄せられます。標準機能と追加開発の境界や、社内準備についても、よく聞かれます。

発注前に確認しておきたい点に、順に答えます。

Microsoft 365を契約済みならSharePointの開発費だけで導入できますか？

開発費だけで導入できるとは限らず、契約プランで使える機能と、追加ライセンスやサービスの要否を確認します。SharePointの利用料に含まれていても、追加ストレージやPower Platformの実行費は別になる場合があります。

バックアップや高度な監査・セキュリティ機能、独自Webパーツの保守費も、別途発生することがあります。

現在のプランとユーザー数は、外注先とMicrosoft公式の価格ページで照合します。ゲスト利用や必要機能も、同じ方法で確かめます。

SharePointのシステム開発にはどのくらいの期間がかかりますか？

SharePointの開発期間は、構築する規模や移行・連携の範囲によって幅があります。

• 小規模：標準サイト1〜3個と基本教育で1〜3か月
• 中規模：複数部門の移行やPower Automate連携を含み、3〜6か月
• 大規模：大規模移行や基幹連携を含み、6〜12か月以上

期間は、開発だけでなく、データ棚卸しや権限の合意、部門レビューにも左右されます。また、移行リハーサルや教育の日程も期間に影響します。

発注側は、社内レビューの回数と承認期間を予定に入れ、無理のないリリース日を決めます。

社内にSharePointに詳しい担当者がいなくても外注できますか？

外注はできますが、社内には意思決定者と各部門の業務代表者が必要です。情報の所有者や閲覧者、廃棄時期は、自社で決めます。

最初は現状調査と要件定義を外注し、マニュアルやサイト所有者研修、運用手順、問い合わせ先は、外注先から引き継いでもらいます。

引き継ぎの段取りを決めておくと、特定のベンダーへの依存を抑えながら導入できます。

SharePointの発注は請負契約と準委任契約のどちらがよいですか？

要件と成果物が固まった構築や定型移行は、請負で進める形が合っています。現状調査や要件整理、運用改善、継続支援は、準委任のほうが合います。

一つの契約形態に統一せず、工程や作業単位で分ける方法もあります。その場合は、成果物と検収条件、変更依頼、時間単価を確かめます。

再委託や知的財産、稼働後の保守範囲も確認し、契約書と見積書の内容を一致させます。

まとめ

発注時は、製品の機能説明より先に、改善したい業務と移行データを整理します。さらに、利用者や権限、運用責任も決めておきます。

標準機能を基本に、必要な箇所だけPower Platform、SPFx、既製サービス、外部連携を組み合わせます。この組み合わせは、初期費用と将来の保守負担を抑えるうえで役立ちます。

発注成功のために押さえる要点

発注形態は、全委託やハイブリッド、内製支援の中から、社内の体制に合わせて選びます。RFPには、目的とKPI、データ、サイトと権限の方針を記載します。移行や連携、セキュリティ、教育・保守も、同じRFPに書きます。

費用は、ライセンス、開発、移行、教育、運用に分けて考えます。小規模の100万〜300万円、中規模の300万〜1,000万円、大規模の1,000万〜3,000万円以上を、推定レンジの起点にします。

同じ条件での相見積もりで、金額の精度を上げます。

最初に作るべき発注メモ

発注メモには、次の前提を一枚にまとめます。

• 対象：部門、利用者数、現在の保存場所、移行データ
• 課題と計画：困っている業務、希望時期、社内担当者

そのメモをもとに現状調査を依頼し、標準機能でできることと、追加開発が必要なことを分けます。共通の前提があれば、見積の比較から契約条件、運用設計まで一貫して進めやすくなります。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。