シフト管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

シフト管理システムをスクラッチで開発する場合、費用は数百万円から数千万円まで幅があります。金額を左右するのは、実装する機能の数と複雑さ、そして開発の大部分を占める人件費です。市販のクラウドサービスと比べると予算感が桁違いになることも多く、社内稟議や外注先の選定には、正確な相場感と費用の構造を押さえておくことが欠かせません。

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シフト管理システム開発の全体像

市販のクラウドSaaS、パッケージシステム、スクラッチ開発の業務フローへの適合範囲を並べた図解。
自社業務への合わせやすさは、方式ごとに異なります。

シフト管理システムの開発といっても、規模や実装する機能によって費用は大きく変わります。まず方式と機能の違いを押さえると、自社に必要な投資規模の見当がつきます。

開発方式の種類と特徴

シフト管理システムを導入する方法は、大きく3つに分けられます。1つ目は市販のクラウドSaaSで、ShifteeやAIシフトといったサービスが代表例です。費用は月額1万円〜10万円程度と安価ですが、自社固有の業務フローへの対応には限界があります。2つ目はパッケージシステムをカスタマイズする方法です。基本機能は既存ソフトウェアを流用し、独自の要件だけを追加で開発します。

初期費用は50万円〜300万円程度のケースが多く、カスタマイズの複雑さによっては、それ以上になることもあります。3つ目はスクラッチ開発(フルカスタム開発)です。要件定義から設計・実装・テストまでをゼロから行うため、自社の業務プロセスに完全に合わせたシステムを構築できます。その一方で、費用は200万円〜2,000万円以上と幅広く、開発期間も半年〜2年程度かかるのが一般的です。

以降の解説は、主にスクラッチ開発とカスタム開発を前提としています。

シフト管理システムが持つ主要機能

開発費用を正確に見積もるには、どの機能を実装するかを明確にしておく必要があります。代表的な機能として、まず挙げられるのがシフト希望の申請・回収機能です。従業員がスマートフォンやPCから出勤可能日や希望休を提出し、管理者がそれを一元的に確認できる仕組みです。次に、シフト自動作成機能があります。

設定した必要人数や勤務条件、スキル情報をもとに、システムがシフトを自動で生成する機能で、アルゴリズムが複雑になるほど開発コストも高くなります。さらに、シフト確定後の共有・配布や勤怠データとの連携も頻繁に求められます。給与計算システムへのデータ連携や、労働時間の集計・分析も、よく求められる機能です。これらすべてを実装すると中〜大規模の開発になり、一部の機能に絞れば小規模開発として予算を抑えられます。

どの機能を優先するかで開発費用は数百万円単位で変わるため、要件整理の段階で優先順位を決めておくことが欠かせません。

ポイント

導入方式は、自社の業務フローにどこまで合わせる必要があるかで選びます。SaaS、パッケージのカスタマイズ、スクラッチのどれかで、費用の桁が変わります。

シフト管理システム開発の進め方

シフト管理システム開発が要件定義・企画、設計、開発、テスト・リリースの順に進む流れ図。
要件を固めた後、設計と実装を経て本番前の確認へ進みます。

スクラッチ開発は、要件定義からリリースまでのフェーズを順番に進めていきます。各フェーズの作業量がそのまま費用になるため、流れを知っておくと費用感の見当もつけやすくなります。

要件定義・企画フェーズ

要件定義フェーズは、「どんなシステムを作るのか」を言葉にして、発注者と開発会社の認識を揃える工程です。ここでは、開発会社が現状の業務フローを詳しくヒアリングし、紙やExcelで行っていたシフト管理の何を、どの程度自動化するのかを決めます。対象となる店舗数・拠点数や従業員数、勤務形態(日勤・夜勤・フレックスなど)、既存システムとの連携の有無も整理しておく必要があります。

この段階での曖昧さは、そのまま手戻りや追加費用につながります。そのため、発注企業側も積極的に関わることが求められます。要件定義にかかる期間の目安は2週間〜1か月程度で、ここでのコストは最終的な開発費全体の5〜15%程度を占めることが多いです。要件定義書、業務フロー図、画面遷移図といった資料を丁寧に作り込むと、後続フェーズの見積もり精度も格段に上がります。

設計・開発フェーズ

設計フェーズは、基本設計と詳細設計の2段階に分かれます。基本設計(外部設計)では、画面レイアウトや画面遷移、データの入出力項目など、ユーザーが直接触れる部分を決めます。シフト管理システムなら、シフト申請画面のUI設計や、管理者向けのシフト確認・修正画面、通知メールの内容がこれに含まれます。

一方、詳細設計(内部設計)では、データベースのテーブル設計やAPI仕様、処理ロジックの実装仕様をまとめ、プログラマーが実際にコードを書くための設計書を作ります。設計フェーズ全体は全体工数の20〜30%を占めることが多く、シフト自動作成アルゴリズムのような複雑なロジックを含むと、さらに工数が増えます。

開発フェーズでは、フロントエンド(ユーザーが操作する画面)とバックエンド(サーバー・データベース側の処理)を並行して実装します。開発期間は、小規模システムで1〜3か月、中規模で4〜6か月程度が目安です。

テスト・リリースフェーズ

テストフェーズは、単体テスト・結合テスト・システムテスト・受け入れテストの4段階で進みます。単体テストは、個々のプログラムが正しく動くかを開発者が確かめます。結合テストでは、複数のモジュールを組み合わせ、データの流れや連携が正常かを検証します。システムテスト(総合テスト)は、システム全体で要件を満たしているかを確かめる工程です。発注企業の担当者も加わって確認するのが理想的です。

受け入れテストでは、実際の業務データや業務シナリオを使い、本番運用に向けた最終確認を行います。テストを手抜きすると後から不具合が頻発し、修正費用が膨らみます。そのため、テストには全体工数の20〜25%程度を確保しておくことが推奨されます。さらに、リリース後の初期サポート期間(通常1〜3か月)の稼働保証を契約に含めておくと、本番移行後のトラブルにも迅速な対応を期待できます。

ポイント

各フェーズの作業量がそのまま費用になります。判断の目安は、要件定義の段階で曖昧な箇所が残っていないかどうかです。

費用相場とコストの内訳

小規模、中規模、大規模のシフト管理システムについて、開発費用の目安を3つのパネルで示した図解。
規模が上がるにつれて、費用レンジも段階的に大きくなります。

シフト管理システムのスクラッチ開発費用は、規模や要件によって数百万円から数千万円まで幅があります。適切な予算を立てるには、費用の内訳と相場感を正確につかんでおくことが欠かせません。

人件費と工数

システム開発費用の大部分を占めるのが人件費で、「人月単価 × 工数(人月)」という式で算出されます。日本国内のシステム開発会社に依頼する場合、職種別の人月単価の相場は、プロジェクトマネージャー(PM)が120万円〜200万円、システムエンジニア(SE)が80万円〜150万円です。プログラマー(PG)は50万円〜100万円程度です。

オフショア開発(ベトナム・インドなどへの海外委託)を活用すると、同等の職種で30〜60%程度のコスト削減が可能になります。また、費用は開発の規模で大きく変わるため、規模ごとの目安を下に挙げます。

  • 小規模:シフト申請・共有のみ、~50人規模で200万円〜500万円
  • 中規模:自動作成・勤怠連携・複数店舗対応、100〜500人規模で500万円〜1,500万円
  • 大規模:AI最適化・複数システム連携・数千人規模で1,500万円〜5,000万円以上

たとえば、中規模のシステム開発でPM1名・SE2名・PG3名のチーム構成で5か月かかる場合、総工数はおよそ30人月となり、費用合計は800万円〜1,200万円程度になる計算です。この数字はあくまで目安で、実際には要件の複雑さや開発会社の規模・所在地によって大きく変わります。

初期費用以外のランニングコスト

スクラッチ開発では、初期の開発費のほかに、継続してかかるコストも見込んでおく必要があります。まず、サーバー・インフラ費用は、クラウドサービス(AWS・GCPなど)を使う場合で月額2万円〜30万円程度です。利用規模やアクセス数によって変わりますが、数百人規模のシフト管理システムなら月額5万円〜10万円程度が現実的な見積もりです。

次に、保守・運用費用は、開発費の15〜20%程度を年間費用として計上するのが一般的です。たとえば1,000万円で開発したシステムなら、年間150万円〜200万円の保守費用が発生します。この費用には、不具合対応やセキュリティアップデート、軽微な機能改善などが含まれます。さらに、労働基準法や労働安全衛生法の改正があった際には、法令対応のためのシステム改修費用も別途かかります。

過去に時間外労働の上限規制(2019年施行)や同一労働同一賃金(2020年施行)などの法改正があったことを踏まえると、毎年数十万円〜100万円程度の改修予算を確保しておくのが賢明です。

ポイント

予算は、初期の開発費に加えて、年間の保守・運用費まで含めて考えます。規模別の目安と毎年の改修予算を合わせて見ると、開発後に予算が足りなくなる事態を防げます。

見積もりを取る際のポイント

開発会社に見積もりを依頼するとき、準備が不足していると、「お見積もりは要件が固まってから」と断られたり、不正確な概算が返ってきたりすることがあります。精度の高い見積もりを引き出すには、発注側の準備と比較の進め方に工夫が必要です。

要件明確化と仕様書の準備

見積もりの精度を上げるには、依頼の前に要件をできるだけ具体化しておくのが最も効果的です。「シフト管理システムを作りたい」という曖昧な依頼では、開発会社ごとに想定する規模がずれ、見積もり金額が数倍単位でばらつくこともあります。最低限そろえておきたいのは、対象となる従業員数・拠点数と、必要な機能の一覧および優先順位です。

加えて、既存の勤怠管理・給与計算システムの名称とバージョン、現在の業務フローを記した業務フロー図も用意しておくと役立ちます。画面イメージのワイヤーフレームや、参考にしたい他社サービスのURLを添えることも有効です。仕様書(RFP:提案依頼書)の形でまとめられると理想的で、複数社に同一条件で見積もりを頼めるため、比較が容易になります。一方で、完全な仕様書を作るには社内の工数も必要です。

発注側は、まず概算見積もりを複数社から取り、絞り込んだ1〜2社と詳細なヒアリングを進める方法も現実的です。

複数社比較と発注先の選び方

見積もりは必ず複数社(最低3社)から取り、金額だけでなく、内訳・前提条件・含まれない作業まで丁寧に確認します。安い見積もりが必ずしも良い選択とは限りません。要件の読み込みが浅かったり、後から追加費用が発生しやすかったりする場合もあるためです。発注先を選ぶ際は、シフト管理や勤怠管理、あるいは同業種の業務システム開発の実績がある会社を優先することを推奨します。

労働法規制への理解や現場業務のヒアリング能力は、開発品質に直接影響するからです。また、開発後の保守・運用サポート体制についても、確認しておく必要があります。担当者の連絡先・対応時間・SLA(サービスレベル合意)が明確かどうか、法改正対応の追加費用はどう扱われるかを、事前に確かめておけば、長期的なパートナーシップも安心して続けられます。

開発会社の財務の安定性や設立年数、エンジニアの雇用形態(正社員中心かSES・フリーランス中心か)も、プロジェクトを継続できるかのリスクを測る指標になります。

注意すべきリスクと対策

費用超過のリスクとして最も多いのは、「仕様変更による追加費用」です。開発が進むなかで現場からの要望が増え、当初の見積もり範囲を超える機能追加が発生するケースは非常に多く見られます。こうした変更を防ぐには、契約前に変更管理のプロセスを決めておくことが欠かせません。仕様変更が起きたときの見積もり・承認の流れと、追加費用の精算方法を契約書に明記しておけば、あとで認識がずれにくくなります。

また、開発会社側の人員変更も見落とせません。担当エンジニアが途中で離脱すると引き継ぎのコストが生じ、プロジェクトが停滞する原因になります。「主要担当者変更時の通知義務」や「引き継ぎ体制の確保」を契約に盛り込めば、リスクを小さくできます。さらに、セキュリティ面のリスクも見逃せません。従業員の個人情報や勤怠データを扱うため、個人情報保護法に基づく適切なセキュリティ設計が必要です。

セキュリティ要件は要件定義の段階から明示しておくことで、後からの追加対応コストを防げます。

ポイント

見積もりは複数社から同じ条件で取り、金額より内訳と前提条件を比べます。契約前に仕様変更と担当者交代の扱いを決めておくかも、判断の目安になります。

まとめ

シフト管理システムのスクラッチ開発費用は、小規模で200万円〜500万円、中規模で500万円〜1,500万円、大規模で1,500万円以上が目安です。この金額の大部分は人件費(人月単価×工数)で、実装する機能の数と複雑さによって大きく変わります。

見積もりを依頼するときは、対象規模・必要機能・既存システムとの連携要件を先に整理したうえで、複数社に同一条件で依頼することが、適正価格を見極める最短の方法です。また、初期開発費のほかに、年間150万円〜200万円程度のランニングコスト(保守・インフラ・法改正対応)も長期の投資計画に組み込んでおくと、開発後に予算オーバーになるリスクを防げます。

シフト管理システムの開発は、自社の業務改善と人件費削減に直結する投資です。適切なパートナーの選定と要件整理を丁寧に行えば、コストパフォーマンスの高いシステムを実現できます。本記事が、システム開発の検討や発注を進める際の参考になれば幸いです。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。