シフト管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

シフト管理システムの開発費用は、数百万円から数千万円まで幅があります。規模、実装する機能、開発フェーズが費用を左右します。市販のクラウドサービスと比べると、予算感が桁違いになることも多いです。

社内稟議や外注先の選定には相場の把握が欠かせないため、費用相場と人件費の内訳、見積もりの取り方を順に見ていきます。

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シフト管理システム開発の全体像

シフト管理システムの開発と一口に言っても、規模や実装する機能によって費用は大きく異なります。

開発方式の種類と特徴

まずは開発方式の種類を整理しておくと、自社に必要な投資規模の見当がつきます。

  • クラウドSaaS:市販のサービスを利用する方式
  • パッケージのカスタマイズ:既存ソフトウェアを基盤にする方式
  • スクラッチ開発:一から自社専用に作る方式

導入の方法は大きく分けて3つあり、費用感もそれぞれ異なります。

代表例はShifteeやAIシフトで、月額1万円〜10万円程度と安価に導入できます。ただし、自社固有の業務フローへの対応には限界があります。

パッケージシステムのカスタマイズは、独自の要件を追加するもので、初期費用は50万円〜300万円程度が多く、複雑さによってはそれ以上になります。

スクラッチ開発(フルカスタム開発)は、要件定義から設計・実装・テストまでをゼロから行うので自社業務に合わせられますが、費用は200万円〜2,000万円以上、期間は半年〜2年程度です。

本記事では、主にスクラッチ開発とカスタム開発を前提に解説を進めます。

シフト管理システムが持つ主要機能

開発費用を正確に見積もるには、実装する機能を先に明確にしておく必要があります。

  • シフト希望の申請・回収:従業員からの希望の受け付け
  • シフト自動作成:条件に沿った自動生成
  • 共有・配布:確定後のシフトの共有
  • 勤怠・給与連携:勤怠データや給与計算とのデータ連携
  • 集計・分析:労働時間の集計と分析

代表的な機能の一つが、シフト希望の申請・回収です。たとえば、従業員がスマートフォンやPCから出勤可能日と希望休を提出し、管理者がまとめて確認できます。

シフト自動作成は、必要人数・勤務条件・スキル情報をもとに生成する機能です。アルゴリズムが複雑になるほど、開発費は高くなります。

全機能を備えるなら中〜大規模、一部の機能に絞るなら小規模となり、その分予算を抑えられます。優先順位によって費用は数百万円単位で変わるため、要件を整理する段階で決めておく必要があります。

ポイント

導入方式は、市販のSaaS、パッケージのカスタマイズ、スクラッチ開発の3つで、予算の桁が大きく違います。自社の業務フローにどこまで合わせる必要があるかで、検討すべき方式が決まります。

シフト管理システム開発の進め方

要件定義・企画から設計・開発を経て、テスト・リリースへ進む流れ図。
前工程で固めた内容が次の工程の見積もりを支えます。

スクラッチ開発は、要件定義からリリースまで複数のフェーズを踏みます。各フェーズの作業量が費用を決めるため、流れを押さえておくと費用感がつかめます。

要件定義・企画フェーズ

要件定義フェーズは、「どんなシステムを作るのか」を言葉にして、発注者と開発会社の認識を揃える最も重要な工程です。

  • 業務フロー:紙やExcelでの管理方法の整理
  • 対象規模:店舗数、拠点数、従業員数の確認
  • 勤務形態:日勤、夜勤、フレックスなどの整理
  • 連携先:既存システムの有無の確認

シフト管理システムでは、開発会社がまず現状の業務フローを詳しくヒアリングし、紙やExcelで行っていたシフト管理のどこを、どの程度自動化するのかを明確にします。

この段階であいまいなまま進めると、開発の手戻りや追加費用につながります。そのため、発注企業も要件の確認に積極的に関わることが求められます。

要件定義にかかる期間は2週間〜1か月、費用は開発費の5〜15%程度です。要件定義書、業務フロー図、画面遷移図をそろえておくと、後続の見積もりの精度が上がります。

設計・開発フェーズ

設計フェーズは、基本設計と詳細設計に分かれます。

  • 基本設計:画面やデータ入出力の設計
  • 詳細設計:データベースとAPI仕様の決定
  • 実装:画面側とサーバー側の開発

基本設計には、シフトの申請・確認・修正の各画面や通知メールの設計も含まれます。

詳細設計(内部設計)では、データベースのテーブル設計、API仕様、処理ロジックの実装仕様などをまとめます。これは、プログラマーが実際にコードを書くための設計書です。

設計フェーズは全体工数の20〜30%を占めることが多いです。特に、シフト自動作成のアルゴリズムのように複雑なロジックを含む場合は、工数がさらに増えます。

開発では、操作画面(フロントエンド)と、サーバー・データベース側(バックエンド)を並行して実装します。期間の目安は、小規模で1〜3か月、中規模で4〜6か月です。

テスト・リリースフェーズ

テストフェーズは4つの段階で進みます。

  • 単体テスト:個々のプログラムの確認
  • 結合テスト:複数モジュールの連携の確認
  • システムテスト:システム全体の確認
  • 受け入れテスト:業務データでの検証

単体テストは開発者が担当します。また、結合テストでは、データの流れが正常かを検証します。

システムテスト(総合テスト)は、システム全体として要件を満たしているかを確かめる工程です。発注企業の担当者も加わって確認できると理想的です。

受け入れテストでは、実際の業務データや業務シナリオを使い、本番運用に向けた最終確認を行います。

テストが不十分だと後から不具合が頻発し、修正費用が膨らみます。そのため、全体工数の20〜25%程度を確保することが推奨されます。

リリース後の初期サポート期間(通常1〜3か月)の稼働保証を契約に含めておくと、本番移行後のトラブルにも速やかに対応してもらいやすくなります。

ポイント

費用は各フェーズの作業量で決まるため、要件定義の内容を固めてから見積もりを比べるのが目安です。要件定義があいまいなままだと、手戻りや追加費用につながりかねません。

費用相場とコストの内訳

小規模は200万円〜500万円、中規模は500万円〜1,500万円、大規模は1,500万円〜5,000万円以上の開発費用を示す図。
規模が上がるにつれて費用帯も高くなります。

スクラッチ開発の費用は、規模や要件によって数百万円から数千万円まで幅があります。適切な予算を立てるには、費用の内訳と相場の把握が欠かせません。

人件費と工数

システム開発費用の大部分を占めるのは人件費です。

  • PM:プロジェクト全体を管理する職種
  • SE:システムを設計する職種
  • PG:プログラムを実装する職種
  • オフショア:海外委託を活用する方法

開発費用は「人月単価 × 工数(人月)」で算出されます。日本国内の開発会社では、職種ごとに人月単価の相場があります。

人月単価の目安は、PMが120万円〜200万円、SEが80万円〜150万円、PGが50万円〜100万円程度です。

オフショア開発(ベトナム・インドなどへの海外委託)を活用する場合は、同等の職種で30〜60%程度のコスト削減が可能です。

規模別に見ると、小規模(シフト申請・共有のみ、〜50人規模)は200万円〜500万円です。中規模(自動作成・勤怠連携・複数店舗対応、100〜500人規模)は500万円〜1,500万円です。大規模(AI最適化・複数システム連携・数千人規模)は1,500万円〜5,000万円以上となります。

たとえば、中規模の開発でPM1名・SE2名・PG3名の体制で5か月かかる場合は、総工数が約30人月、費用は800万円〜1,200万円程度になります。

ここに挙げた数字はあくまで目安です。実際の金額は、要件の複雑さや開発会社の規模、所在地によって大きく変わります。

初期費用以外のランニングコスト

スクラッチ開発では、初期の開発費のほかに、継続的に発生するコストも見込んでおく必要があります。

  • サーバー・インフラ:クラウド利用の費用
  • 保守・運用:継続的な対応の費用
  • 法令対応:法改正に伴う改修の費用
  • 初期サポート:本番移行後の対応

サーバー・インフラでは、クラウドサービス(AWS・GCPなど)を使う場合、月額2万円〜30万円程度がかかります。利用規模やアクセス数によって変わりますが、数百人規模のシフト管理システムなら、月額5万円〜10万円程度を見込むのが現実的です。

保守・運用費は、開発費の15〜20%を年ごとに計上します。たとえば開発費が1,000万円なら150万〜200万円になり、この中には不具合対応、セキュリティ更新、軽微な改善が含まれます。ただし、労働基準法や労働安全衛生法の改正時は、改修費が別途かかります。

過去には、時間外労働の上限規制(2019年施行)や同一労働同一賃金(2020年施行)などの法改正がありました。そのため、毎年数十万円〜100万円程度の改修予算を確保しておくことが賢明です。

ポイント

費用の大部分は人件費なので、規模と実装する機能を絞り込んでから相場を見るのが判断の目安です。初期費用に加えて、年間の保守・インフラ費も予算に含めて考えます。

見積もりを取る際のポイント

見積もり前に整理する対象規模、必要機能、既存環境、業務フローの4項目を示す図。
前提をそろえると、複数社の見積もりを比べやすくなります。

準備が不足したまま問い合わせると、要件が固まってから改めて、と断られたり、不正確な概算になったりします。精度の高い見積もりを得るには、発注側の準備と比較の工夫が必要です。

要件明確化と仕様書の準備

見積もりの精度を上げるには、依頼の前に要件をできるだけ具体化しておくことが最も効果的です。

  • 対象規模:従業員数と拠点数
  • 必要機能:機能と優先順位
  • 既存環境:連携先の情報
  • 業務フロー:現在の管理業務の流れ

「シフト管理システムを作りたい」という曖昧な依頼では、開発会社ごとに想定する規模が違い、見積もり金額が数倍単位でばらつくこともあります。

ここまでの情報がそろっていれば、開発会社は同じ前提で見積もりを出せます。既存の勤怠管理・給与計算システムの名称とバージョン、業務フロー図を伝えると、連携部分の見積もりを立てやすくなります。画面イメージや参考サービスのURLを添えるのも有効です。

仕様書(RFP:提案依頼書)にまとめておくと、複数社に同じ条件で依頼でき、比較が容易になります。一方で、完全な仕様書を作るには社内の工数もかかります。

まず概算見積もりを複数社から取り、そのあと絞り込んだ1〜2社と詳しいヒアリングを進める方法も現実的です。

複数社比較と発注先の選び方

見積もりは必ず複数社(最低3社)から取り、金額だけでなく内容まで比べることが重要です。

  • 見積もりの内訳:前提条件と作業範囲の確認
  • 開発実績:業務に近い実績の有無
  • 保守・運用:開発後の支援体制の有無
  • 会社の継続性:安定性と人員体制

安い見積もりが、そのまま良い選択とは限りません。たとえば、要件の読み込みが浅く、後から追加費用が発生しやすい場合があります。

発注先は、シフト管理や勤怠管理、同業種の業務システムの開発実績がある会社を優先します。加えて、労働法規制への理解や現場業務をヒアリングする力も、開発品質に影響します。

開発後の保守・運用サポートでは、担当者の連絡先や対応時間、SLA(サービスレベル合意)が明確かどうかを確認します。

法改正対応の追加費用を事前に確認しておくと、長く付き合う相手として安心して任せられます。また、開発会社の財務の安定性や設立年数、エンジニアの雇用形態(正社員中心か、SESやフリーランス中心か)も、判断の材料になります。

注意すべきリスクと対策

シフト管理システム開発で費用超過のリスクとして最も多いのは、「仕様変更による追加費用」です。

  • 仕様変更:変更管理の手順
  • 人員変更:引き継ぎ体制
  • セキュリティ:要件の早期明示

開発が進むと現場からの要望が増え、当初の見積もり範囲を超える機能追加が起きるケースは非常に多く見られます。

変更の増加に備えて、発注側は契約の前に変更管理の流れを決め、変更時の見積もり、承認、追加費用の精算方法を契約書に明記しておきます。

開発会社側の人員変更も見落とせません。担当エンジニアが途中で離脱すると引き継ぎのコストが発生し、プロジェクトが停滞します。主要担当者が替わる際の通知義務と引き継ぎ体制の確保を契約に盛り込むと、リスクを最小限に抑えられます。

シフト管理システムは従業員の個人情報や勤怠データを扱うため、個人情報保護法に基づいた適切なセキュリティ設計が必要です。セキュリティの要件を要件定義の段階から明示しておけば、後からの追加対応コストを防げます。

ポイント

見積もりは、要件を具体化してから最低3社に同じ条件で依頼するのが目安です。金額の安さだけで選ぶと、前提条件や作業範囲の違いによって後から追加費用が生じることがあります。

まとめ

スクラッチ開発費用の目安は、小規模で200万円〜500万円、中規模で500万円〜1,500万円、大規模で1,500万円以上です。この金額の大部分は人件費(人月単価×工数)で、実装する機能の数と複雑さによって大きく変わります。

見積もりを取る前に、対象規模、必要な機能、既存システムとの連携要件を整理しておきます。そのうえで複数社に同じ条件で依頼することが、適正な価格を見極める最短の方法です。

初期開発費だけでなく、年間150万円〜200万円程度のランニングコスト(保守・インフラ・法改正対応)も長期計画に組み込みます。そうすることで、開発後の予算オーバーを防げます。

シフト管理システムの開発は、自社の業務改善と人件費削減に直結する投資です。適切なパートナーの選定と要件整理を丁寧に行えば、コストパフォーマンスの高いシステムを実現できます。

本記事が、システム開発の検討と発注を進める際の参考になれば幸いです。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。