船積管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

船積管理システムの発注は、業務範囲の整理、発注形態と契約の選定、段階的な導入の順で進めます。この順番で進めると、現場に定着しやすくなります。

各段階で、発注側が決めておくべきことを順に取り上げます。

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船積管理システムの発注・外注で最初に整理する全体像

委託先が見積もりの前提を決めるには、どの会社がどの荷物を扱い、どの書類と連携し、いつ完了とするかを業務フローに書き出す必要があります。画面の仕様だけでは、この前提は揃いません。

荷主・メーカー・商社の案件と書類の一貫性

発注する側は、輸出案件の基本情報と、書類間の整合や変更履歴を発注要件に含めます。

• 案件情報：Sales Contract・Invoice番号、品目・数量・仕向国・港、納期・通貨・Incotermsを、案件単位で管理します。
• 書類の一貫性：書類間で数量・金額・品目が食い違えば、その時点で検知できます。

船積情報は、Booking番号・本船名・航海・ETD・ETAのほか、コンテナ本数とカット日も含めてまとめて管理します。

特に、Packing List・Shipping Instruction・Shipping Advice・原産地証明書・B/Lの各書類に、同じ情報をそのまま使えるかを確かめます。版数・承認者・変更履歴・ダウンロード履歴が残っていれば、担当者の経験に頼らず、訂正の理由を説明できます。

フォワーダー・NVOCCの収支と関係者間の連携

フォワーダー・NVOCC向けの要件では、収支管理と社外連携の範囲をはっきりさせます。

• 収支管理：売上・海上運賃・通関料・立替・下払、荷主別の締め、Master B/L単位の粗利まで扱います。
• 外部連携：取引先ごとの接続方式と、エラー時の再処理を比べます。

House B/L・Arrival Notice・Delivery Order・海外代理店精算まで扱うなら、輸出案件管理が中心の製品では機能が足りないことがあります。

船社・倉庫・通関業者・海外代理店との受け渡しは、メール・FAX・PDF・CSV・EDIのどの方式を使うかで、発注の難しさが変わります。

帳票や精算ルールが多い企業ほど、画面の機能数より接続方式とエラー時の再処理を比べます。

船積書類管理と積付最適化の切り分け

発注前に、案件・書類管理と積付計算のどちらを対象にするかを切り分けます。

• 船積管理：案件・Booking・通関・B/L・請求が対象です。
• 積付最適化：寸法・重量・容積・積付順序・荷崩れ制約から、積み付けを計算します。

両方が必要な場合でも、一つの製品にまとめる必要はありません。たとえば、船積案件は業務システムで管理し、貨物明細を積付専用エンジンに渡す構成も選べます。

貨物明細はCSVかAPIで渡し、最適化の結果を業務システムに戻します。そのうえで、発注書には切り分けと、データを誰がどこまで受け持つかを明記します。

船積管理システムの発注形態の選び方

発注形態は、標準業務との近さ・連携の複雑さ・独自の競争力・社内体制で選びます。初期費用だけでなく、帳票変更・法改正・移行・障害対応まで含めた初年度と3年間の総額で比べます。

クラウド・パッケージの標準化と導入速度

自社の業務と製品の標準機能がどれだけ合うかを基準に、クラウド・パッケージを選びます。

• 標準業務に合う：SaaSやパッケージであれば、短期間で始められます。
• 対象業務が明確：NVOCC向け、輸出者向け、食品輸出向けの製品から選べます。
• 個別要件が多い：先にカスタマイズの上限を決めておきます。

サーバーの運用やバージョンアップを自社で抱えにくい企業にとっても、始めやすい方式です。

特殊帳票・複雑な海外精算・古いEDI・独自承認を無理にカスタマイズすると、初期費用だけでなく、更新時の検証費用も増えます。そこで、業務を変えられる部分と法定・取引要件とを分けて、カスタマイズの上限を決めます。

ローコード・アジャイルの小規模な始め方

対象業務を絞って始め、効果と技術面を確かめやすい進め方です。

• 着手範囲：Excel台帳、案件ステータス、書類承認、問い合わせ管理のどれから始めるかを選びます。
• 小さく検証：1拠点か1航路でMVPを作り、作業時間と転記件数を比べられます。
• 段階的に拡大：検証結果を見ながら、対象を少しずつ広げます。

CTCは2025年3月31日、OutSystemsを使った三井倉庫ホールディングスの事例を公開しました（出典：CTC「三井倉庫ホールディングス株式会社様の事例」、2025年）。同サービスでは、輸入者が通関から納品までの予約・進捗と関連書類を、Webで確認できます。

NACCS連携・EDI・在庫引当・ピーク時の性能は、初期の技術検証で実現性を確かめます。

スクラッチ・SIの独自連携と業務差別化

独自要件が多い企業は個別開発を検討し、発注の段階から運用の負担も見込んでおきます。

• 固有の業務・連携：拠点別の精算や、船社・倉庫との接続に対応できます。
• システム統合：販売・在庫・会計・WMSとリアルタイムに連携します。
• 顧客向け機能：顧客ポータルが競争力に直結する場合は、候補になります。

自由度が高い一方で、要件定義・移行・受入テスト・教育・法改正・保守を、継続して管理する必要があります。

一括での発注が不安な場合は、現状調査・要件定義、PoC、MVP、本番展開に分けます。そのうえで、段階ごとに完了条件と次へ進む基準を置きます。

RFPと要件整理に盛り込む内容

RFPは、各社に同じ条件で提案と見積を出してもらうための資料です。「船積を効率化したい」という要望だけでは、前提が揃いません。

RFPでは、業務課題と対象範囲に加えて、残りの条件も同じ基準で示しておくと、条件の違う見積を選ぶリスクを下げられます。

• データ・連携：扱うデータと、つなぐ相手先や方式。
• 非機能：性能や保護など、システムに求める条件。
• 納品物・評価基準・想定スケジュール：納める成果物、合否の基準、完了までの予定。

一案件の開始から完了までの業務フロー

RFPには、一案件の通常フローと例外の両方を含めます。そのうえで、候補会社の実務への適合性を確かめます。

• 工程をつなぐ：受注・出荷予定・Booking・S/I・通関・バンニング・搬入・B/L・到着案内・請求・入金を、工程どおりにつないで記載します。
• 担当を明らかにする：工程ごとの担当者・入力・確認者・帳票・期限・引き継ぎを記録します。
• 例外も示す：Booking変更・分納・重量差異・通関保留・品目訂正・B/L再発行・遅延・キャンセル・通信断・再依頼まで含めます。

担当者が休んでも別の人が案件を追えるかを見ると、属人化した判断が見つかります。

通常ケースだけのデモでは適合性を判断しにくいため、候補会社には数件の例外シナリオも説明してもらいます。

マスタと連携データの正本

RFPでは、正本となるシステム、外部接続の方式、エラー時の運用を定義します。

• マスタ項目：品目コード・品名・単位・重量・容積、仕向国・港、取引条件、船社・倉庫・取引先、通貨・税区分・原産地情報を扱います。
• 接続先と方式：NACCS・Cyber Port・船社・フォワーダー・倉庫・ERP・WMS・会計を、API・EDI・CSV・メール・手入力に分けて整理します。
• 連携運用：送信頻度・重複防止キー・再送・停止中の手動運用・費用負担者を決めておきます。

船積管理・販売・在庫・ERPのどれを正本にするかが曖昧だと、品目コードが重複し、書類の差異や集計ミスにつながります。

非機能要件とセキュリティの発注条件

利用規模・可用性・保護要件をRFPに書きます。また、クラウドと接続先の運用も確かめます。

• 利用・性能：利用者・拠点・案件・添付容量・同時利用者、ピーク時応答、稼働時間を定めます。
• 運用・保護：バックアップ・復旧目標・監視・権限・操作ログ・脆弱性対応・保守窓口を、それぞれ決めておきます。
• クラウド保管：保存場所・暗号化・アクセス制御・退職者のアカウント、解約時の返却・削除証明まで確認します。

国土交通省は2026年5月13日に「港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」第3版を公表しました（出典：国土交通省「港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」、2026年）。同ガイドラインには、導入編・経営者層編・セキュリティ責任者編・システム構築・運用者編などがあります。

港湾・ターミナルにつなぐ場合は、MFAと最小権限を確認します。そのほか、操作の記録や復旧の訓練、委託先の遠隔保守の扱いも、発注の段階で確かめておく必要があります。

• 変更・操作ログ：変更の手順と、操作の記録の残し方。
• バックアップ・復旧訓練：保存の方法と、復旧の手順を試す機会。
• 委託先の遠隔保守：委託先が遠隔から保守する場合の扱い。

船積管理システムの契約形態と役割分担

契約は、作るものと責任範囲が固まっているか、変更が多いか、稼働後に必要な支援の水準によって使い分けます。

契約名だけでなく、完了条件・判断者・変更時の費用と納期の見直し方法も、事前に合意しておきます。

要件定義の準委任と確定開発の請負

工程ごとに、どこまで確定しているかを見極め、契約形態と責任を合わせます。

• 準委任：現場ヒアリング・業務調査・要件定義・技術検証に向いています。
• 請負：仕様と受入条件が固まり、完成物を検収できる開発で検討します。
• 工程別契約：要件定義・開発・稼働後の保守を分けて契約する構成もあります。

調査ノートには、請負が準委任より1.3〜1.5倍程度高くなる傾向があるという、相場の整理があります。ただし、契約の形式だけで価格が決まるわけではありません。

各社の見積は、成果責任・変更管理・テスト責任・知的財産権・再委託範囲まで含めた総額と、そのリスクで比べます。

検収・変更・データ返却の条項

検収・変更・保守・契約終了後の扱いは、契約条項ではっきり書いておきます。

• 検収と権利：成果物・納品形式・検収期間・受入責任者・障害の定義・知的財産権・第三者ライセンスを記載します。
• 情報と変更：秘密・個人情報、再委託、仕様変更の単価と承認者を明記します。
• 保守と返却：問い合わせ・障害対応・復旧・バックアップ・仕様変更対応、終了時のデータの扱いを決めておきます。

船積では、書類間の整合性と連携エラーの再処理も受入条件に入れます。

契約終了時には、案件・書類・添付・操作ログ・マスタ・変換履歴の返却形式を定めておくと、特定の会社への依存（ロックイン）を抑えられます。

保守契約では、問い合わせの受付時間・重大障害の連絡時間・復旧目標・バックアップ頻度を確認します。加えて、法改正やNACCS仕様変更への対応範囲も確かめます。

自社・開発会社・外部サービスの担当範囲一覧

自社・開発会社・外部サービスのそれぞれについて、担当業務と、障害時の連絡・復旧の責任を決めます。

• 自社：業務判断・マスタの正しさ・優先順位・受入・現場教育を担います。
• 開発会社：設計・実装・テスト・移行支援・技術保守を受け持ちます。
• 外部サービス：障害や仕様変更の検知、再送、取引先への連絡のうち、どこを受け持つかを決めます。

RACIのような責任分担表を作り、設計・連携・帳票のそれぞれに、責任者と承認者を置きます。表には、日々の運用に関わる担当も書き込んでおきます。担当が決まっていないと、障害や法改正への対応が誰の仕事か分からなくなります。

• 権限・バックアップ：扱う人の範囲と、保存の担当。
• 障害・教育：障害時の連絡先と、利用者への研修。
• 問い合わせ・法改正：窓口の担当と、制度変更への対応。

役割を決めておけば、稼働後に「それは別会社の担当です」と言われる事態を避けられます。

船積管理システムの費用相場と見積もりの内訳

船積管理システム単体の公的な価格統計は確認できません。そのため、業務・物流システムの相場と、2025〜2026年の類似サービス価格を組み合わせた目安を示します。

費用は、NACCSやEDIの接続数と帳票の数によって変わります。そのほか、基幹システムとの連携や、利用する拠点の規模も見積の額に影響します。

• ERP連携・マスタ移行：基幹システムとの接続と、既存データの移行。
• 拠点数・同時接続数：利用する拠点の数と、同時に接続する数。

これらの要因を、見積を比べる際の起点として使います。

導入方式ごとの費用レンジ

導入の範囲と運用方式によって、費用と期間は変わります。したがって、各社の見積条件を揃えてから比べます。

• 帳票中心のSaaS：初期設定と移行を含めて初期0万〜30万円程度、月額4万〜10万円程度です。
• 標準的な輸出案件管理：初期10万〜100万円程度、月額8万〜20万円程度、期間1〜3か月程度です。
• NVOCC・フォワーダー向け：初期30万〜300万円程度、月額10万〜30万円程度、期間2〜5か月程度です。
• 連携付きパッケージ：初期300万〜1,500万円程度、期間4〜10か月程度です。
• 大規模SI：1,500万〜4,000万円以上、期間6か月〜1年以上の可能性があります。

連携付きパッケージは、取引先別の帳票・NACCS・ERP・EDIを組み合わせたものです。一方、大規模SIは、船積・販売・在庫・通関・会計まで含むことがあります。

YJK SolutionsのtradeNクラウドは、月額99,800円、初期登録費用100,000円を税別で案内しています。同製品の対象には、本船・Booking・HB/Lが含まれます。残りの対象は次のとおりです（出典：YJK Solutions「tradeNクラウド」、確認日2026年8月）。

• A/N・D/O：到着案内と荷渡しに関わる業務。
• 請求・支払：請求書の発行と支払の処理。
• 海外精算：海外代理店などとの精算。

また、Port Gateは食品輸出向けに3ライセンスで月額39,800円を税別で公開しています（出典：Port Gate公式サイト、確認日2026年8月）。ただし、いずれも製品料の例で、個別帳票・連携・教育・保守を含む総額とは異なります。

見積書の開発費以外の項目

見積書は、内訳・追加単価・担当者・作業範囲を、同じ条件に揃えて比べます。

• 工程・運用費：要件定義・設計・開発・テスト・移行・教育・リリース・保守を分けて示した内訳。
• 利用・接続費：クラウド利用料・ライセンス・外部サービス接続費の内訳。
• 追加単価：帳票1種類・連携1本・拠点1つごとの費用。

調査ノートには、エンジニア単価が月額80万〜120万円程度、保守が初期費用の年5〜15％程度との一般的な整理があります。ただし、実額は体制・専門性・24時間対応・再委託・SLAによって変わります。そこで、単価だけでなく、経験と作業範囲を揃えて比べます。

初年度と3年間の総額による費用対効果

導入効果と継続費用は、初年度と3年間で見積もり、自社の実績値と照らし合わせます。

• 初年度費用：設定・改修・移行・連携・教育・ライセンス・利用料・保守・端末・予備運用を合計します。
• 3年間の費用：利用料の増額・サポート・法改正・解約時のデータ出力を含めます。
• 追加費用：ユーザーや帳票の追加、API利用量、バックアップ容量も含めます。
• 処理時間：書類作成時間・B/L発行時間・問い合わせ対応時間を測ります。
• 業務成果：転記ミス・変更の見落とし・請求漏れ・締め日数・コンテナ積載率を測ります。

サンプランソフトの2026年4月公表事例では、赤ちゃん本舗の船積書類作成時間が従来の5分の1になったとされています（出典：サンプランソフト「TRADING」導入事例、2026年）。なお、費用対効果を説明するには、導入前の自社の実績値を測る必要があります。

船積管理システムの委託先選定と見積比較のポイント

委託先は、知名度や総額だけでなく、対象業務との適合・連携実績・導入後の運用体制・説明の透明性で選びます。そのうえで、候補会社には同じRFPとサンプルデータを渡し、同じシナリオを実演してもらいます。同じ条件にそろえると、提案を比べやすくなります。

自社と同じ業態・規模の実績

自社の業態と課題に近い導入実績を確かめ、導入体制が具体的かどうかも尋ねます。

• 輸出メーカー・商社：受注・出荷・外貨・書類・入金をどこまで扱った実績があるかを見ます。
• フォワーダー・NVOCC：Booking・S/I・House B/L・A/N・D/O・請求・下払・海外精算・netNACCS・EDIへの対応を確認します。
• 積付が課題：コンテナ・トラック制約を計算する専用エンジンとの連携を見ます。

事例を聞く際は、対象拠点・利用者数・移行データ・連携先・導入期間・導入後のKPIを尋ねます。また、要件定義から保守まで同じ担当者が見るのか、提案会社と実装会社は同じか、再委託先まで含む体制なのかを確認します。

機能数ではなく見積の前提と成果物

各社の見積とデモは、同じ条件で確認します。さらに、実装範囲と例外対応を比べます。

• 見積の範囲：要件定義・帳票・API・EDI・移行・テスト・教育・保守が含まれているかを見ます。
• 標準対応：設定だけで使えるか、追加開発が必要かを質問します。
• デモ確認：案件番号で請求まで追い、承認履歴・変更通知・連携失敗の再処理を実演してもらいます。

データの流れと例外処理を通して見ると、現場で使えるシステムかどうかを判断しやすくなります。

リスクへの回答の具体性

「すべて対応できます」「クラウドなので安全です」のような、抽象的な回答ばかりの会社には注意して見ます。

• 障害・例外：NACCSや船社の不具合、書類の再発行、通信断、移行時の差異への対応を尋ねます。
• 運用リスク：取引先帳票・法改正・担当者退職時の引き継ぎの扱い。
• 回答の具体性：代替手順・ログ・責任者・追加費用・復旧目標・前提と対象外まで、具体的に示せるかを見ます。

対象外が多い安価な見積は、あとから総額が上がる可能性があります。一方で、移行や保守を含めて不確実性を減らす会社は、3年総額で有利になる場合があります。

発注後の開発・導入の進め方

発注後は、次の工程を順に進めながら、段階ごとに確認します。

1. 現状調査
2. 要件定義
3. 設計・開発
4. 連携テスト
5. 受入テスト
6. 移行・教育
7. 並行稼働・本番稼働
8. 効果測定

各段階で、誰が何を確認し、次へ進む条件を何にするかを決めておくことが大切です。

設計とテストの通常ケースと例外ケース

データの関係と、通常時・例外時の処理を設計します。さらに、連携と利用者の受け入れは、別々に確かめます。

• データ設計：案件・船舶と航海・Booking・コンテナ・貨物・書類・請求・入金・マスタ・承認・ログを関連づけます。
• 例外テスト：ETD変更・分納・数量差異・通関保留・B/L再発行・重複受信・権限不足・接続停止・添付差し替えを試します。
• 受入確認：帳票・通知・権限・履歴・エラー復旧を、実データに近いサンプルで確かめます。

連携テストと利用者の受入テストは、分けて行います。APIやCSVが動いても、現場が必要な帳票を必要なときに出せなければ、業務は止まってしまいます。

移行・教育・並行稼働の計画

移行・利用者教育・段階的な切り替えは一体で計画し、照合や緊急時の手順も整えます。

• 移行対象：品目・取引先・船社・港・倉庫・通貨・Incoterms・帳票・案件履歴・Booking・請求・入金を決めます。
• 教育：貿易・営業・倉庫・通関・請求・承認者・管理者ごとに、業務演習を行います。
• 並行稼働：1航路や1拠点などから始め、帳票の差異・入力漏れ・通知漏れ・連携エラーを直します。

旧Excelの列名・コード・日付・単位を整えたうえで、移行の前後で件数と金額を照合します。

履歴を移さない場合でも、参照方法と保管期間を決めておきます。

切替日に備えて、紙やExcelに戻す非常時の手順と、復旧後の再入力ルールも用意します。

稼働後のKPIと追加開発の優先順位

導入効果をKPIで測り、実績と現場の要望から、追加機能の順番を決めます。

• 作業・品質：書類作成時間・転記件数・Booking変更の見落とし・B/L発行時間を比べます。
• 業務成果：船積遅延・請求漏れ・月次締め日数・問い合わせ件数・積載率を測ります。
• 追加開発：取引先ポータル・AI-OCR・積付最適化・経営分析のうち、KPIと要望に沿うものを検討します。

たとえば、作業時間が減っても別の部署へ入力が移っただけなら、全体の改善とはいえません。

国土交通省の2025年資料によると、三島川之江港ではCyber Portとコンテナ台帳サービスを連携しました。

国土交通省「サイバーポート（港湾物流）の令和6年度実施内容」（2025年）は、この試行が輸出5件・輸入7件の計12件を対象に行われたと報告しています。

発注側は、実証で見つかった連携の不備を改善に反映できるよう、稼働後の検証費用も予算に入れておきます。

船積管理システムの発注・外注でよくある質問

外注では、費用だけでなく、業務範囲・連携・契約・移行・セキュリティを同時に確認します。

発注前によくある質問を、順に取り上げます。

NACCSだけで船積管理システムの代わりになりますか？

NACCSは輸出入・港湾手続きで使う重要な接続先ですが、社内の業務管理とは役割が異なります。そこで、受注・Booking・書類承認をまとめて管理するには、NACCSと連携し、申告や許可の情報を社内の案件につなぐ構成を検討します。さらに、案件の進み具合や請求、入金・粗利の流れも、社内で追う必要があります。

• 進捗・請求：案件の進み具合と、請求の状況。
• 入金・粗利：入金の確認と、粗利の把握。

船積書類とコンテナの積付計算は同じシステムにすべきですか？

同じシステムにする必要はありません。船積案件・書類・進捗の管理と、寸法・重量・容積・荷崩れ制約による積付計算とでは、目的が異なるためです。

積付結果をCSVやAPIで戻せるなら、別の製品と連携する形も可能です。

連携で済ませる分、導入範囲と費用を抑えやすい場合があります。

小規模な輸出企業はどのくらいの費用から検討できますか？

帳票中心のSaaSには、公開価格で月額数万円台から10万円前後の例があります。また、初期費用は製品と支援範囲によって異なります。

調査ノートでは、初期0万〜30万円程度、月額4万〜10万円程度の目安があります。移行・個別帳票・教育・既存連携の分だけ増えるため、同じ条件で見積もります。

Excelから船積管理システムへ移行するときの注意点は何ですか？

列名と品目コードを整え、移行の前後で件数と金額を照合します。単位や港名、取引先名、日付の書式がそろっていないと、照合の差異が出やすくなります。

• 単位・港名：表記のそろえ方。
• 取引先名・日付形式：名称と書式の統一。
• 履歴の保存場所：保存先の決定。

旧ファイルをそのまま取り込まず、正本のマスタ、進行中の案件、参照用の履歴に分けます。さらに、移行リハーサルを行い、差異の修正責任者を決めておくと、切り替えのリスクを下げられます。

まとめ

発注では、荷主・商社向けの案件管理、フォワーダー・NVOCC向けの書類と収支の管理、積付最適化を切り分けます。そのうえで、パッケージ・SaaS・ローコード・スクラッチを、NACCS・Cyber Port・船社・倉庫・ERP・会計との連携まで含めて比べます。

RFPと見積の業務範囲・連携・移行・保守の比較

RFPには、Booking変更・分納・通関保留・B/L再発行・連携停止なども含めます。

見積では、開発費に加えて、要件定義・帳票・連携を確認し、3年間の総額も見ます。移行や教育、クラウド料と保守、法改正への対応は、見積に含まれるかどうかで、比べる金額の意味が変わってきます。

• 移行・教育：移行作業と利用者教育の費用。
• クラウド料・保守：利用料と保守の費用。
• 法改正：制度変更への対応の扱い。

含む・含まない・別途見積を明らかにし、候補会社どうしの条件を揃えます。

小さな導入とKPIによる改善範囲の拡大

まずは小規模に導入し、KPIの測定を通じて現場に合うかを確かめてから、改善範囲を広げます。

• 段階導入：1拠点や1航路のMVP、移行リハーサル、連携・受入テスト、並行稼働で確かめます。
• KPIで判断：書類作成時間・転記ミス・遅延・請求漏れ・月次締め日数を測ります。
• 改善を拡張：取引先ポータルや積付最適化などの優先順位を決めます。

書類の誤りは、通関・納期・請求・顧客対応へと広がります。そのため、要件と担当範囲をはっきりさせられる委託先を選ぶことが、費用を抑えて定着させる仕組みにつながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。