荷主管理システムの発注・外注は、対象とする業務を決め、標準機能で足りる部分と個別開発が要る部分を分けてから、発注形態、要件整理、契約、費用、委託先選定の順に進めるのが基本です。
既製品か開発会社か、RFPに何を書くか、見積書の金額をどう比べるかで迷う企業は少なくありません。
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荷主管理システムの発注・外注の始め方
発注でまず行うのは、どの業務の情報を一つにつなぎたいのかを定義することです。システム名は、その後で決めます。
荷主管理システムは、単一の製品名ではなく、受注・出荷や倉庫在庫、配送手配を管理する仕組みの総称として使われます。納品実績や物流費も、その範囲に含まれます。範囲が広いぶん、課題を整理しないまま「荷主管理システム一式」と頼むと、提案範囲が会社ごとに変わり、見積もりを比べにくくなります。
WMS・TMS・OMSの対象範囲の切り分け
対象範囲は、どの業務を改善したいかで切り分けます。倉庫内、配車・ルート、販売側の受注のどこを変えたいかで、中心になるシステムが違います。
- 倉庫内の作業：在庫や入荷、ピッキングの改善にはWMS（倉庫管理システム）が中心です。棚入れや検品、棚卸もWMSで扱います。
- 配車・ルート管理：運送会社への依頼や配送ルートを重視するならTMS（輸配送管理システム）が中心です。納品時間や到着状況の管理も、TMSの役割です。
- 販売側の受注処理：ECや販売チャネルの受注を取り込み、出荷指示に変える業務は、OMS（受注管理システム）が担います。
実際の案件では、基幹やECからOMSへ受注を取り込み、WMSへ出荷指示を送って、TMSや配送会社APIから実績を返す構成が多く使われます。そのため、最初から三つを独自開発する必要はありません。
紙・Excel・個別問い合わせの洗い出し
次に、受注、出荷指示、在庫照会の各工程で、誰が何を入力しているかを確かめます。そのほかの業務も、紙やExcel、個別の問い合わせで回っていないかを見ます。
- 入荷予定：誰がどの表で共有しているか
- 検品：結果をどこに記録しているか
- 配送依頼・納品確認：運送会社への依頼や、納品後の確認
- 返品・請求：戻り品の処理や、請求額の計算
- 物流費分析：保管料などの費用を集計する作業
たとえば、倉庫から毎日届く在庫CSVを担当者が加工し、営業はメールで納期を確かめ、経理は別の表で保管料を計算しているとします。その場合、それぞれの作業がシステム化の候補になります。
ただし、すべてを一度に対象にすると現場の負荷が高くなります。そこで、経営上の優先度が高い2〜4個を最初のKPIに絞ります。候補には、誤出荷率、在庫差異、出荷処理時間、荷待ち時間、物流費があります。
発注形態の選び方
発注形態は、SaaS・クラウド製品の標準利用、パッケージ導入と連携開発、個別開発の三つに分けて比べると判断しやすくなります。
大事なのは、安い順に選ぶことではありません。業務の独自性と変更頻度に合う方式を選ぶことです。
標準化できる業務まで個別開発すると、初期費用と保守の負担が増えます。また、特殊な料金計算や設備連携を標準機能に無理に合わせると、現場が定着しにくくなります。
SaaS・クラウドの標準利用
SaaSやクラウドWMSは、サーバーを自社で用意せず、月額料金と出荷件数に応じた従量料金で利用する方式です。小規模な荷主や、EC出荷が中心の企業、まず在庫や出荷実績を見えるようにしたい企業に向いています。
たとえばSunLOGIは、公式の料金例として、初期費用0円、1倉庫・1荷主の場合の合計額を掲載しています。月500件なら合計17,500円、月10,000件なら125,000円、月30,000件なら195,000円です（出典: SunLOGI「料金について」、2026年8月確認）。
この金額は、サービス利用の例にすぎません。機器、個別連携、データ移行、教育費まで含めた発注総額を示すものではありません。
パッケージ導入＋連携開発（標準と独自要件の両立）
在庫や入出荷、ハンディ検品などはパッケージの標準機能を使います。追加で作るのは、次の部分だけです。
- 連携：基幹、EC、EDI、配送会社API、会計との接続
- 独自帳票：標準機能にない帳票の作成
WMSの基本部分を作り直さずに済むため、フルスクラッチより短い期間で立ち上げられます。その分、業務の差別化につながる部分に予算を配分できます。
標準機能に業務を合わせる範囲と、追加開発する範囲は、Fit to Standardの会議で決める必要があります。
カスタマイズが多すぎると、製品のアップデートのたびに改修費がかかります。
独自ルールが投資効果に直結する場合の個別開発
標準製品では業務上の強みを表現できない場合は、個別開発を検討します。たとえば、荷主別の保管料・荷役料・運賃計算、特殊なロット・期限管理、温度帯や危険物の追跡があります。独自の配車ロジックや、マテハン・AGVとの連携も含まれます。
要件を自由に書けることと、将来も安全に運用できることは、別の問題です。
個別開発を選ぶ場合は、完成後の保守要員や障害時の復旧、OSやミドルウェアの更新、API仕様変更、法改正対応まで含めて、発注先との分担を決めます。
RFPと要件整理の進め方
RFP（提案依頼書）は、欲しい機能を並べた書類ではなく、現状の業務、達成したいKPI、対象範囲、前提条件、提案してほしい内容を同じ形式で伝える文書です。
RFPは、委託先に丸投げするためではなく、発注側が比較の基準を作るために使います。特に荷主管理では、荷主・倉庫・運送会社・営業・経理が同じデータを扱うため、利用者ごとの権限と業務の境界を先に書いておくことが大切です。
RFP冒頭の現状業務とデータの流れ
現状整理では、受注が基幹・EC・EDI・CSVのどこから来るかを書きます。出荷指示を誰が作るか、在庫をどの頻度で更新するか、配送会社へ何を渡すか、納品・返品・欠品の戻し方も記載します。
月間出荷件数や出荷行数、SKU数、拠点数といった規模は、直近の通常月と繁忙期に分けて示します。荷主数、運送会社数、同時利用者数も、同じ分け方で書きます。
さらに、現場の制約を記載しておくと、後から発生する追加見積もりを減らせます。対象は、バーコードやQRコード、ハンディ端末、プリンター、ラベルサイズ、通信環境などです。
機能要件と非機能要件の書き分け
機能要件には、次の項目を書きます。
- 基本業務：マスタ管理、受注・出荷指示、入荷、在庫、ロケーション
- 荷物の扱い：ロット・期限・シリアル、検品、送り状
- 配送後と管理：配送状況、返品、物流費、KPI、権限管理
各機能は、「できること」だけでなく、業務ルールと例外まで書きます。たとえば、欠品時に分納するのか、返品を良品と不良品に分けるのか、運賃を荷主別に計算するのかによって、必要なデータ構造が変わります。
非機能要件には、稼働時間、画面応答、同時利用者数、バックアップ、復旧目標を入れます。障害通知、監査ログ、暗号化、MFAも、そこに含めます。データ保存期間、APIの再送、SLA、保守窓口も記載します。
WMSや配車とハンディ端末・自動化設備を連携する場合は、IPAが2026年4月版で公開した「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」を参考にします。停止した場合の事業影響から、要件を考えます（出典: IPA、2026年）。
提案・デモ・見積もりの提出形式
RFPでは、委託先に提出してほしい資料も指定します。提案書は、次の順番で内容を示してもらいます。
- 業務と構成：想定業務フロー、システム構成、標準機能と追加開発の境界
- 計画と体制：連携方式、移行方法、体制、スケジュール
- 保守と前提：保守、リスク、前提条件
デモは、きれいな成功パターンだけでなく、異常系も見せてもらいます。欠品、返品、再出荷のほか、配送会社API停止、通信断、ラベル再発行といった場面を、実データに近い条件で示してもらいます。
見積もりは、要件定義、設計、開発、連携、移行を工程ごとに分けてもらいます。テスト、教育、リリース、保守も分けてもらい、作業量、単価、期間、成果物、除外事項も記載してもらいます。
「一式」とだけ書かれた金額は安く見えても、中身を比べられません。そのため、追加条件が発生したときの単価や、変更管理の方法まで確認します。
契約形態の使い分け
荷主管理システムでは、SaaSの利用契約やパッケージのライセンス契約に加え、導入支援契約、受託開発契約、保守運用契約が組み合わさります。
開発の契約形態は、要件がどこまで確定しているか、成果物がどれだけ明確か、発注側がプロジェクト管理にどこまで参加できるかで決まります。
契約書は、名称だけで判断せず、中身を確認します。成果物、検収、変更、知的財産を見るほか、瑕疵対応、再委託、終了時の引き継ぎも確かめます。
請負契約の成果物と検収条件
請負契約は、合意した成果物を完成させ、発注側が検収する形に向いています。画面やAPI、帳票を含む納品物は一覧にし、受入条件を具体的に決めます。一覧には、次の納品物も入れます。
- バッチ：定期的に自動で実行される処理
- 移行データ：旧システムから移すデータ
- 操作マニュアル：現場が使う操作手順の資料
- テスト結果：受入テストの記録
荷主管理では、受入の確認を「在庫が見られる」段階で終えないことが大切です。棚卸後の差異処理や同一商品のロット違い、欠品時の分納、運送会社から返るステータスを例に、受入データと業務シナリオを基準に検収します。
要件定義や継続改善で活用する準委任契約
要件定義や現場調査、Fit to Standardの判定、データ移行計画、アジャイルな改善では、作業の成果を一つの完成品として定義しにくいことがあります。そうした工程では、準委任契約が使われる場合があります。
稼働時間や役割、会議体、報告内容、作業範囲、責任分担を明記します。発注側も、意思決定を遅らせない体制を用意します。
準委任でも、予算が無制限になるわけではありません。月次の上限工数や変更承認、終了条件を決めておくことが大切です。
ソースコード・データ・引き継ぎ条件の契約への記載
個別開発では、ソースコードや設計書、API仕様書、テストコードの扱いを確認します。インフラ設定やIaC、運用手順書、第三者ライセンスも、契約で確かめておきます。
発注側が著作権の利用範囲を確保したいなら、成果物の権利の帰属先、利用許諾、改変や再利用の条件を契約に入れます。
サービス終了や委託先の変更に備えて、データを標準形式で取り出せることや、バックアップを受け取れること、保守会社へ移行できることを、発注時に決めておきます。
荷主管理システムの費用相場
公開料金のあるSaaSなら、初期0〜数十万円、月額1〜20万円程度から始められる例があります。
一方で、既存の基幹やECと連携する場合は話が変わります。連携先には、ほかに次のものがあります。
- WMS：倉庫内の在庫や出荷を管理するシステム
- TMS：配車や配送ルートを管理するシステム
- 配送会社：送り状や配送の実績をやり取りする相手
- 会計：物流費や請求のデータを渡す先
複数拠点や独自の料金計算まで含めると、初期費用は数百万円から数千万円規模まで広がります。
ここで示す金額は、荷主管理システムだけの統一統計ではありません。公開WMS料金と業務システム開発の一般的な相場を組み合わせた、企画段階の推定レンジです。
公開料金のサービス利用料と導入総額
公開料金を比べるときは、初期費用、月額基本料、出荷件数の従量料を別々に読みます。拠点・荷主の追加、端末、導入支援も、それぞれ分けて見ます。
日本倉庫協会が掲載するMPS LOGIの参考価格では、月額利用料が明細数に応じて段階的に変わります。区分ごとの月額と、初期導入支援の金額は、次の4項目です。
- 1〜5,000明細：月額66,000円
- 5,001〜10,000明細：月額110,000円
- 10,001明細以上：月額220,000円
- 初期導入支援：550,000円
データ移行や教育、荷主・拠点の追加、ハンディ端末は、追加料金として示されています（出典: 一般社団法人日本倉庫協会「MPS LOGI」、2026年8月確認）。
クラーク（Qrark）では、料金の主な項目が公開されています。
- 基本料金：月額25,000円
- 初期費用：80,000円
- オプション：在庫、ハンディ、請求、寄託者など
複数拠点、月間50,000行超、独自要件の場合は、別見積もりになることがあります。そのため、安い基本料金だけで選ばないことが大切です（出典: クラーク公式料金ページ、2026年8月確認）。
製品の公開料金は、予算の下限を知る材料として使います。API連携、業務移行、現場教育、並行稼働を含めた総額は、個別提案で確認します。
規模と連携本数による推定レンジ
企画段階の目安は、構成によって次のように分かれます。
- SaaSの標準利用：初期0〜30万円、月額1〜20万円程度に従量料金が加わります。数日から1か月程度で始める例もあります。
- クラウドWMSやTMSに導入支援：初期30〜100万円、月額5〜30万円程度が一つの目安です。期間は1〜3か月程度です。
- パッケージにAPI・帳票・マスタ・移行を加える場合：初期300〜1,500万円程度です。
- 個別開発のMVP：500〜2,000万円程度です。
- 全社・多拠点のWMS/TMS統合：2,000万円〜1億円超が推定レンジになります。
これらは確定価格ではありません。金額は、連携先の本数、データ移行件数、ハンディ端末数、拠点数によって大きく変わります。さらに、同時利用者数、テスト範囲、24時間運用の有無も影響します。
社内Q&Aで示された一般業務システムの人月単価の目安は、PMが90万〜150万円、SEが65万〜110万円、PGが50万〜90万円、テスターが45万〜80万円です。
見積もりでは、単価だけでなく各工程の人月と担当ロールを確認します。要件追加で当初費用が1.3〜1.5倍になるリスクがあるため、予備費として扱います。
運用費と更新費を含めた5年総額（TCO）の算出範囲
発注時は、初期費用だけでなく、5年間の総保有コスト（TCO）で比べます。
月額利用料、従量料金、クラウド・ネットワーク費、端末レンタルを並べます。保守、監視、バックアップ、API利用料も入れます。配送会社の契約費、教育、追加拠点、法改正対応、マスタ整備、改善開発も含めます。
SaaSは、初期費用が低くても、出荷数に比例して従量料金が増える場合があります。一方、スクラッチは導入後も保守とセキュリティ更新が必要です。そのため、年間費用の見通しと、出荷数が増えた場合の料金表を提示してもらいます。
委託先選定と見積比較の確認事項
委託先は、知名度や見積総額だけで選ぶものではありません。自社と似た業務を理解し、現場で使える状態まで責任を持てるかで選びます。
荷主管理では、適した会社が型によって違います。EC出荷型や複数倉庫型、配車・配送型のほか、次の型があります。
- 物流費・請求型：物流費の分析や請求の処理を中心に求める場合
- 設備連携型：マテハンやAGVとの連携を中心に求める場合
候補は3〜5社程度に絞ります。同じRFP、同じサンプルデータ、同じデモシナリオで比べると、提案の違いが見えやすくなります。
実績の業務条件との照合
確認したいのは、業種の名前より業務の条件です。「物流の実績があります」という説明だけでは、判断材料として不十分です。そこで、月間出荷行数、SKU数、拠点数、荷主数が自社と近いかを見ます。
3PLとの役割、ECや基幹との接続、ロット・期限管理、返品や欠品の扱いも、自社に近いかを見ます。可能であれば、同規模の導入企業に話を聞きます。聞く内容は、導入前の課題、稼働までの期間、移行時の苦労、現場教育、稼働後の保守です。
顧客名を出せない場合でも、匿名化した構成やテスト項目、KPIの改善方法を示せる会社を選びます。
見積書の範囲・前提・除外事項の比較
見積もりを比べるときは、機能数の多さよりも、どこまでを金額に含めているかをそろえます。
見積書は、次の範囲ごとに行を分けて確かめます。
- 開発：要件定義、画面・帳票、API・EDI、マスタ連携
- 導入作業：データ移行、端末設定、テストデータ作成、現場教育
- 稼働の前後：並行稼働、切り戻し、リリース立ち会い
標準機能が「対応可」となっていても、設定で済むのか、追加開発が必要なのかを質問します。追加開発の単価も、あわせて聞いておきます。
配送会社との連携では、送り状発行や住所チェックをAPIで自動化できるかを確認します。たとえば、SGシステムのBiz-Logi API導入事例では、送り状を後から発行する運用により、AGVを含む出荷体制の効率化につなげています（出典: SGシステム「Biz-Logi API導入事例」、2026年8月確認）。
提案会社には、導入事例を参考に、「自社の現場でどの作業を前後させると効果が出るか」まで説明してもらいます。
体制・継続性・撤退条件の見極め
提案時の担当者が稼働後も窓口になるかを確かめます。現場と開発の間は誰が調整するか、再委託先はどこかも見ておきます。障害時に何分以内に受け付けるか、復旧目標は何かも確認します。
担当者の経験だけに頼らず、設計書やテスト結果を残す仕組みがあるかも、重要な確認点です。
撤退に備えて契約に含める内容は、形態によって違います。
- SaaS：データのエクスポート形式、解約時の返却期間、料金改定、サービス終了時の通知
- 個別開発：ソースコードとインフラ情報の引き渡し
評価表は、業務適合性、連携・データ移行、現場操作性、セキュリティに重みを付けて作ります。導入体制や保守、5年TCO、提案の透明性も評価の対象です。費用の安さだけで順位が入れ替わらないよう、最低限満たすべき条件を先に決めておきます。
候補が要件を満たさない場合は、無理にカスタマイズするより、対象範囲を段階導入に分ける判断も必要です。
発注後のテスト・移行・現場定着
発注が決まったあとも、要件定義書の納品で終わりにせず、実データと実機を使った検証を早い段階から行います。
最初は1拠点、1商材、1配送会社などに対象を絞ります。標準フローで現場が使えるかを確かめてから、拠点や荷主を増やします。そうすると、全社展開後に判明しやすいマスタ不備や端末操作の問題を、小さく抑えられます。
データ移行と業務シナリオによる受入テスト
移行対象は、次の情報に分けて整理します。
- マスタ情報：商品、取引先、配送先
- 配送・保管の設定：運送会社、運賃、ロケーション
- 進行中のデータ：在庫と受注
- 過去の記録：出荷実績、返品履歴
コード変換や重複、欠損を確かめます。桁数や日付、ロット・期限の扱いも確認します。
受入テストでは、通常の出荷だけでなく、欠品や分納、返品、再出荷を試します。棚卸差異や送り状の再発行、APIの遅延、通信断、誤ったバーコードも対象です。
合格条件や未解決課題、再テスト日を一覧にして管理し、検収の根拠を残します。
現場教育と障害時の代替手順
現場教育は、管理者、倉庫作業者、荷主担当者、運送会社ごとに分け、実際の画面と端末で行います。
手順書は、利用者が日常的に触る順番で作ると定着しやすくなります。対象は、マスタ登録から締め処理などの操作です。
- マスタ登録：商品や取引先などの基本情報を入れる作業
- 出荷指示：受注をもとに、出荷へ渡す作業
- 検品：入荷や出荷の物を照合する作業
- 在庫調整・返品：在庫の差異の修正や、戻ってきた品の受付
- 締め処理など：請求や物流費の集計に関わる作業
操作説明に加えて、分からないときに誰へ連絡するか、誤出荷の疑いがあるときに何を止めるかも決めておきます。
通信障害、停電、API停止、端末故障、クラウド障害が起きても作業が続けられるよう、代わりの手順を用意します。紙での処理から復旧後の再送まで、流れを決めておきます。
- 紙の出荷指示：システムが使えない間は、紙で出荷を指示する
- 後追い入力：復旧後に、紙の内容をシステムへ入力する
- 在庫差異の確認：紙での処理と在庫の数が合っているかを見る
- 復旧後の再送手順：止まっていた連携を、復旧後に送り直す
稼働後は、誤出荷率、在庫差異、出荷処理時間を月次で確かめます。納期遵守率、荷待ち時間、問い合わせ件数も、導入前の基準値と比べます。
物流効率化法では、2026年4月から、一定規模以上の特定荷主などに中長期計画、物流統括管理者、定期報告などが求められます。
荷待ち時間などを継続して記録できるデータ設計は、業務改善に加えて、報告の準備にも役立ちます（出典: 国土交通省「物流効率化法」理解促進ポータル、2026年）。
よくある質問（FAQ）
発注・外注を検討する企業から寄せられやすい質問に答えます。
最適な方式は、自社の条件によって変わります。回答を結論として扱わず、RFPに落とし込む際の判断材料として使います。
荷主管理システムはWMSだけ導入すれば十分ですか？
倉庫内の入出荷、在庫、検品が主な課題なら、WMSだけで始められる場合があります。
ただし、受注の取り込みや配車・配送状況、運賃計算、物流費分析まで管理したい場合は、OMS、TMS、基幹システム、配送会社APIとの連携が必要になります。そのため、最初に業務範囲を切り分けます。
倉庫を3PLへ委託していても荷主管理システムは必要ですか？
必要になることがあります。3PLへ委託していても、荷主側で出荷指示、在庫、納品実績、返品、問い合わせ、物流費を確認できなければ、CSVの往復やメール確認が残るためです。
倉庫側のWMSを置き換えず、荷主ポータルやAPIで必要なデータを共有する方式もあります。既存の3PLとの役割分担は、RFPに書いて提案を受けます。
荷主管理システムの見積もりは何社から取るべきですか？
まず3〜5社程度に同じRFPを渡し、提案範囲と見積条件をそろえて比べるのが現実的です。
SaaS・パッケージ・個別開発を混ぜて比べる場合は、製品の月額と開発会社の初期費用を単純には並べません。5年総額や業務適合性、移行、教育、保守、撤退条件は、同じ評価表で確かめます。
要件が曖昧な場合は、本開発の前に、要件定義や現場調査を先行発注する方法もあります。
小規模な荷主でも個別開発を依頼できますか？
依頼できますが、最初から全機能を個別開発する必要はありません。
SaaSやパッケージで在庫・出荷の標準機能を使い、独自の帳票、料金計算、基幹連携だけを小さく追加する方法のほうが、費用と運用リスクを抑えやすいです。
月間出荷数が少なくても、商品特性やトレーサビリティ要件に独自性があるなら、MVPを作って現場で検証してから、段階的に広げます。
まとめ
荷主管理システムの発注・外注では、まずWMS、TMS、OMS、基幹、配送会社のどこまでを対象にするかを決めます。そのうえで、紙やExcelに残る業務と改善KPIを整理します。
次に、標準利用、パッケージ＋連携、個別開発を比べます。RFPには機能要件のほか、データ移行、API、端末、セキュリティを書きます。さらに、障害対応、教育、保守、5年総額まで含めます。
発注前に決めることの整理
候補会社に相談する前に、対象拠点や月間出荷件数、SKU数を一枚にまとめます。ほかに、次の項目も入れます。
- 利用者：誰がどの権限で使うか
- 連携先：基幹、EC、配送会社など、つなぐ相手
- 現場端末：ハンディ端末やプリンターなど
- 重要KPI：経営上の優先度が高い指標
希望時期や予算の考え方も、そこに書いておきます。
見積書は、「一式」の安さで判断せず、含む範囲や前提、除外事項を確認します。さらに、追加単価や体制、契約、解約や引き継ぎ条件も見ておきます。これらがそろうと、発注先との認識違いを減らせ、経営層にも投資効果を説明しやすくなります。
小さく検証してから広げる、拠点と機能の段階展開
導入は、1拠点・1商材・1配送会社など小さな単位でMVPを稼働させることから始めます。実データと実機で受入テストを行ったうえで、段階的に展開します。
荷待ち時間、在庫差異、誤出荷、納期遵守率、物流費を継続して測ります。あわせて、現場教育と障害時の代替手順を整えます。
発注で目指すのは、荷主・倉庫・運送会社が同じ情報を使い、物流業務を改善し続けられる状態です。システムを納品してもらうことは、その手段にすぎません。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。