Shopifyのシステム開発費は、構築方式、データ移行、連携範囲によって変わり、初期0万〜30万円程度から500万〜2,000万円超までの幅があります。
必要な予算を見るなら、制作費に加えて、月額利用料や決済手数料、保守費も含めて考える必要があります。
▼全体ガイドの記事
・Shopifyのシステム開発の完全ガイド
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Shopifyのシステム開発費用の目安
ここで示す価格は正式な見積もりではなく、リサーチノートとShopify公式の一般的なECカスタマイズ相場をもとにした目安です。
金額は、商品点数や連携先数によって上下するほか、移行の難しさやテスト範囲も影響します。
初期構築費は、標準テーマの設定だけで済むか、独自デザインや業務システム連携まで行うかで大きく変わります。
小規模な新規構築の費用目安（30万〜150万円程度）
小規模構築の費用は、内製する範囲と外注する作業によって異なります。
- 内製：標準テーマと管理画面の設定だけで進めるなら、初期費用は0万〜30万円程度に収まることがあります。
- 制作会社へ外注：設定代行、デザイン調整、商品登録、基本アプリ導入まで含めると、30万〜150万円程度です。
素材と商品データがそろっていれば、公開まで数日〜1か月程度が目安です。
画像加工やバリエーション整理、送料条件の扱いによって作業量は変わります。加えて、メール文面、特定商取引法表示、スマートフォン確認の有無も作業量に響きます。
「Shopifyなら簡単」という説明だけで決めると、設定を依頼する範囲や自社で用意するものが曖昧なままになりがちです。見積書では、どこまでを依頼し、何を自社で用意するのかを確認します。
移行や業務連携を含む構築の費用目安（150万〜500万円程度）
移行や連携を含む構築では、費用と公開までの期間を分けて見積もります。
- 構築費：移行、独自テーマ、会員機能、物流・会計連携を含めて、150万〜500万円程度です。
- 公開期間：この構成では、2〜6か月程度が目安です。
Shopify公式の記事では、独自テーマ開発は50万〜300万円、基幹連携は100万〜800万円と紹介されています。さらに、WMS連携は50万〜500万円、BtoB機能は100万〜1,000万円です（出典: Shopify Japan「ECサイトのカスタマイズ完全ガイド」、2026年）。
商品・顧客・注文などのデータを移す際は、旧データの項目を新しい形に変換する作業も、費用と期間を左右します。移行時に確認するのは、顧客のログイン方法、定期購入・ポイント、在庫の引き継ぎです。旧URLのリダイレクトも、移行時の確認対象になります。
実案件では要件が重なるため、項目ごとの金額を単純に足し上げず、共通データと業務フローをもとに見積もります。
画面制作のほかに、移行リハーサルと受入テストの期間も確保しておく必要があります。
Shopify Plusや大規模連携の費用目安（500万〜2,000万円超）
大規模な構築では、次のような業務要件をまとめて扱うことがあります。
- 販売・在庫：複数ストア、B2B顧客ごとの価格、店舗とECの在庫統合。
- 業務システム：ERP・WMS・CRM連携、権限・監査ログ、海外販売。
- 費用と期間：複雑な移行を含むと、初期費用は500万〜2,000万円超、期間は4〜12か月程度まで延びることがあります。
売上規模に加えて、拠点数や取引先ごとのルールが価格を左右します。さらに、例外処理や公開後の体制も費用に響きます。
Shopify Plusの公式料金は、標準的な設定と統合の場合で、3年契約なら月額368,000円、1年契約なら月額398,000円からです（出典: Shopify Japan「Shopify Plusの価格」、2026年8月確認）。ただし、料金は複雑性や売上規模で変動するため、初期開発費とは分けて考えます。
Shopifyを使わず、フルスクラッチでECを作る場合の公開相場は、小規模で1,000万〜3,000万円、中規模で3,000万〜8,000万円、大規模で8,000万円〜2億円程度です。これはShopifyの導入とは別の選択肢です。
Shopifyのシステム開発費用の内訳
Shopifyの費用は、プラットフォームの固定費と、店舗の構築・運用費に分けて考えます。見積もりでは、初期構築費、月額費用、売上に連動する費用を同じ基準で比べます。一時的な移行費と公開後の保守費も、この中に含めて考えます。
月額利用料と決済手数料の確認ポイント
月額プランと決済方式は、次の観点に分けて確認します。
- プラン選定：商品数だけでなく、スタッフ数、在庫ロケーション、レポート、配送、海外展開、外部接続の要件まで見ます。
- 外部決済：決済事業者の費用と、Shopify側の追加手数料。
- 売上試算：売上が大きいほど手数料差の影響は大きくなるため、月商を置いて試算します。
Shopify公式の料金ページでは、年払いの場合の月額は、Basicが3,650円、Growが10,100円、Advancedが44,000円です。一方で、月払いの場合は、Basicが4,850円、Growが13,500円、Advancedが58,500円です（出典: Shopify Japan「料金プラン」、2026年8月確認）。
Shopify Paymentsのカード手数料は、年払いの場合、Basicが3.55%、Growが3.4%、Advancedが3.25%からで、売上に応じて発生します。
初期費用の構成（要件定義・デザイン・連携・移行）
初期費用は、企画・設計から公開準備までの4区分に分けて見ると、見積書の内容を比べやすくなります。
- 企画・設計：要件定義、情報設計、デザイン。
- 構築・連携：テーマ実装、アプリ設定、カスタムアプリ、外部連携。
- 移行・登録：商品登録、データ移行。
- 公開準備：テスト、公開支援。
要件定義と移行設計は、見落とされやすい項目です。特に、既存システムの独自項目や例外処理は、そのまま自動で移せるとは限りません。
Shopify公式の目安では、総開発費のうち、要件定義費と設計費はそれぞれ10〜20%、実装費は40〜60%、テスト費は10〜20%程度とされています（出典: Shopify Japan「ECサイトのカスタマイズ完全ガイド」、2026年）。
見積書で「一式」とだけ書かれた部分は、作業内容が見えにくくなっています。そのため、作業内容と成果物を分けて書いてもらいます。
アプリ、テーマ、保守のランニングコスト
月額利用料のほかに、有料テーマや各種アプリの料金がかかります。
無料アプリでも、利用量や注文数によって費用がかかることがあり、サポートや連携サーバーが別料金の場合もあります。
ランニングコストは、導入するアプリの数と保守の範囲で変わります。
- アプリ：有料テーマ、レビュー、検索、会員・ポイント、定期購入、配送、CRM、分析など。
- アプリ数：10個前後を導入すると、月額の合計が無視できない額になります。
- 保守・改善：初期開発費の年10〜20%、または月5万〜50万円程度が目安です。
保守契約は、障害対応からアプリやAPIの更新、改善提案まで、どこまで含むかで価値が変わります。範囲を決めずに安い契約を選ぶと、繁忙期の追加改修費が膨らみます。
Shopifyのシステム開発の進め方
Shopifyの開発では、画面を早く作ることより、データを管理する仕組みを先に決めることが成否を左右します。
進め方は、企画と要件定義から始まり、設計・開発、移行・テストを経て、公開後の改善へと続きます。
要件定義で決める業務とデータの正
要件定義では、事業条件とデータ管理の前提を先に揃えておく必要があります。
- 事業条件：販売チャネル、商品構成、SKU数、月商目標、店舗数、BtoC・BtoB。
- 販売形態：定期購入、海外販売、既存ERP・WMSの有無。
- データ管理：商品・顧客・注文から在庫、価格、ポイント、配送実績まで、それぞれの正を決めます。
Shopifyを唯一の基幹とするか、販売データはShopifyに置いて在庫や会計は別システムに任せるかによって、構築費は大きく変わります。
公開日に必須のMustと、運用後に追加するWantを分けて整理します。会員ランクや複雑なクーポン、レコメンド、独自見積もりを初めから含めると、テスト範囲と連携パターンが増えます。
受注・決済・出荷・返品が安定して回る最小構成を先に決めておくと、費用と公開時期を調整しやすくなります。
実装方法の選び方（標準機能、アプリ、APIの順）
実装方法は、標準的なものから順に、要件に合うかどうかを確かめます。
- 管理画面の設定だけで実現できるかを確認します。
- 標準テーマと既製アプリを検討します。
- テーマのカスタマイズとカスタムアプリの検討。
- 外部API連携やヘッドレス構成が必要かどうかの判断。
標準機能で実現できるものを独自に開発すると、初期費用に加えて、更新時の保守費も増えます。また、業務の中核をアプリだけに頼ると、競合やサービス終了の際に移行費がかさむリスクがあります。
基幹システムやWMSとつなぐ際は、Shopify公式がすべてのアプリ連携をGraphQL Admin APIで構築する方針を示している点も確認しておきます（出典: Shopify Developers「About GraphQL」、2026年8月確認）。
注文と在庫の更新はWebhookで受け、重複排除やHMAC検証、再送、定期的な差分再同期を設計します。
失敗した注文を誰が扱い、どの画面で確認して、どう復旧するかも決めておくと、連携費の妥当性を判断できます。
費用に含める移行リハーサルと受入テスト
公開前の確認は、業務テスト、連携テスト、移行リハーサルの順で進めます。
- 商品登録から、在庫の減算、決済、注文確認、出荷通知、返品と返金、クーポン、顧客アカウント、店舗受け取りまでを検証します。
- 正常系だけでなく、APIのタイムアウト、Webhookの重複、在庫不足、キャンセル後に出荷データが届く場合まで見ます。
- 移行は本番直前の一度だけにせず、少なくともリハーサルを行い、商品・顧客・注文・画像・URL・レビュー・ポイントと旧URL転送を確認します。
受入基準や担当者、修正回数、公開後の初期サポートは、契約書に明記しておくと、追加請求や責任範囲の曖昧さを抑えられます。
Shopifyの開発費用が変動する主な要因
デザイン調整と、受注・在庫・会計の連携では、必要な専門性もテストの量も異なります。見積もりが複数社で大きく違う場合は、単価だけでなく、各要因がどこまで含まれているかを比べます。
商品・顧客・注文データの量と品質
データ移行では、どれだけのデータを、どの品質で、どこまで移すかを確認します。
- データ量：商品やバリエーション、複数価格、画像、メタフィールド、販売チャネル、在庫拠点、顧客属性、注文、定期契約、レビュー、ポイント。
- データ品質：SKUの命名がそろっていない場合や、重複した顧客が多い場合は、移行前の整理が必要です。
- 移行範囲：注文履歴をすべて移すのか、直近分だけにするのかで、作業量は変わります。
顧客のパスワードは、そのまま移せない場合があります。そのため、再ログインやアカウント招待の導線も設計しておきます。
移行対象を早めに一覧にしておくと、公開直前にデータが追加されて予算が膨らむ事態を防ぎやすくなります。
連携先と例外処理の数による費用差
連携の費用は、本数よりも接続先と例外処理の範囲で決まります。範囲をそろえてから、見積もりを比べます。
- 連携先：ERP、WMS、会計、CRM、POS、モール、配送会社、MAツール。
- 例外処理：キャンセル、返品、分割出荷、予約、欠品、税率変更、決済失敗、再送。
在庫をShopifyとWMSのどちらから送るか、価格の正をERPとShopifyのどちらに置くかを決めないまま始めると、同じデータの更新で不整合が起きます。
「API連携1本」の見積もりでは、対象データや処理頻度、エラー時の動作まで確認します。監視や再実行の方法も含まれるかを確かめます。
売上規模より業務の複雑さと運用体制
費用は、売上規模だけでなく、要件の複雑さと運用体制を合わせて判断します。
- Plusの要件：取引先別価格や与信、複数ブランド・地域、店舗在庫、組織権限、チェックアウト拡張。
- 業務の複雑さ：小規模でも独自業務が複雑なら高額になり、大規模でも標準機能に合わせれば抑えられる場合があります。
- 社内体制：商品登録、受注処理、障害の一次切り分け、毎月の改善を担えるか確認します。
社内で担う業務の範囲によって、外注する範囲も変わります。制作会社に運用をまとめて委託すると、月額費用は増えますが、社内での採用や教育の負担を抑えられる場合があります。
自社で行う作業と委託する作業を分けたうえで、5年単位のTCOで判断します。
Shopifyのシステム開発費用を抑えるポイント
費用を抑えるには、安い会社に発注するだけでなく、不要な開発と将来のやり直しを減らすことが欠かせません。
初期費用を下げても、公開後の人手や追加改修が増えれば、TCOは高くなります。そこで、標準機能に寄せる範囲と、独自性に投資する範囲を分けて考えます。
標準機能と既製アプリの先行確認
要件に合う実装方法は、次の順で確かめると、独自開発の範囲を絞れます。
- 標準機能：追加開発の要否を先に確かめます。
- 既製アプリ・テーマ拡張：必要な機能と運用条件に合うかを見ます。
- カスタムアプリ・外部連携：標準機能で足りない要件に限って検討します。
Shopify公式も、設定変更で済むことまでカスタマイズすると、不要な工数とコストが発生すると説明しています（出典: Shopify Japan「ECサイトのカスタマイズ完全ガイド」、2026年）。
アプリは、月額料金と注文数に応じた従量課金を確認します。加えて、データのエクスポートや権限、サポート、更新頻度、他アプリとの競合も見ます。
複数のアプリが顧客情報やチェックアウトを変更すると、障害時の切り分けが難しくなります。そこで、採用理由と代替候補を記録しておくと、乗り換えの費用を抑えやすくなります。
MVPから段階的に広げる公開計画
公開範囲を分ける場合は、初回に必要な機能と後から追加する機能を整理します。
- 初回公開：商品表示、カート、決済、注文、在庫、配送、返品、顧客問い合わせ。
- 運用後に追加：会員ランクの細かな例外、複雑なレコメンド、店舗とECの高度なキャンペーン統合。
- 段階導入：要件定義とテスト範囲を小さくし、投資対効果を見て次の予算を決めます。
データ設計とURL設計は、後から変えにくいため、初期に決めておく必要があります。商品IDや顧客ID、注文番号が曖昧なままだと、後の修正費が高くなります。在庫管理者や連携エラーの記録方法があいまいな場合も、修正費がかさみます。
初期に作らない機能と将来の拡張ポイントは、仕様書に分けて書いておきます。
5年TCOで見る安さと保守性
5年TCOでは、初期費用に継続費用と将来の追加負担を加えて比べます。
- 継続費：5年分のShopify月額、決済手数料、アプリ、ドメイン、保守、改善、障害対応。
- 移行費：移行時に発生する追加の費用も、見積もりに含めます。
- 将来負担：アプリ月額の積み上がりや更新の外注によって、5年後の負担が大きくなるおそれがあります。
初期の要件定義や連携設計に費用をかけると、公開後の手作業や在庫の差異を減らせる場合があります。
保守・運用費は、初期開発費の年10〜20%程度が一般的な目安です。ただし、削る項目として見るのではなく、売上や作業時間、返品・欠品、連携エラーの改善効果と並べて判断します。
Shopifyの見積もりを取るときのポイント
依頼のときは、「ShopifyでECを作りたい」と伝えるだけでなく、業務とデータの前提も伝えます。
見積もりを比べるには、対象と除外範囲、前提条件をそろえる必要があります。成果物や公開後の支援も、同じ条件で比べます。
商品・業務・連携の資料と前提
見積もりを依頼する前に、資料と前提をそろえておきます。
- 商品・既存データ：商品点数・SKU数、データ例、ECのURL、顧客・注文・在庫件数。
- 業務・連携：店舗数、月間注文数、ERP・WMS・会計・POS、決済・配送条件。
- 要件表：必須・できれば対応・対象外、データ管理者、連携頻度、エラー担当、移行期間、SEOリダイレクト、テスト環境。
画面の参考サイトに加えて、受注から出荷、返品、返金までの流れを示しておくと、連携の難所が伝わります。
資料がまだそろっていない段階では、確定見積もりではなく、調査費を含む概算見積もりを出してもらいます。
制作実績より業務システムへの対応力
制作会社については、業務要件に対する技術力と提案範囲を見ます。
- 対応技術：標準機能、GraphQL、Webhook、カスタムアプリ、データ移行、ERP・WMS・POS連携。
- 類似事例：似た業界や商品数、拠点数の案件で、標準機能とアプリ・APIをどう使ったかを見ます。
- 見積工程：要件定義、設計、実装、テスト、移行、公開支援ごとに分けた内訳。
Shopify公式の2026年の記事では、会社の規模別に人月単価が紹介されています。フリーランス・小規模会社は60万〜100万円／人月、中堅Web制作・EC専門会社は90万〜150万円／人月です。一方で、大手SIerは140万〜220万円／人月程度です（出典: Shopify Japan「ECサイトのカスタマイズ完全ガイド」、2026年）。
単価の高低だけでなく、必要な工程と体制に対して妥当かどうかを見ます。
追加費用と公開後の責任範囲の取り決め
追加費用と公開後の責任範囲は、契約書や仕様書で明らかにしておく必要があります。
- 見積範囲：「連携費一式」「テスト一式」「移行一式」に含む作業と除外作業。
- 契約条件：登録上限、修正回数、素材期限、アプリ契約者、成果物・APIキーの管理者、再委託先、障害対応。
- 仕様変更：GraphQL API更新、Webhook失敗、アプリ終了、決済・配送会社の変更時の追加対応。
運用設計では、監視やログ、再同期を決めておきます。バックアップや緊急連絡先も含めると、障害時の損失と調査費用を抑えやすくなります。
よくある質問（FAQ）
Shopifyのシステム開発費用について、よく寄せられる質問を取り上げます。回答では、構築範囲と運用条件を、料金プランの月額と合わせて考えます。
Shopifyは無料でシステム開発できますか？
無料テーマと標準機能を使い、設定や商品登録を自社で行うなら、外注の初期費用を0万〜30万円程度に抑えられる可能性があります。
ただし、Shopifyを無料で使い続けられるわけではありません。月額利用料や決済手数料、ドメイン、必要なアプリの料金は別途かかります。
Shopify Plusはどのような企業に向いていますか？
通常プランでは足りない要件がある企業に向いています。たとえば、B2Bの取引先別価格や、複数ブランド・地域のストアが必要な場合です。チェックアウト拡張や組織管理、店舗とECの連携も、そうした要件に含まれます。
公式料金は、標準的な設定と統合の場合で月額368,000円からです。ただし、売上規模や複雑性で変わるため、機能と契約条件を確認しておく必要があります。
既存ECからShopifyへ移行するといくらかかりますか？
商品と基本設定だけの小規模移行なら、構築費は30万〜150万円程度に収まる可能性があります。
移行の範囲が、顧客・注文履歴やURL、レビューまで広がると、構築費は150万〜500万円程度になります。ポイントや定期購入、在庫拠点、ERP・WMS連携まで含める場合も、この目安の範囲に入ります。複雑な要件では、それ以上になる場合があります。
移行対象のデータ量と旧システムの品質を確認しないと、金額は断定できません。
Shopifyの保守費用は毎月いくらかかりますか？
月額利用料のほかに、アプリやドメインの費用がかかります。運用代行や障害対応、改善開発、分析の費用もかかります。
保守費は、初期開発費の年10〜20%、または月5万〜50万円程度が目安です。対応時間や作業範囲、SLA、API・アプリ更新の扱いによって変わります。
自社で商品登録や一次対応を行えるほど、外注する保守の範囲は絞れます。
まとめ
標準テーマ中心なら初期0万〜30万円程度、小規模な新規構築なら30万〜150万円程度が目安です。
既存ECの移行や外部連携を含む中規模の構築は、150万〜500万円程度です。Shopify PlusやB2B、複数ストア、ERPなどとの連携では、500万〜2,000万円超になる場合があります。
いずれも、要件やデータ量、例外処理、テスト範囲によって変わる推定の幅です。
初期費用と運用費の分け方
予算書では、初期構築や移行、連携の費用を、運用費（Shopify月額、決済手数料、アプリ、ドメイン、保守・改善）と分けて書きます。
月額3,650円からのプランでも、売上に連動する決済手数料やアプリ、社内運用の人件費は別に発生します。
初年度だけでなく、3〜5年のTCOで複数案を比べると、目先の安さに左右されにくくなります。
標準機能を中心にした段階的な開発計画
開発計画では、実装方法、公開範囲、見積条件を順に整理します。
- 実装方法：業務とデータの正を整理したうえで、標準機能、既製アプリ、API連携、独自開発の順に必要性を判断します。
- 公開範囲：受注・決済・在庫・出荷をMVPとして安定させ、会員制度や高度なマーケティング機能は運用データを見て拡張します。
- 見積もりと体制：工程、成果物、移行、テスト、保守、追加費用を確認し、自社業務を理解する開発会社を選びます。
▼全体ガイドの記事
・Shopifyのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。