Shopifyのシステム開発は、業務とデータを整理し、発注条件と契約を明確にしてから、委託先と合意する順に進めます。この順で進めると、公開後のトラブルを抑えやすくなります。
全体像はShopifyのシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・Shopifyのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
Shopifyのシステム開発を発注・外注する前に知っておきたい全体像
Shopifyのシステム開発は、ECサイトのデザイン制作だけでは終わりません。まず商品、在庫、受注の販売データを扱う業務システムを組み立て、そのうえで、顧客データや会計、物流、実店舗を必要に応じてつなぎます。
標準機能・テーマ・アプリ・APIの組み合わせ
Shopifyのコア機能にテーマやLiquidを組み合わせて、画面を整えます。足りない機能は既製アプリやカスタムアプリで補い、GraphQL Admin APIやWebhookで外部システムと連携します。その中身は、標準機能・アプリで済ませる部分、カスタム開発で補う部分、外部システムとつなぐ部分の三つに分かれます。
- 標準機能・アプリ：商品登録、クーポン、通常の注文処理を担当
- カスタム開発：基幹システムとの在庫同期や特殊な価格計算の補完
- 外部システム：Shopify外で管理する業務データの連携
標準機能で対応する範囲を広げるほど、開発期間と保守の負担を抑えやすくなります。ただし、業務に合わない機能まで無理に合わせると、現場の手作業が増えるため注意が必要です。
独自画面やデータベースが増えるほど、Shopifyを更新するときに確認する対象も広がります。そのため、委託先には各機能の置き場所を構成図で説明してもらいます。
画面制作より難しい業務データの整合性
Shopifyでは複数の業務データを扱うため、発注前に、データの管理元と連携時の備えを整理しておきます。
- 正の所在：商品、顧客、注文、在庫、価格、ポイントごとの管理元
- システム間の同期：Shopify、ERP、WMS、会計それぞれの役割分担
発注側は、Shopifyを販売・受注の中心にするのか、ERPやWMSを在庫の正とするのかを先に決めます。また、会計システムに確定売上を渡す時点も整理しておきます。
外部連携では、イベントの順番が入れ替わることや、障害中にデータが欠けることを想定しておく必要があります。Webhookは必ず届くとは限らず、同じイベントが二重に届く場合もあります。
そのため、見積にはHMAC検証、重複排除、キュー処理、失敗時の再送、定期的な差分再同期を含めます。これらが業務システムとしての品質を左右します。
Shopifyのシステム開発の発注形態の選び方
発注形態は、要件がどこまで固まっているかと、発注側が自社で業務を整理できる量で選びます。成果物が明確なら請負、要件整理の支援がほしいなら準委任、運用ノウハウを社内に残したいなら部分外注が候補になります。
たとえば、大規模案件では、要件定義を準委任で進め、合意した開発範囲を請負で発注する組み合わせも現実的です。
内製と部分外注で運用ノウハウを残す方法
社内で担う作業と、専門性が要る外注範囲を分けておくと、運用体制の線引きが明確になります。
- 内製する業務：商品登録や日々の受注処理
- 外注する難所：テーマ改修、アプリ選定、API連携、データ移行
- 期待できる効果：社内に知識が残り、改善が速まり、月額委託費も抑えやすい
一方で、部分外注は責任の境界が曖昧になりやすいため、作業ごとの担当者を運用表に書き出しておきます。アプリの不具合や連携プログラム、商品マスターの誤登録を誰が直すのかも、あらかじめ決めておきます。
担当者の退職に備えて、設定一覧、権限一覧、連携仕様、障害時の連絡先を引き継いでもらいます。
一括請負が向く場面：成果物と受入条件が明確な場合
請負契約の向き不向きは、成果物を決めやすいかどうかと、変更が出たときの扱いで見ます。
- 契約の条件：納期までの成果物の完成と、合意した受入条件の充足
- 向く範囲：テーマ、商品移行、決済設定、特定API連携など、仕様を文書にできる開発
- 発注側の利点と注意：予算と納期を管理しやすい反面、契約後に要件を増やすと、変更費用や納期の延長が生じやすい
「ECサイトを作る」「在庫を連携する」と書くだけでは、契約内容が抽象的になります。そのため、対象データ、連携頻度、エラー時の扱い、返品・キャンセル・分割出荷の処理を明記しておきます。
ブラウザや端末の対応範囲と、受入テストの合格条件も決めておきます。なお、安い見積でも対象外の作業があれば、後から総額が増える可能性があります。
準委任が向く場面：要件定義や改善を一緒に進める場合
要件定義や改善を一緒に進める場合は、準委任を候補にします。契約の考え方、向く業務、向く状況の三点で、この契約が合うかを見ます。
- 契約の考え方：一定の業務や専門作業の遂行に対する報酬
- 向く業務：構成判断、業務ヒアリング、RFP作成、移行計画、公開後の改善
- 向く状況：成果物を事前に定めにくく、専門家と要件を固めたい場合
たとえば、Shopify Plusを含む構成判断などを相談しながら進めると、初期段階のリスクを抑えやすくなります。
稼働時間や担当範囲が曖昧だと、成果が見えにくくなります。そのため、契約書で月ごとの稼働時間と役割を確認します。
会議の進め方や提出物の期限を取り決めます。課題管理の方法、意思決定者、優先順位も明らかにしておきます。
要件定義の後に開発を別契約にする場合は、成果物の所有権と設計書の再利用を先に決めておきます。データの扱いと契約終了時の引き継ぎも、同じ時点で決めておきます。
発注前の要件整理とRFPの作り方
RFPは、委託先に何を、なぜ、いつまでに、どの条件で実現してほしいかを伝える依頼書です。事業目的と業務の現状を具体的に書くほど、各社の見積条件がそろい、比べやすくなります。
RFPの段階では、細かな画面デザインまで完成させておかなくても構いません。要件を整理しきれていない場合は、RFP作成を準委任の支援範囲に含める方法もあります。
目的・業務フロー・データの正の整理
事業や運用の前提をRFPにまとめておくと、委託先は必要な作業を見積もれるようになります。
- 開発目的：売上拡大、業務時間の削減、在庫精度の向上、店舗とECの統合、海外販売など
- 業務フロー：商品登録から販売、受注、引当、出荷、返品、返金、会計計上までの流れと、担当部署・承認者
- データ量：商品点数、SKU数、顧客件数、過去注文数、在庫拠点数、月間注文数、ピーク時の集中、画像・レビューの移行有無
- 連携運用：顧客・注文・在庫の管理先、外部反映までの時間、連携失敗の確認者
これらを先に示しておくと、ヒアリングの抜けを減らせます。さらに、データと連携の条件まで示せば、画面制作だけでなく業務システムとして見積もってもらえます。
公開日に必須のMustと運用後のWantの分け方
初回リリースに要望をすべて入れると、費用と納期が膨らみます。そのため、公開日に必要な機能と運用後でもよい機能を分けて、優先順位を判断します。
- Must：決済、受注、在庫、配送、特商法表示、顧客対応
- Want：会員ランク、レコメンド、細かな自動化、独自キャンペーン機能
優先順位は、売上が止まるか、法令や顧客対応に関わるか、手作業で代替できるかという順で検討します。
公開希望日に加えて、避けたい停止期間や繁忙期を書いておきます。社内の意思決定日や既存契約の更新日も、RFPに含めます。
ShopifyのAPIは四半期ごとに新しいバージョンが公開され、各安定版は最低12か月サポートされます。そのため、外部連携ではAPIの版、更新担当者、検証時期も要件に含めます（出典：Shopify公式「About Shopify API versioning」、2026年8月確認）。
RFPの受入条件と移行・テスト範囲
受入条件と移行計画では、業務の完了基準とデータを確認する範囲を具体的に決めます。
- 業務の受入条件：在庫ゼロ時の販売停止、決済後の注文連携が一度だけであること、返品・返金状態の確認
- テスト範囲：URL転送に加えて、決済失敗、在庫不足、キャンセル、分割出荷、Webhook遅延
- 移行対象：商品、顧客、注文、URL、画像、レビュー、ポイント、定期購入の範囲
- 移行検証：件数、文字化け、重複、旧URL転送、移行後の差分取り込みの確認
顧客パスワード、ポイント残高、定期契約、SEO評価は、移行元の仕様や個人情報の扱いによって方法が変わります。
契約形態と担当範囲の決め方
契約では、委託先が作るものだけでなく、発注側が提供する情報と判断も明確にしておく必要があります。たとえば、商品データの整備と移行結果の承認は発注側が担い、移行ツールの作成と切替作業は委託先が担う、という分担があります。
担当の線引きを明確にしておくと、問題が起きたときに原因を押し付け合わずに済みます。
請負契約に盛り込む成果物・検収・変更管理
請負契約での行き違いを防ぐため、成果物、検収、変更時の手続きを文書にしておきます。
- 成果物：要件定義書、画面一覧、デザイン、設定一覧、連携仕様書、テスト仕様書、操作・運用手順書
- 検収・保証：検収期間、不具合の定義、表示崩れや仕様相違、外部仕様変更の扱い
- 変更手続き：追加費用と納期への影響を書面で示したうえでの、発注側の承認
口頭の承認だけで進めると、請求額と完成範囲の認識がずれやすいため、課題管理ツールや議事録に履歴を残しておきます。
公開後の保守・SLA・引き継ぎの定義
公開後に委託する範囲は、保守、障害対応、契約終了時の引き継ぎに分けて決めておきます。
- 保守対象：API・アプリ更新、決済・配送サービスの変更、Webhook失敗、在庫差異、セキュリティ対応、キャンペーン設定
- SLA：一次受付、営業時間、初動時間、復旧目標、データ再送、月次レポートの有無
- 引き継ぎ：ストア所有権、テーマ・アプリのソース、秘密情報の管理者、アプリ契約者
- 運用資産：ドメイン、分析アカウント、サーバー・ログ権限、設計書の保管場所
Webhook失敗時は最大8回、4時間にわたり再送され、失敗が続くと購読が削除されることがあります。このため、受信側は短時間で200系の応答を返し、重い処理はキューへ回す設計が推奨されています（出典：Shopify公式「Troubleshoot webhooks」「Verify webhook deliveries」、2026年8月確認）。
発注側は、発注先を変えられる状態にしておくと、長期的な外注リスクを下げられます。
Shopifyのシステム開発の費用相場と見積内訳
Shopifyの外注費は、ストアのプラン料金とは別に考える必要があります。オリジナルテーマや既存ECからの移行、在庫・会計・物流連携が加わるほど、工数とテスト範囲は増えます。さらに、会員機能、POS、B2B、越境対応が加わる場合も、同じように増えていきます。
ここで示すのは、公開情報と一般的なEC開発の相場をShopify案件に当てはめた目安で、正式な見積金額ではありません。
プラン料金・決済手数料・アプリ料金の分け方
Shopifyの利用料と外注費は分けて考え、プラン別の料金と別途かかる費用を確認します。
- 年払いの月額：2026年8月時点でBasic 3,650円、Grow 10,100円、Advanced 44,000円
- 月払いの月額：Basic 4,850円、Grow 13,500円、Advanced 58,500円
- Shopify Plus：大規模運用、B2B、複数ストア、組織管理などに向き、1年契約は月額398,000円、3年契約は月額368,000円から
- 別途費用：決済・外部決済手数料、アプリ、テーマ、ドメイン、制作会社への費用
月払い料金は、2026年8月にShopify公式「料金プラン」で確認しています。Shopify Plusの料金は、ビジネス構造や取引条件で変わるため、外部連携数、スタッフ権限、複数市場、運用体制も含めて判断します（出典：Shopify公式「Shopify Plusの価格」、2026年8月確認）。
外注の初期費用の幅（30万〜2,000万円超）
外注費の目安は、開発規模によって変わります。自社の作業内容に当てはまる金額帯を確認しておきます。
- 設定中心：標準テーマ設定や少数の商品登録の場合、0万〜30万円程度
- 小規模：テーマカスタマイズや小規模な新規構築、30万〜150万円程度
- 中規模：オリジナルテーマ、既存EC移行、会員・物流連携を含む場合、150万〜500万円程度
- 大規模：Shopify Plus、複数ストア、B2B、ERP・WMS・CRM・POS連携を含む場合
- 大規模の費用：厳格な権限・監査、負荷試験を含むと、500万〜2,000万円超になる場合があります
費用は、作業範囲や商品数、データの品質、デザインの作り込みによって変わります。
Shopify公式のECカスタマイズ解説では、デザイン調整は数十万円、独自機能や外部連携は数百万円から数千万円まで幅があると説明されています。フルスクラッチECの公開相場は、さらに高額です。
Shopifyを使うかどうかは、安さだけでなく、独自開発の範囲をどこまで減らせるかで比べます（出典：Shopify公式「ECサイトのカスタマイズ完全ガイド」、2026年8月確認）。
運用を含む総額で見る見積の比較
開発の見積は作業範囲ごとに分け、運用期間も含めた総額で比べます。
- 上流・制作：要件定義、情報設計、デザイン、テーマ実装、アプリ設定、カスタムアプリ
- 連携・運用：API連携、データ移行、テスト、公開、教育、保守
「一式」と書かれた項目は、作業時間、納品物、対象外の範囲を確認します。また、要件定義10〜20%、設計10〜20%、実装40〜60%、テスト10〜20%という配分は、実装偏重の見積を見つける参考になります。
5年程度のTCO（総所有コスト）には、運用にかかる費用をすべて含めます。プラン料金、決済手数料、アプリ月額に加えて、ドメインや保守費、広告・分析ツール、追加開発、移行の再作業も対象になります。
アプリを5つ導入して月額が積み上がると、初期構築費が安くても運用費が高くなる場合があります。そのため、解約時のデータ出力や代替手段を確認し、注文情報を複数のアプリが更新していないかも見ます。
委託先の選び方と見積の比較
見栄えのよいサイトを作る会社と、業務データを安定して連携できる会社では、得意領域が異なります。そのため、制作実績の数やパートナー階層よりも、自社との近さで委託先を見ます。
具体的には、自社に近い業界や商品数、販売チャネル、店舗数を確認します。あわせて、既存システムでの経験と、実績での担当範囲も見ます。
同業・同規模の実績と担当範囲
実績があるかだけでなく、担当範囲や公開後の対応を見ると、委託先が自社に合うかを判断しやすくなります。
- 担当範囲：要件定義、テーマ制作、在庫・会計・物流連携のうち、どこまで担ったか
- 公開後の実績：運用年数、障害対応、改善頻度、構成の変更点
- 提案力：標準機能とカスタム開発を分けたうえで、段階導入や代替案を示せるか
- 技術選定：Shopify Plus、Hydrogen、カスタムアプリの採用理由と保守方法
導入企業の名前だけでなく、実績での担当範囲まで把握すると、自社案件の参考になるかを判断できます。また、現場の業務をよく聞く会社は、長期運用でも頼りやすい相手です。
比較表で前提条件をそろえる方法
相見積もりでは、金額の前提と、短納期を実現する方法をそろえてから比べます。
- 見積条件：3社程度に同じRFPを渡し、要件定義時間、デザイン案数、ページ数、登録・移行件数、アプリ設定を比べる
- 含有範囲：API連携、テスト件数、教育、保守期間、交通費、外部サービス費
- 短納期の前提：要件定義の省略、既製テーマ、移行対象の削減、テスト延期の有無
- 段階公開：Mustを先行し、Wantを第二段階にする提案のリスクと効果、工程・担当・支払い条件
安い見積の場合は、品質よりも先に、含まれない作業を確認します。
API・セキュリティ・公開後の運用力の確認
GraphQL Admin APIを中心にするか、古い連携方式を残すか、API更新を誰が担うかを確認します。Shopify公式は、新しいアプリや連携にGraphQL Admin APIを案内しています。
なお、REST Admin APIは2024年10月からレガシー扱いです。提案書では、API種類、バージョン、権限スコープ、レート制限対応、エラー監視、再同期方法を見ます（出典：Shopify公式「About REST Admin API versioning」、2026年8月確認）。
- アクセス管理：2段階認証、最小権限、アプリ権限、秘密鍵、個人情報削除、ログ、再委託先
- 責任範囲：ストア設定、スタッフアカウント、連携先DB、開発会社のアクセスまで管理対象
- 法令・表示：特商法、個人情報保護、返品・返金表示、越境販売の税・関税を要件に含める
- 障害対応：注文連携、在庫差異、Webhook削除の検知者、確認ログ、再送方法、公開後の担当・改善提案・緊急連絡先
よくある質問
発注や外注では、初回に作る範囲、データの保護、公開後の運用担当が大切です。よくある質問を取り上げます。
Shopifyのシステム開発を外注するといくらかかりますか？
標準テーマの設定が中心なら0万〜30万円程度、テーマカスタマイズや小規模構築なら30万〜150万円程度が目安です。
中規模の移行や外部連携は150万〜500万円程度です。また、Shopify Plusや複数システム連携を含む大規模案件は、500万〜2,000万円超になる場合があります。
いずれも、プラン料金、アプリ、決済手数料、保守費を含まない外注費の推定レンジです。
RFPがなくてもShopifyの開発会社へ相談できますか？
相談できます。まず、目的と現状の業務フローを整理しておきます。次に、商品、顧客、注文の規模を把握します。そのうえで、既存システム、公開希望日、予算上限を伝えると、提案の精度が上がります。
要件が固まっていない場合は、要件定義やRFP作成を準委任で依頼し、その成果をもとに開発を再見積もりする方法が適しています。
Shopify Plusを選ぶべき企業はどのような企業ですか？
Shopify Plusは、B2B、複数ストアや複数市場、店舗とECの統合、複雑な権限や組織運用など、標準プランで要件を満たしにくい企業が検討します。売上規模だけでなく、必要なストア数や販売地域、スタッフ数、チェックアウト拡張、基幹連携、運用体制を整理します。
月額料金が大きくなるため、追加機能による売上や業務削減の効果を試算して判断します。
Shopifyの委託先を選ぶときに最も重要な質問は何ですか？
同規模・同業案件での担当範囲を尋ねます。あわせて、商品・顧客・注文・在庫の正の所在と、連携失敗や重複Webhookの復旧方法も質問します。
公開後の保守とAPI更新の担当、契約終了時の引き継ぎ内容も確認します。そのうえで、業務設計、データ移行、テスト、障害対応まで説明できる会社を選びます。
まとめ
発注時は、何を作るかに加えて、変える業務、データの正、公開後の運用担当を整理しておきます。要件と成果物が明確なら請負、要件整理や改善の支援なら準委任、社内に運用力を残すなら部分外注が基本です。
発注成功のために最初に決めておく事項
RFPには、ここまで述べた事業目的や業務フロー、データ量、既存システムを書きます。MustとWant、移行対象、受入条件、希望時期、保守範囲も、同じRFPに入れます。
見積は、要件定義や実装、移行の前提をそろえて比べます。テストや教育、公開、保守も、どこまでを含むかを同じ条件で確認します。そのうえで、標準機能や既製アプリを使い、データの整合性と例外処理に工数を割くと、公開後のトラブルを防ぎやすくなります。
RFPをもとにした複数社への相談
同じRFPを候補の会社に渡し、構成案や発注形態を比べます。さらに、工程、費用レンジ、前提条件、リスク、公開後の体制も見比べます。
価格の安さだけでなく、業務理解、移行と連携の技術力、契約と引き継ぎの透明性も確認します。初回リリースの範囲を絞り、改善できる体制まで含めて委託先を選びます。
▼全体ガイドの記事
・Shopifyのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。