出荷管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

出荷管理システム開発の費用は、規模、機能数、連携システム数によって変わり、100万円から1億円以上まで幅があります。

また、費用の内訳は、機能の種類や見積もりの前提によっても変わります。全体像は出荷管理システム開発の完全ガイドにもまとめています。

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・出荷管理システム開発の完全ガイド

出荷管理システム開発の費用概要

小規模・中規模・大規模の出荷管理システム開発費用目安を横棒で比較した図
規模が大きくなるほど費用幅も広がります。

費用の種類と全体像

出荷管理システムの費用は、導入時と稼働後に分けて考えると、全体像をつかみやすくなります。

  • 初期開発費用:導入前に発生する一時的な費用
  • ランニングコスト:システムの継続稼働にかかる費用

初期開発費用には、要件定義から導入支援までの作業にかかる費用が含まれます。一方で、ランニングコストには、クラウドサーバー費や保守費が含まれます。さらに、ライセンス費やサポート費も、稼働しているあいだかかり続けます。

開発費の約8割はエンジニアの人件費(工数×単価)で、エンジニア単価は1人月あたり50万〜150万円が相場です。加えて、配送業者APIとの連携や外部サービスの利用料も費用に含まれます。

規模別の費用目安

規模別の費用幅と開発期間は、拠点数、機能数、連携システム数を見て判断します。

  • 小規模:単一拠点向けの基本的な構成
  • 中規模:複数拠点と外部システムに対応する構成
  • 大規模:大型物流センター向けの高度な構成

費用目安も開発期間も、規模が大きくなるほど長く、高くなります。次の表で、規模ごとの費用目安と主な特徴、開発期間を比べられます。

規模費用目安主な特徴開発期間
小規模(単一拠点)100万〜500万円基本的なピッキング・出荷指示・1〜2社の配送業者連携2〜4ヶ月
中規模(複数拠点)500万〜2,000万円マルチキャリア対応・ERP連携・ハンディターミナル対応4〜8ヶ月
大規模(大型物流センター)2,000万〜1億円以上WMS統合・自動倉庫連携・AI需要予測・高可用性構成8ヶ月〜2年

ポイント

費用の目安は、規模と機能数、連携システム数で大きく変わります。予算を立てる際は、導入時の開発費とは別に、稼働後のランニングコストも見込んでおくことが基本です。

出荷管理システムの機能別費用内訳

基本機能の4項目とそれぞれの費用目安を中央から放射状に示した図
基本機能でも項目ごとに費用幅が異なります。

基本機能の費用

基本機能の費用は、受注から出荷、配送、実績確認までの業務ごとに見ていきます。

  • 受注取込・出荷指示機能(50万〜150万円):ECカートや受注システムから取込み、出荷指示書を自動生成
  • ピッキングリスト生成機能(30万〜100万円):ロケーション順・バッチ方式で最適化
  • ハンディターミナル・バーコード連携(50万〜200万円):端末通信とスキャン処理
  • 配送業者API連携(1社あたり30万〜100万円):送り状発行・追跡番号取得・ステータス同期
  • 管理画面・実績レポート(50万〜150万円):KPIダッシュボードと日次/月次帳票を自動生成

配送業者API連携の費用は、利用する配送業者の数に応じて加算されます。

オプション機能の費用

業務の状況によっては、基本機能に加えて需要予測や自動仕分け、国際配送、温度管理の機能が必要になります。機能ごとに費用の目安が異なるため、必要な項目を分けて見積もります。

  • AI需要予測・自動補充提案(200万〜500万円):過去の出荷データから在庫不足を予測し、自動発注を提案
  • 自動仕分けシステム(マテハン)連携(100万〜500万円):コンベアや自動仕分け機との連携APIを開発
  • 国際配送・関税計算対応(100万〜300万円):海外配送業者連携、HS Code管理、関税書類生成
  • 温度管理・冷蔵冷凍対応(50万〜200万円):温度帯別ピッキング制御と専用配送業者連携

オプション機能を追加すると、その費用は基本機能の費用に加算されます。

ポイント

基本機能は項目ごとに費用が分かれ、配送業者API連携は業者の数で加算されます。オプションは業務要件ごとに見積もられるので、必要な機能を絞って比べると見積もりの条件がそろいます。

クラウド型 vs オンプレミス型の費用比較

クラウド型とオンプレミス型について初期費用・月額ランニングコスト・導入期間を左右比較した図
初期負担と導入までの期間に違いがあります。
比較項目クラウド型オンプレミス型
初期費用低め(インフラ構築不要)高め(サーバー購入・設置費用が必要)
月額ランニングコスト中程度(従量課金・スケーラブル)低め(初期投資後は保守費のみ)
スケーラビリティ高い(ピーク時に自動拡張)低い(事前のリソース確保が必要)
セキュリティ管理クラウドプロバイダーに依存自社で完全管理可能
カスタマイズ性制約がある場合あり高い(自由にカスタマイズ可能)
導入期間短い(1〜3ヶ月)長い(3〜12ヶ月)

ポイント

どちらを選ぶかは、初期費用や導入期間を重視するか、カスタマイズ性を重視するかで決まります。先に優先する条件を決めておくと、比べる観点が絞れます。

見積もりを取る際のポイント

見積もり依頼前の準備

見積もりを依頼する前に、発注側が業務量や連携先などの前提を揃えておく必要があります。

  • 出荷量:1日の出荷件数・SKU数・ピーク時の最大処理量
  • 配送業者:使用する種類と対応便の数
  • 既存システム:ERP・ECカート・WMSなどの連携要件
  • ハードウェア:ハンディターミナルの有無と機種
  • 倉庫構成:棚番・フロア数などのロケーション構成

発注側が上の項目をまとめた「業務要件シート」を各社に示すと、見積もりの精度が大きく上がります。

コスト削減のコツ

コストを抑えるには、開発方式とリリース順を見直すほか、インフラや見積もりの比べ方も検討します。

  • パッケージ活用:スクラッチ開発より30〜50%のコスト削減が可能
  • 段階的リリース:全機能を一度に作らず、優先度の高いコア機能から開発して初期投資を抑える
  • クラウドの活用:サーバー購入・設置コストをなくす
  • 相見積もり:3社以上で市場相場を把握し、交渉材料にする

ポイント

見積もりを依頼する前に、業務量や連携先などの前提を揃えておくと、各社の金額を同じ条件で比べられます。削減策は、開発方式やリリース順、相見積もりを組み合わせて考えるとよいでしょう。

まとめ

出荷管理システムの費用は、導入する機能の範囲、既存システムとの連携数、拠点の規模によって大きく変わります。そこで、株式会社riplaでは、要件ヒアリングから費用試算まで無料でサポートしています。まずはお気軽にご相談ください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。