SingleStoreのシステム開発会社は、リアルタイム処理や分析、検索を支えるデータ基盤まで設計できるかで選ぶとよいでしょう。
SingleStoreは、トランザクションや分析、全文検索、ベクトル検索を同じデータプラットフォームで扱える製品です。比べるのは6社で、向き・不向きや見積もり、PoCの確認項目を並べます。
- SingleStoreとデータ基盤
- リアルタイム処理と分析
- 検索、PoC、連携
▼全体ガイドの記事
・SingleStoreのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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SingleStoreのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
SingleStoreは業務アプリケーションのデータを処理する基盤で、画面や業務ルールまで揃ったパッケージではありません。
導入の成否は、現行データベースとの関係、データの取り込み方法、シャードキーをどう設計するかで決まります。さらに、障害時の復旧や利用者向け画面まで含めて設計できるかも問われます。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
SingleStoreは、OLTPとOLAPを同じ基盤で扱うHTAP、行指向と列指向を使い分けるUniversal Storage、複数のワークロードを分離するWorkspacesなどを備えています。こうした特徴があるため、一般的なRDBとは異なる設計判断が必要です。登録・更新が集中する時間帯に集計や検索が重なると、サーバーの台数を増やすだけでは安定しません。
そのため、データ量や増加率、同時実行数を先に整理します。そのうえで、許容遅延やRTOとRPOを決め、実データに近い条件で検証できる会社を選ぶ必要があります。
SingleStoreを採用しても、受注画面や顧客管理、権限、帳票、外部APIなどは、別途設計と開発が必要です。データ基盤だけを得意とする会社と業務アプリまで作れる会社では担当範囲が異なります。そのため、発注前に「どこまでが製品の標準機能で、どこからが個別開発か」を線引きしておくと、後から追加費用が膨らむリスクを下げられます。
発注前に確認すべきポイント
候補会社には、現行DBの種類と容量、1日あたりの更新件数、ピーク時の同時アクセス数を共有します。そのうえで、代表的なSQLやデータの鮮度、個人情報の有無を伝えます。さらに、希望するクラウドやRTOとRPOも示します。
あわせて、SingleStoreを全面移行先にするのか、既存DBを残して分析・検索レイヤーとして使うのかも明記します。これらが曖昧なまま「高速なシステムを作りたい」とだけ依頼すると、会社ごとに前提が違う見積もりになり、価格比較ができなくなります。
今回紹介する6社は、同じ種類の会社をランキングしたものではありません。日本語で業務要件を整理する会社、製品仕様を深く支援する提供元、クラウドを用意する会社、CDCやETLを担う連携ベンダーという違いがあります。自社に足りない機能を見極めたうえで、1社に一括で発注するか、複数社で共同体制を組むかを判断する材料にします。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、SingleStoreを使うかどうかの検討段階から相談できるシステム開発会社です。業務整理や要件定義から、設計、開発、導入後の定着まで支援できます。
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、製品導入を目的にせず、業務上の成果から逆算して構成を考えられる点です。単純なCRUDや低頻度の集計であれば、通常のRDBや既存SaaSの方が適切な場合も含めて相談できます。
SingleStoreを採用する場合でも、すべてのデータを移すのではなく、リアルタイム分析が必要な領域だけを切り出す案や、既存の業務DBを残して検索基盤を追加する案など、段階的な案を比較できます。技術だけでなく、現場で使われ続ける仕組みを作りたい企業に向く選択肢です。
要件定義では、利用部門へのヒアリングを通して、現在の業務フローや手作業、承認の流れを整理します。データの重複や運用上の不満も、この段階で洗い出します。そのうえで、SingleStoreに求める応答時間やデータ鮮度をKPIに落とし込み、PoCの合否条件と本番移行の範囲を決めます。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務をまたぐ案件では、データ基盤だけを作っても成果につながりません。SingleStoreの導入可否を含めて、既存資産を活かしながら業務改善を進めたい場合に相談しやすい会社です。
riplaは業務要件とシステム仕様をつなぎ、画面やAPI、データ連携を、権限や運用手順と一体で検討したい企業に適しています。なお、SingleStore固有のライセンス条件やクラスタ構成、サポート対象バージョンは、製品提供元や認定パートナーとの連携も含めて確認します。
riplaへ相談する際は、現行DBやデータ量、ピーク時の処理を伝えると、業務側と技術側の論点を早く整理できます。希望するRTOとRPOや個人情報の有無も、あわせて伝えるとよいでしょう。
京セラコミュニケーションシステム株式会社｜ミッションクリティカル領域と生成AIでの強み
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は、SingleStoreとの協業による企業向け生成AIの構築支援ソリューションを2025年10月23日に発表した実在企業です。
SingleStoreの構造化・非構造化データ処理と、KCCSの連携システム開発を組み合わせ、リアルタイムな意思決定や生成AI活用を支援すると説明しています。製品を単体で試すより、既存の業務システムやIoTと接続して大規模に使いたい企業向けです。
特徴と強み
KCCSの協業発表では、金融業の不正検知や製造業の検査データと不具合報告書の紐づけが利用シーンとして示されています。小売業のPOSデータ分析や、情報通信業の契約情報と問い合わせ履歴の統合検索も挙げられています。表データに加えてテキストや画像も検索・分析したい場合は、ベクトル検索やハイブリッド検索を業務へ接続する方向を検討できます。
また、金融や製造の基幹系では、可用性や監視、バックアップが欠かせません。障害時の切り替えや運用窓口も、あらかじめ確認しておく必要があります。
KCCSへ依頼する場合は、SingleStore部分だけでなく、ネットワークや認証、周辺システムを含めて提案を受けます。24時間運用の担当範囲まで示してもらうと、協業の価値を評価しやすくなります。
得意領域・実績
公式発表では、KCCSは2026年度中に30社への提供を目指すとしています（出典: 京セラコミュニケーションシステム、2025年10月23日発表）。これは個別案件の導入実績数を意味するものではないため、発注時には、自社に近い業界やデータ規模、SingleStoreの運用方式の実績を確認する必要があります。
特に既存の生産設備や顧客データ、社内ナレッジをつないでAIに活用したい企業と相性がよい候補です。一方で、小規模な検証だけを短期間で行いたい場合は、必要な体制や費用が合わない可能性があります。
見積もりは、PoCの期間や成果物、製品費を分けて依頼します。連携システムの開発費や本番運用の範囲も、別々に示してもらいます。
サイオステクノロジー株式会社｜国内販売から導入・運用コンサルまで支援
サイオステクノロジー株式会社は、2026年3月11日にSingleStoreとの販売代理店契約を発表し、日本国内で販売を開始した実在企業です。発表では、販売だけでなく導入支援から運用コンサルティングまで一貫したサービスを提供するとしています。
日本語で製品選定を相談し、API連携やAIアプリケーション開発まで一つの窓口で進めたい企業に適しています。
特徴と強み
サイオステクノロジーの発表は、トランザクション、分析、検索をリアルタイムで行うデータプラットフォームとしてSingleStoreを位置づけています。API・AIエコシステムデザインソリューションと組み合わせ、データベース統合やリアルタイム分析、AIアプリケーション用の環境構築を支援する方針です。
既存システムからのAPI連携や、鮮度の高いデータをAIへ反映する仕組みを検討している場合に候補になります。さらに、オンプレミスやAWS、Google Cloud、Microsoft Azure、ハイブリッド環境を前提にできる点も、環境制約のある企業には検討材料です。
ただし、販売代理店契約があることと、すべての業務アプリを同社だけで開発できることは同義ではありません。RFPでは、画面開発や移行の範囲を具体化します。監視やヘルプデスク、障害対応の担当も、あわせて明記します。
得意領域・実績
サイオステクノロジーは、オープンソース、クラウド、AI、システムインテグレーションの知見を組み合わせ、データ活用を進めたい企業に向きます。特にSingleStoreの販売・導入・運用相談を国内窓口に集約したい場合は、候補に入れやすい会社です。
2026年3月開始の協業であるため、発注時には担当技術者の経験や国内の導入体制を直接確認します。対応可能なクラウドリージョンや保守時間帯も、あわせて確かめます。AIを目的にする場合も、データの正確性や権限、更新遅延、参照範囲を先に定義します。
AIモデルを組み込むだけでは業務成果は保証されません。そのため、回答品質の評価や監査ログ、個人情報のマスキング、誤回答時の業務フローまで、提案に含めてもらうことが重要です。
SingleStore, Inc.｜製品仕様に精通したProfessional Services
SingleStore, Inc.は、データプラットフォームSingleStoreの提供元です。
製品のProfessional Servicesとして、ハイブリッドクラウド設計やデータ取り込み、移行を提供しています。純粋な受託開発会社ではありませんが、性能チューニングやクエリ最適化、テクニカルマネジメント、DBA as a Serviceなども提供しています。
製品の深い仕様確認や、難易度の高い性能要件をSIerと共同で詰めたい企業に向きます。
特徴と強み
製品提供元に依頼する利点は、rowstoreとcolumnstoreの使い分けやシャードキー、インデックスを直接確認できることです。分散クラスタやWorkspaces、HeliosとSelf-Managedの差なども確かめられます。ベンチマーク結果が伸びないときも、SQLの書き方やデータ分散、同時実行、アプリ側の接続方法を切り分けやすくなります。
データを移行する案件では、SingleStore Flowも検討材料です。公式発表によると、FlowはMySQLやPostgreSQL、Oracleからの転送に対応し、SQL ServerやSnowflakeも対象です。継続的なCDCは、Snowflakeを除いて扱えます。
2025年12月以降はセルフホスト型も提供され、Heliosのマネージドサービスとしても利用できるようになったと説明されています（出典: SingleStore公式ブログ、2025年9月・11月更新）。
得意領域・実績
製品の仕様が案件の成否を左右するPoC、既存DBからの段階移行、複数クラウドやBYOCの設計、厳しい性能要件の検証では、提供元の技術支援が有効です。特に、ベンダー資料の「高速」という表現を自社の代表クエリで再現できるか、障害時にどの程度まで復旧できるかを確認したい場合に適しています。
一方、業務部門へのヒアリングや画面のUX設計は、別会社が必要になる場合があります。社内稟議や運用ルールの定着、周辺の業務アプリ開発も同様です。SingleStore, Inc.を選ぶときは、riplaやSIerなどと共同体制を組み、製品部分と業務実装部分の責任分界を契約書に記載します。
Amazon Web Services（AWS）｜クラウド基盤とネットワークを重視する場合
Amazon Web Services（AWS）は、SingleStore Heliosの対応クラウドの一つであり、SingleStore公式パートナー一覧にもCloudパートナーとして掲載されている実在企業です。
ここで注意したいのは、AWSをSingleStoreの業務アプリを受託開発する会社と見なさないことです。AWSはネットワークやコンピュート、ストレージ、監視などの基盤を提供します。SingleStoreの導入設計や画面開発は、別の支援会社が担う構成が一般的です。
特徴と強み
AWSを選ぶ利点は、すでに使っているAWS環境（IAM、VPC、PrivateLink、S3など）を活かして構成を組みやすいことです。SingleStore公式もAWS GlueなどAWSサービスとの連携を紹介しています。クラウド契約やリージョン、ネットワーク統制を既存の標準に合わせたい企業では、運用設計を一本化しやすくなります。
Heliosの料金は利用量で変わり、公式価格ではStandardが1ワークスペースあたり0.99米ドル／時から、Enterpriseが1.49米ドル／時からです。AWSの利用料も別途発生するため、製品費とクラウド費を分けたTCOを作ります。
1日24時間、30日稼働する単純計算では約713〜1,073米ドル／月です。ただし、ワークスペースサイズやリージョン、エディションは別に確認します。さらに、レプリカやストレージ、Flowも確かめます。加えて、転送費も確認します（出典: SingleStore Pricing、2026年8月確認）。
得意領域・実績
AWS上で既に基幹システムやデータレイクを運用しており、SingleStoreをリアルタイム分析・検索のレイヤーとして追加したい企業に適しています。SiteimproveがAWS上のマネージド構成でSingleStoreを利用し、クエリ時間を分単位から1秒未満へ短縮したという事例もありますが、ベンダー提供事例であり、自社で同じ結果が保証されるものではありません。
AWSのパートナーSIerとSingleStoreの専門家を組み合わせれば、ネットワーク統制やデータ移行、アプリ開発、運用監視を分担できます。AWSを候補にするときは、SingleStoreの担当者とAWSの担当者を誰が束ねるかを決めます。
障害時の一次窓口を決め、クラウド障害とデータベース障害の切り分けを明確にします。契約上のSLAやデータ所在地、退避先、月額上限アラートまで、一つの運用設計書にまとめることが重要です。
CData Software, Inc.｜既存DBからのCDC・ETL・移行の補強
CData Software, Inc.は、データ連携製品を提供する実在企業です。SingleStore公式パートナー一覧では、CDataがChange Data Capture、ETL、Migrationの技術パートナーとして掲載されています。
CDataは、業務画面を作る受託開発会社ではありません。オンプレミスやクラウドをまたぐデータ連携を補強し、既存DBからSingleStoreへ段階的に移行する際の選択肢になります。
特徴と強み
SingleStoreの導入では、初期ロードを完了させるだけでなく、旧DBで発生する更新・追加・削除を新基盤へ継続反映するCDCが課題になります。CDataのような連携ベンダーを使うと、複数のデータソースを接続し、初期移行や差分同期、エラー監視、再実行の設計を整理しやすくなります。
特にOracle、SQL Server、PostgreSQLなど複数の現行DBが混在している企業に向きます。ただし、ツールを導入すれば移行が終わるとは限りません。主キーの欠損や時刻、文字コードの扱い、削除の扱いを決める必要があります。
スキーマ変更や個人情報のマスキング、遅延時の再同期も、あらかじめ決めておきます。CDataへ相談する場合も、SingleStore側のデータモデル設計やアプリ改修を担うSIerと役割を分けて提案してもらいます。
得意領域・実績
既存システムを止めずに段階移行したい、分析用データを短い遅延で同期したい、データ連携の開発工数を抑えたい企業に適しています。SingleStore公式パートナー一覧では、CData Syncについて、オンプレミスとクラウドの双方向を含む連携が説明されています（出典: SingleStore Partner Program、2026年8月確認）。
一方、業務要件の整理や利用者向け画面、SingleStoreクラスタの運用設計までCData単体に任せられるとは限りません。そのため、連携範囲を限定したPoCから始め、データ件数やCDC遅延、失敗時の再実行時間、移行後の照合結果を測定してから本番契約へ進めます。
SingleStoreのシステム開発パートナー選びのポイント
6社を比べるときは、知名度や製品名の掲載だけで決めず、自社に足りない機能を埋められるかを見ます。
会社の種類が異なるため、同じ質問を投げるだけでは足りません。提案書のどの部分を誰が担当するのかを並べて評価することが大切です。
実績と経験の確認方法
実績を確認するときは、「SingleStoreの経験があります」という説明だけで終わらせず、どの方式で何を作ったかを聞きます。Helios ManagedやBYOC、Self-Managed、Kubernetes、オンプレミスのどれかを確かめ、データ量と増加率、更新と分析の混在まで聞きます。
移行方法やピーク時の同時実行、障害復旧、稼働後の監視も聞きます。顧客名を開示できない場合でも、匿名化した構成図や検証項目を提示できる会社は比較しやすくなります。
事例の数値は、必ず測定条件と出典を確認します。たとえば「1秒未満」は、データ量やクエリ、キャッシュ、同時実行数、移行前の構成で意味が変わります。ベンダー提供事例は参考にとどめ、自社の代表クエリを使ったPoCを別に実施します。
技術力と専門性の評価
技術評価では、シャードキーやrowstoreとcolumnstore、インデックスの設計を質問します。ワークロード分離やバックアップ、監査ログ、暗号化、Private Network、CDC、API接続も、あわせて確認します。PoCでは、(1)ピーク時の同時実行、(2)初期ロードとCDC、(3)更新中の集計、(4)障害復旧、(5)権限と監査ログの5項目を最低限含めます。
自社が個人データを扱う場合は、保存時暗号化やTLS、鍵管理、データ所在地まで確認します。そのうえで、委託先と再委託先の監督や漏えい時の連絡、ユーザー側の設定責任も明記します。
SingleStore HeliosのEnterpriseではCMEKや監査ログなどが機能として示されていますが、契約や構成によって条件が異なるため、公式資料で確認します。性能については、平均応答時間だけでなく、p95やp99の遅延、更新処理との干渉、障害発生時の再実行、データ取り込み遅延を測ります。結果を合否条件に照らし、設計変更の費用も事前に決めます。
プロジェクト管理体制の確認
管理体制では、責任者と、SingleStoreの技術担当を確認します。インフラやデータ移行、業務アプリ、テストの担当も明確にします。発注者が現行データの抽出や名寄せ、受入テストを担うなら、その責任範囲も決めておきます。
RFPには成果物として、要件定義書やデータモデル、移行計画、テスト計画を含めます。性能試験結果やセキュリティ設計、運用手順、障害時の連絡網も盛り込みます。費用は、要件定義や開発、データ移行、クラウド・ライセンス、保守ごとに分け、SingleStore公式の料金と受託開発費も別々に示してもらいます。
一般的な予算取りの目安は、1〜2か月の検証で300万〜800万円、小規模な実運用で800万〜2,000万円、中規模の業務システム連携で2,000万〜8,000万円程度と考えられます。これはSingleStoreの定額表ではなく、推定したレンジです。年間保守は初期開発費の15〜20％を置くことがありますが、24時間対応や高度なSLAを含む場合は別途見積もります。
SingleStoreのシステム開発に関するよくある質問
SingleStoreは高性能なデータ基盤ですが、すべてのシステムに必要とは限りません。会社選びや導入判断の前によく寄せられる疑問に、順に答えます。
SingleStoreは業務システムそのものですか？
いいえ。SingleStoreは、業務画面や業務ルールまで完成したパッケージではありません。トランザクションや分析、検索、AIアプリケーションを支えるデータプラットフォームです。
受注や在庫の画面、権限、承認、外部連携は別途設計・開発するため、業務要件まで整理できる会社と組む必要があります。
SingleStoreの導入費用はいくらですか？
一律の金額は決まっていません。Heliosの利用料は、ワークスペースの計算資源やストレージ、エディション、リージョン、稼働時間などで変わります。別にデータ移行やアプリ改修、監視、保守の費用もかかります。
検証で300万〜800万円、中規模の業務システム連携で2,000万〜8,000万円程度を予算取りの目安にしつつ、現行DBとデータ量を提示して個別見積もりを取得します。
PoCでは何を検証すればよいですか？
最低限、ピーク時の同時実行と、初期ロードおよびCDCを検証します。さらに、更新中の集計と障害復旧、権限と監査ログも確認します。
平均速度だけでなく、p95やp99の応答時間、データの到着から検索できるまでの遅延を測ります。再同期にかかる時間や月額利用料の見込みも測定し、本番の合否条件にします。
まとめ｜業務要件と役割分担で決めるSingleStoreの会社選び
SingleStoreのシステム開発でおすすめの会社は、案件の目的によって変わります。
業務整理から開発まで一気通貫で進めたい場合は株式会社ripla、ミッションクリティカル領域や生成AI連携を重視する場合はKCCS、国内販売と導入・運用相談を重視する場合はサイオステクノロジーが候補です。
案件に合う支援タイプの選び方
製品の仕様や難しい性能要件を詰めるならSingleStore, Inc.、AWS上のネットワークや既存クラウド運用を活かすならAWSとSIerの共同体制、複数DBからのCDCや移行を補強するならCDataが適しています。
これらは同じ「開発会社」ではありません。そのため、業務アプリやデータ基盤、クラウド、連携、保守のそれぞれを誰が担当するかを明確にします。
最初に作るPoCの条件とRFP
問い合わせ時は、データ量と増加率、現行DB、ピーク同時実行数を伝えます。代表クエリや希望するデータ鮮度、RTOとRPOも示します。クラウドや閉域網の条件、個人情報の有無も、あわせて伝えます。
候補会社には、要件定義や移行・CDC、アプリ開発ごとに分けた見積もりを依頼します。性能試験やセキュリティ、運用、クラウド費、保守も、別々に示してもらいます。
自社データで性能と費用を検証してから本番移行を判断することが、SingleStoreを活かす近道です。
▼全体ガイドの記事
・SingleStoreのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。