SingleStoreのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

SingleStoreのシステム開発は、業務に合う基盤を目指して、次の6段階を順に進めます。

  1. 要件整理
  2. 方式と支援会社の選定
  3. 設計・開発
  4. テスト
  5. 切り替え
  6. 定着

基盤の全体像と費用相場も、本文で順に説明します。全体像の詳細は、下に示す完全ガイドもご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・SingleStoreのシステム開発の完全ガイド

SingleStoreのシステム開発の全体像

データモデル、連携、アプリケーション、運用を上下に示したSingleStoreシステムの構成図
基盤に業務アプリケーションと運用を組み合わせる構成です。

SingleStoreは画面や業務ルールまで備えたパッケージではないため、発注側と開発会社は、データの受け取り元、処理内容と速度、利用者が行う業務判断を定める必要があります。そのうえで、データモデル、連携、アプリケーション、運用を組み合わせて、一つのシステムにまとめます。

SingleStoreが担う役割

SingleStoreは、登録・更新を行うOLTPと、集計・分析を行うOLAPを近いデータ基盤で扱える分散SQLプラットフォームです。そのため、大量データを別のDWHへ夜間バッチで複製する構成を見直せます。

在庫、不正検知、IoT監視などは、データ鮮度が意思決定に直結する用途の例です。広告配信やレコメンドも、同じ理由で検討されます。一方で、単純なCRUDで負荷も小さい業務なら、既存RDBやSaaSが適切な場合があります。

構成の選び方

構成は、運用負荷と統制の要件に合わせて選びます。

  • Helios:クラウドのマネージドサービスで、短期間で始めたい場合。
  • BYOC:自社VPCの統制やクラウド契約を重視する場合。
  • Self-Managed、Kubernetes、オンプレミス:ネットワークやデータ所在地を細かく管理する場合。
  • ハイブリッド:既存DBをすぐ廃止せず、分析・検索の高速層を加える構成。

公式事例の効果は、特定のデータ量、クエリ、構成での結果です。たとえば、AWS上のSiteimprove事例では、クエリ時間が分単位から1秒未満になったと紹介されています。ただし、自社でも同じ結果になるとは限りません。

そのため、PoCではベンダーのベンチマークをそのまま使わず、自社のピーク時データと同時実行の条件で確かめます。測定条件の参考にできるのは、AWS Partner Successの事例(2026年確認)です。

ポイント

SingleStoreを採用するかは、データ鮮度が意思決定に直結する業務かで考えます。構成は運用負荷と統制の要件で選び、既存RDBやSaaSで足りる業務では無理に置き換えないことも判断材料になります。

SingleStoreのシステム開発の進め方

目的とKPI、本番相当のPoC、復旧試験、切り戻し判断者をカードで示す開発工程の確認図
確認条件を先に決めると、次工程への判断が揃います。

開発は6つの段階で進みます。各段階で次へ進む条件を決めておくと、性能不足、移行後の数値不一致、運用担当者によるSQL修正の困難から生じる手戻りを抑えられます。

1. 要件整理での目的とKPI

在庫反映、検索速度、ETL運用工数といった現場の改善目標は、測定できる数値で決めておきます。数値にしておくと、稼働後に目標を達成できたかを確かめられます。

  • 在庫反映時間:更新から画面反映までを5分以内に収める。
  • 検索応答:ピーク時の95パーセンタイルを2秒以内に抑える。
  • ETL運用工数:1時間ごとのETLを廃止し、月40時間減らす。

データ量と1日あたりの増加量、更新・削除の頻度を整理します。ピーク時の同時実行数、許容停止時間、RTO・RPOも、設計の前提として押さえておきます。

現行調査では、業務フローに加えて、既存DBのテーブル、インデックス、SQLを確認します。外部連携と個人情報の扱いも、あわせて調べます。

マスタの表記揺れと保持期間は、そのうえで整理します。また、分析用データにも、訂正や削除の依頼が生じる場合があります。

移行元データの抽出、クレンジング、正誤判定は、発注者と開発会社のどちらが担うかで費用と期間が変わります。そのため、この分担を先に決めておきます。

2. 導入方式と支援会社の選定

要件が固まったら、Helios Managed、BYOC、Self-Managedなどの導入方式を比べます。初期費用だけでなく、運用と統制の条件も、方式ごとに確かめます。

  • Helios:小さく検証し、早く価値を出したい場合。
  • BYOC:既存クラウドのネットワーク統制を優先する場合。
  • Self-Managed:設備や規制上、自社運用を重視する場合。

方式ごとに確認するのは、データ所在地、閉域接続、可用性などです。バックアップとPITR、監査ログ、暗号鍵の扱いも確認対象になります。加えて、更新責任、障害窓口、24時間運用の要否も見ておきます。

支援会社には、SingleStoreとの関係と担当範囲を尋ねます。そのうえで、既存DB移行の経験、rowstore・columnstore・シャードキーの設計力、性能試験の方法も確かめます。

2025年10月には、KCCSが協業を発表し、AI・IoT・5Gを含む企業向け支援を掲げました。また、2026年3月には、サイオステクノロジーが国内販売代理店として販売を始めています。

提携の情報は選定の材料になります。ただし、担当者の実績と今回の体制は、別に確かめておきます。出典は、KCCSとサイオステクノロジー各社の公式発表(2026年確認)です。

3. データモデルと連携の設計・開発

開発会社は、業務アプリと分析クエリの同時負荷を前提に、設計項目を決めます。

  • 基本設計:同時負荷を想定した主キーとインデックスの設計。
  • データモデル:シャードキー、時系列ソート、rowstore・columnstoreの使い分け、複製、集計データの設計。
  • ロードとCDC:初期ロードと継続CDCを分けた設計。
  • Flowの対応範囲:移行元ごとのCDC対応と提供形態の確認。
  • 移行テスト:削除、順序、スキーマ変更、重複、遅延を自社データで検証します。加えて、再送と接続断後の復旧も試します。

シャードキーを誤ると、特定のノードに処理が偏ることがあります。さらに、結合時のデータ移動が増える場合もあります。

Flowは、MySQL、PostgreSQL、Oracleからの移行をノーコードで支援します。SQL ServerとSnowflakeからの移行も、ノーコードの支援の対象になります。

継続CDCに対応するのは、Snowflake以外の移行元です(出典:SingleStore Flow公式ブログ、2025年)。

2025年12月以降は、Flowをセルフホスト型で使うほか、Heliosのマネージドサービスとしても案内されています(出典:SingleStore Flow公式ブログ、2025年)。

4. 業務・データ・性能のテスト

テストは、画面表示のほかに、データや性能、復旧まで確かめる作業です。

  • データ・業務・連携:旧DBとの件数・金額・集計照合、登録・更新・削除・権限、API・バッチの確認。
  • 負荷試験:通常時とピーク時の同時実行、更新と分析の混在、データ増加後のクエリを試す。
  • 復旧試験:ノード障害、バックアップ復旧、CDC停止後の再開を検証する。
  • KPI計測:同時利用者数、毎分の取込件数、鮮度の最大遅延、95パーセンタイル応答の記録。
  • 復旧指標:RTO・RPOと再実行時の重複件数も残す。

本番データや本番相当のネットワークでPoCを再現できない場合は、設計を見直してから次へ進みます。

5. 並行稼働と切り替えによる本番稼働

本番稼働は、旧DBとの並行稼働から段階的に切り替えて進めます。データの不一致や切り戻しのリスクを抑えるためです。

  1. 初期ロードを行います。
  2. 差分同期とデータ照合を行います。
  3. 限定ユーザーで利用を始め、段階的に対象を広げます。

二重書きの間に正とする環境が曖昧だと、障害時にデータが分岐します。そのため、切り替え前に、最終同期の開始条件、書き込み停止時間、差分の許容値を決めておきます。加えて、切り戻しの判断者と、切り戻し後のデータ扱いも定めます。

稼働判定では、監視、アラート、バックアップの動作を確かめます。障害連絡と権限申請も、同じ判定の中で確認します。ログ保管と問い合わせ窓口の動作も、あわせて確かめます。

リリース手順は、時刻を入れた形で作ります。作業者、承認者、観測項目を記載し、エスカレーション先と停止条件も書き込みます。

6. 運用と利用の定着

運用担当者と業務利用者の役割を決め、監視対象と、変更してよいSQLやダッシュボードを明らかにします。

月次では、性能、データ鮮度、ストレージ、計算資源をKPIと比べます。障害、問い合わせ、利用率も、同じ月次の確認に含めます。運用を続けて利用を定着させるために、次の4つを押さえます。

  • 定例化:性能問題が起きてから専門家を呼ぶ形を避け、SQLレビューと容量計画を定例で行う。
  • 利用者への説明:従来の帳票の置き換えにとどまらず、リアルタイムデータで変わる意思決定を説明する。
  • 成果物:運用手順、データ定義、障害連絡の方法を残す。
  • 権限と教育:権限の洗い出しと教育計画も含める。

ポイント

段階ごとに次へ進む条件を先に決め、条件を満たせないときは前の段階に戻して見直します。要件整理から定着まで、6つの段階すべてに同じ考え方を当てはめます。

SingleStoreのシステム開発にかかる費用相場

費用は、製品・クラウド利用料、移行・連携、アプリ改修に分けて考えます。さらに、性能検証と運用保守も別に分けます。なお、日本向けの導入開発には、一律の公式価格表がありません。

次に示すのは、リサーチノートによる予算取り用の推定レンジで、確定見積ではありません。為替、データ量、ワークスペース数によって、実際の額は変わります。さらに、可用性と支援範囲も額に影響します。

クラウド利用料の見積もり方

利用料は、単価、稼働時間、契約条件を分けて試算します。公式Pricingの単価と利用例は、次のとおりです(2026年8月確認)。

  • Standard単価:1ワークスペースあたり0.99米ドル/時間から。
  • Enterprise単価:1ワークスペースあたり1.49米ドル/時間から。
  • 常時稼働の試算:24時間・30日なら計算資源のみで約713〜1,073米ドル/月。1米ドル150円で約10.7万〜16.1万円。
  • 開発環境の例:S00を8時間・月20日使う場合、計算料金は158.40米ドル。

実額は、サイズ、リージョン、エディションで変わります。さらに、可用性とサポート、ストレージと転送、バックアップも関係します。また、本番で複数ワークスペースを常時稼働させると、月額も変わります。

そのため、開発環境を停止できるか、分析用を常時起動するか、Flowを何時間動かすかを分けて試算します。試算の根拠は、SingleStore公式Pricingです。

導入・開発費の見込み

導入・開発費は、期間と規模によって幅があります。次に示すのは、業務システムとデータ基盤開発の工数に基づく推定レンジです。

  • 短期検証:1〜2か月、300万〜800万円。
  • 小規模基盤・連携:3〜6か月、800万〜2,000万円。
  • 中規模移行・改修:6〜12か月、2,000万〜8,000万円程度。
  • 大規模案件:複数リージョン、24時間365日運用、並行稼働、AI・IoT連携を含む場合、8,000万円〜数億円の可能性。

これらは、SingleStore公式の価格ではなく、一般的な工数に基づく推定です。費用の配分の目安は、要件定義10〜15%、開発・製造30〜40%、テスト15〜20%程度です。

年間保守は、初期開発費の15〜20%程度を見込む場合があります。その額は、24時間監視、DBA支援、SLAを含むかどうかで変わります。さらに、クラウド利用料を含むかどうかでも変わるため、工程別の見積書を開発会社に依頼します。

費用を抑えるための優先事項

費用を抑える際は、範囲を絞り、必要な検証を前倒しで行います。検証を省いても、節約にはなりません。

  • PoC対象:一つの用途で代表クエリ、ピーク負荷、鮮度、移行対象を確定する。
  • 対象範囲:不要な画面や過剰なデータ保持は後回しにする。
  • 既存アプリの活用:業務アプリを活かし、分析・検索だけを切り出すと範囲を抑えられる場合がある。
  • 検証の必要性:省くとシャードキー再設計、データクレンジング、CDC再送、性能改善の工数が本番直前に膨らむことがある。
  • 費用の区分:月次TCOと初期開発費を分け、公式料金例と開発会社の見積を区別する。

ポイント

費用は、クラウド利用料と導入・開発費を分けて見積もります。公式料金は月額の目安、開発費は工数に基づく推定として扱い、確定額は開発会社の工程別の見積書で確かめます。

SingleStoreの見積もりを取る際のポイント

RFPに記載する業務・データ量、処理・連携要件、可用性・統制、発注側の準備を示す図
同じ前提を揃えると、提案内容を比べやすくなります。

見積を依頼する際は、データと業務の前提をRFPに記載します。そのうえで、提案を、検証範囲、成果物、障害やデータ品質の責任分担で比べます。

RFPに載せる情報

RFPには、見積の条件と、発注者側で準備する内容を具体的に書きます。

  • 業務・データ量:対象業務、利用者数、ピーク同時実行数、現行DBの種類・容量、日次増加量、保持期間。
  • 処理・連携要件:更新・削除、鮮度、代表SQL、連携先、画面・API改修範囲。
  • 可用性・統制:RTO・RPO、停止許容時間、監査ログ、暗号鍵、ネットワーク、所在地、情報区分、運用時間帯。
  • 発注側の準備:匿名化データ、正しい集計結果、用語集、テスト担当、DBアクセス、切り替え承認者など。

データ抽出やマスタ統合を発注者と開発会社のどちらが担うかで、費用と期間が変わります。そのため、担当の分担を責任分界表にまとめ、添付します。

開発会社の技術力の確認

開発会社の技術力は、代表データによるPoC計画と、本番運用を支える体制で見ます。

  • 設計・負荷検証:rowstore・columnstore、シャードキー候補、同時実行の測定方法を確認する。
  • 移行・復旧試験:Flow・Kafkaの再送、旧DB照合、障害復旧を確認し、データ量・クエリ・WSサイズを指定する。
  • 経験・支援体制:本番運用の経験を評価する。Professional Services、公式パートナー、クラウド事業者、CDC・ETL支援会社では役割が異なる。
  • 担当者・役割:要件定義と設計、移行とアプリ改修、監視と運用引き継ぎの担当者と役割を確認する。

契約と運用のリスクの確認項目

契約上の完了条件と、利用時に自社が担う統制を明確にしておきます。

あわせて、SingleStore公式の共有責任モデルと暗号化資料を確かめます。

  • 契約条件:成果物、検収、性能未達、仕様変更、漏えい連絡の扱いを定める。再委託、知的財産、SLA、保守時間、対応版も含める。
  • 移行完了の定義:件数・金額・重要項目の照合から、業務承認までを完了の条件にする。
  • 顧客側の統制:Heliosでも、ID・権限、ネットワーク、秘密情報・データ分類、復旧を運用に反映する。AI情報管理、法令・社内規程も運用に反映する。
  • 暗号化・監査機能:TLS 1.2、保存時AES-256、EnterpriseのCMEK、監査ログを確かめる。機能と版は、見積の時点で再確認する。

ポイント

見積もりを比べる際は、RFPに同じ前提を書き、契約条件と責任分界を揃えてから提案を比べます。開発会社は、本番運用の経験と今回の体制で選びます。

SingleStoreのシステム開発でよくある質問

発注前によくある疑問に答えます。SingleStoreは万能な置き換え製品ではありません。そのため、採用しない条件も含めて判断します。

SingleStoreは既存のMySQLやPostgreSQLをすぐ置き換えられますか?

すぐ全面置換できるとは限りません。確かめるのは、SQL互換性、トランザクション、拡張機能です。接続方式、運用手順、データ移行とCDCの可否も、あわせて確認します。

そのため、読み取りや分析から段階移行する方が安全です。

HeliosとSelf-Managedはどちらを選べばよいですか?

運用負荷を減らして短期間で検証・拡張したい場合は、Helios Managedが候補になります。一方で、自社VPCやデータ所在地を優先する場合は、BYOCやSelf-Managedを比べます。ネットワークや特殊な運用規程を重視する場合も、BYOCやSelf-Managedを比べます。

最初から一つに決め打ちせず、PoCで必要な統制と運用工数を確かめます。

PoCでは何を検証すればよいですか?

代表データで、取り込み速度、鮮度、ピーク時の同時実行を検証します。さらに、代表クエリの応答と、更新と分析の混在を試します。加えて、障害復旧と旧DBとの数値一致も確かめます。

rowstore・columnstore、シャードキー、インデックスは、複数の案で比べます。そのうえで、測定条件と結果を残します。成功条件は、要件整理で定めたKPIの達成です。

SingleStoreの開発費と月額料金は別に考えますか?

別々に考えます。月額料金は、計算資源、ストレージ、Flowなどの利用費です。

開発費は、要件整理、設計、移行の人件費です。アプリ改修、テスト、教育の人件費も含みます。

そのうえで、初期費用と月次クラウド費、年間保守を分けます。加えて、追加作業と、利用量の変化による増減も確認します。

ポイント

既存RDBをすぐ置き換えられるかは段階移行で判断し、構成はPoCの結果をもとに決めます。開発費と月額料金は別々に見て、利用量の変化による増減も含めて考えます。

まとめ

SingleStore開発は、製品を導入するだけでは完了しません。まず目的とKPI、現行データと業務を整理し、Helios・BYOC・Self-Managedを比べながら進めます。

その後、データモデル、CDC、アプリ改修を一つの計画にまとめます。さらに、性能、セキュリティ、運用も、同じ計画に含めます。

失敗しにくい進め方の要点

代表データと本番相当の負荷でPoCを行い、初期ロードとCDCについて、差分、削除、再送を検証します。

切り替えと切り戻しの条件は、事前に合意しておきます。公式クラウド利用料と導入開発・運用保守費は分けて扱い、RFPには成果物と責任分界を記載します。

まず着手するチェックリスト

最初の対象を決める際は、現行の負荷と必要な鮮度を把握します。そのうえで、PoCと支援会社の見積に使える条件を整えます。

  1. 代表ユースケースを一つ選びます。
  2. 現行DBのデータ量と増加率、ピーク負荷、代表SQLを整理します。必要な鮮度とRTO/RPOも、あわせて書き出します。
  3. 匿名化データで小規模PoCを行い、性能、データ品質、CDC、復旧、月次利用費を測ります。
  4. 同じ条件で複数の支援会社に見積を依頼し、価格と提案を比べます。

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株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。