中小企業向けERP開発は、業務範囲とKPIを定め、方式と支援会社を選んだうえで、設計から定着までの6フェーズで進めます。段階ごとに効果を確かめながら進めるため、投資を一度に広げずに済みます。
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・中小企業向けERP開発の完全ガイド
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中小企業向けERP開発の全体像
中小企業向けERPは、会計や販売、購買、在庫の業務データをつなぐ基幹システムです。人事や生産、プロジェクトなどのデータもつなぎます。つないだデータを経営判断に使える状態に整えることが、導入の狙いです。
適した方式は従業員数だけでは決まらず、拠点数、在庫や生産の複雑さ、独自ルールの有無で進め方が変わります。既存システムとの連携や、社内の運用担当者の有無も、判断に関わります。
ERPで最初に統合する業務範囲
初回に対象業務を絞ると、要件調整とデータ移行の難度を抑えながら効果を確かめられます。対象は、次のような課題のうち経営への影響が大きいものから選びます。
- 二重入力：同じ情報を複数の帳票やシステムに書き写している
- 決算の遅れ：月次決算の完了までに時間がかかっている
- 在庫差異：在庫数の食い違いが頻繁に出ている
- 請求漏れ：漏れがあっても見つけにくい
たとえば、会計と販売を先行させ、次の段階で在庫や原価、BI、ワークフローを連携する進め方なら、効果を確かめながら投資を広げられます。
要件整理の段階で、改善できたと判断できる指標も決めておきます。月次決算を10営業日から5営業日に短縮する、受注から請求までの転記をなくす、棚卸差異を月次で把握するといった目標が、その例です。どれも、稼働後に測れる形にしておきます。
判断の基準は、機能数より業務の数字に置きます。入力回数と処理時間は、業務の手間を測る基準になります。また、差戻し件数と在庫差異額も含めると、製品比較と効果測定を同じ指標で進められます。
業務の複雑さに合わせた方式の選び方
標準業務の範囲と独自業務の重要度を見比べると、方式ごとの向き不向きがわかります。
- クラウドERP・パッケージERP：標準業務が多く、法改正対応やサーバー運用の負担を抑えたい場合
- 既存ERPのカスタマイズ：現在のERPを活用しつつ、独自要件を追加したい
- 複数SaaSの連携：業務ごとにサービスを使い分け、データをつなぎたい
- ローコードの周辺開発：ERPを中核にして、周辺機能を補いたい
- スクラッチ開発：独自業務の仕組みを個別に作り込みたい
独自の原価計算や生産工程が競争力に直結する企業では、標準ERPを中核に据え、独自部分だけを周辺システムに切り出す構成も候補になります。
ノークリサーチの2025年調査は、年商500億円未満の中堅・中小企業1,300社を対象にしています。この調査は、SaaS・パッケージの選択と併用、外部連携、AI・ローコードのニーズを整理しています（出典：ノークリサーチ「2025年 中堅・中小向けERP市場の導入シェアと注目すべきニーズ動向」、2025年）。
クラウドERPとSaaSは別物として、データモデルと権限、連携の仕組みを確かめます。解約時にデータを返してもらえるかも、あわせて見ておきます。
中小企業向けERPの進め方と6フェーズ
ERP開発は、要件整理、選定、設計開発、テスト、稼働、定着の順で、6つの段階を進めます。各段階の終わりに終了条件を決めておくと、要件が曖昧なまま契約する事態を防げます。
各フェーズの成果物と判断基準をそろえておくと、会議やRFPで何を確かめるかが明確になります。
フェーズ1：要件整理での目的と優先順位の確定
まず、経営者と業務責任者、現場利用者、経理や情報システムの担当者を集め、現行業務の流れを洗い出します。
業務フローには、担当部署と入力項目、承認者を記します。Excelや外部サービスの使い方と例外処理も、同じ図に書き込みます。さらに、月末の締め処理や出力帳票を含め、実際の伝票やマスタ、メールやファイルでの受け渡しも確かめます。
法令対応や決算、受注・請求など、業務停止に直結するものはMUSTに当たります。一方で、将来のAI分析や高度なダッシュボードはWANTの例です。
成果物は、課題一覧と業務フロー、機能・非機能要件です。加えて、データ移行と連携の一覧、KPI、対象外事項もそろえます。対象外も文書にしておくと、後からの追加要望を防げます。
規模の情報には、ユーザー数や拠点数、取引件数があります。さらに、マスタ件数と連携先、保存年数、繁忙期の処理量も仮置きします。
規模や処理量が決まらないまま見積もると、初期費用は低く見えても、移行や連携の段階で費用が増えがちです。
- 現行業務：関係者と実資料をもとに、業務の実態をつかむ
- 優先順位：MUST・SHOULD・WANTに分け、停止に直結する要件を先頭に置く
- 成果物：要件や一覧、KPI、対象外事項を文書にまとめる
- 終了条件：対象範囲と受入判定者の合意、規模・処理量の仮置き
フェーズ2：選定での製品と支援会社の比較
相談先には、製品ベンダーや販売代理店、導入コンサル会社があります。開発会社やSIerも加わり、それぞれの役割を確かめる必要があります。製品会社が導入支援を担う場合もあれば、別会社のSIerが導入や連携を担う場合もあります。
相談先を決める前に、必要な支援が標準機能の設定、独自業務の設計・開発、既存データと外部システムの連携のどれにあたるかを整理します。
RFPには、業務範囲と利用者・権限、拠点、取引量を記します。さらに、マスタや移行対象、連携方式を書き込みます。帳票と法令対応も、あわせて含めます。
稼働後の条件として、バックアップや障害復旧目標、SLAを示します。導入教育と保守窓口も、RFPに入れます。データ返却の条件や追加費用の算定方法も含めます。
2社だけでなく、方式の異なる3社程度へ同じ資料を渡し、提案の比較条件をそろえます。デモでは、受注から出荷、請求まで実際に操作してもらい、入金や仕訳も確かめます。画面の見た目だけで判断しないようにします。
製品選びの分かれ目は、Fit to Standardをどこまで受け入れるかです。法令や会計、承認など汎用性の高い業務は、標準の仕組みに合わせます。
特殊な原価計算や工程管理は、カスタマイズ、API連携、周辺開発のどれで実現するかを決めます。標準機能の不足を個別開発で補う提案は、初期費用と将来のバージョンアップ費用まで含めて評価します。
- 相談先：必要な設定・開発・連携に応じた、各社の役割
- 提案条件：RFPに記す業務範囲や規模、移行、連携、運用条件の前提
- 比較方法：2社以上を対象に、方式の異なる3社程度と同じ資料で比べる
- 標準と独自要件：汎用業務は標準、独自業務は実現方法と将来費用の比較
フェーズ3：設計開発での標準と独自部分の切り分け
契約後は、要件を画面や権限、ワークフロー、帳票へ落とし込みます。マスタやデータ連携、移行、運用手順も、同じ流れで設計します。
会計科目や部門、取引先のマスタは、移行の前に整えます。商品や倉庫、税区分のマスタも、移行前に整えておきます。
マスタの重複や表記の揺れを解消し、コード体系を決めておきます。整理しないまま開発を進めると、集計できないデータが残り、一元管理という目的が損なわれます。
独自開発の要否は、業務上の差別化に必要かどうかと、標準機能や設定で代わりになるかどうかで決めます。さらに、周辺システムや手作業で一時的に補えるか、将来の保守担当者が変更できるかも確かめます。
API連携では、連携元と連携先、項目の対応づけ、送信のタイミングを設計します。さらに、エラー時の再送や重複防止、認証、ログ保存も決めておきます。異常データや締め後の訂正は、業務シナリオに沿って確認します。
開発中は、週次の進捗確認と月次の経営判断を分けて進めます。現場には、デモ単位で確認してもらいます。
経営者には、計画と予算、課題を報告します。変更要求やリスクも、報告の対象です。
追加要求は、目的と優先度、工数を記録します。納期や保守への影響も、あわせて書き残します。承認された分だけを、ベースラインに反映します。
準委任契約は変更に柔軟な一方で、成果物と責任の範囲が曖昧になりやすくなります。そのため、会議の進め方と承認手順を文書にしておきます。
- 設計対象：画面や権限から運用手順までの設計範囲
- 独自開発：差別化、代替手段、将来の保守性で判断する
- 連携：送受信とエラー処理を含む業務シナリオの設計と確認
- 変更管理：要求ごとの影響の記録と、承認分の反映
フェーズ4：業務が止まらないことの検証
テストは画面表示の確認で終わらせず、業務全体が回るかを見ていきます。単体と機能間の結合を経て、外部サービス連携と性能を確かめます。権限・セキュリティや現場による受入も、順に確認します。
受入テストでは、通常の処理に加えて、例外となる場面も再現します。たとえば、返品や取消、分納、値引きといった処理です。締め後の修正や在庫不足、通信失敗、担当者不在も、再現の対象です。
テストケースには、前提データや操作手順、期待する結果と実際の結果を書き込みます。証跡と担当者、判定、再テスト日も残します。役割ごとの権限も、一人ずつ確かめます。
一般利用者と承認者、経理に加え、管理者と外部委託先も対象です。閲覧と登録、承認の可否を確かめます。取消やマスタ変更も、役割ごとに確認します。
受入を終えるには、重大障害を解消し、未解決の不具合に回避策と期限を決めておく必要があります。責任者による稼働承認も欠かせません。性能は通常時だけでなく、月末や繁忙期の同時利用者数、取引件数、バッチ処理時間でも評価します。
売上から経営レポートまで、数値を突き合わせて業務全体の正しさを判定します。復旧やアカウント停止の手順を、本番前に演習します。ログ確認や障害連絡も、あわせて演習しておきます。
- テスト段階：単体から受入まで、機能・連携・性能・権限を検証する
- 例外処理：返品や通信失敗など、実際の業務で起きる状況
- 記録と権限：テストの証跡と、役割別の操作可否の確認
- 稼働判定：重大障害の解消と、数値・復旧手順の確かめ
フェーズ5：稼働での切り替え方法と支援体制
稼働前に切替計画を作り、旧システムの停止から利用者への連絡まで、作業の順番を決めておきます。
計画には、停止日時と最終バックアップ、移行データの抽出・変換・検証を記載します。未処理伝票や残高突合、問い合わせ窓口、切り戻し条件も書き込みます。切替日は、会計・給与の締め日や販売の繁忙期、棚卸日と重ならないようにします。
データ移行は、複数回試行します。移行件数や欠損、重複を確かめ、税区分や参照関係も含めて、金額と残高、日付を照らし合わせます。そのうえで、現場責任者が旧帳票と新帳票を比べます。
新旧システムを並行稼働させる場合は、二重入力の期間と照合項目、新ERPへ切り替える時点を決めます。並行期間が長くなるほど、現場の負担は増えていきます。
稼働初週から1か月は、通常の保守とは別に、ハイパーケア体制を置きます。問い合わせを分類したうえで、回答時間とエスカレーション先を決めます。
問い合わせは、質問や操作ミス、データ不備に分けて整理します。仕様不一致と障害も、分類に含めます。利用者が操作できるようになって報告が増える場合もあるため、件数だけで失敗と判断せず、課題を改善の候補につなげます。
- 切替計画：移行、残高突合、連絡、窓口、切り戻しを時系列に並べたもの
- 移行確認：試行の繰り返しと、データおよび旧新帳票の照合
- 並行稼働：二重入力の期間と、新ERPへの切替時点の設定
- 稼働後支援：初月の問い合わせ分類と対応体制の準備
フェーズ6：定着でのKPIと改善サイクル
ERPを定着させるには、利用者教育とKPIの確認、改善、セキュリティの見直しを続けることが必要です。
役割別の操作研修や短いマニュアル、よくある質問を用意し、月次相談会も設けます。部門の推進担当者を置くと、現場で相談しやすくなります。
職種ごとの説明も欠かせません。営業には受注と在庫を、経理には締めと仕訳を説明します。管理者には承認と権限、経営者にはKPIとレポートを伝えます。
定着度は、ログイン人数だけでなく業務の中身でも測ります。標準フローの利用率、Excel再入力件数、承認の滞留時間を見ます。
月次決算日数と在庫差異、請求漏れ、問い合わせ再発率も、数字で追います。
稼働後30日、60日、90日の節目で、KPIを確認します。効果が出ている業務から、BIやAI、追加連携を検討します。なお、AI機能を導入する前に、マスタと業務データの品質を整えておきます。
2026年の補助金事例では、卸売業の株式会社宝寿園が販売管理システムを導入しています。目的は、出荷対応のキャパシティを広げることと、販路を広げることです。
同社は従業員数6人から10人で、導入の対象を販売管理に絞っています（出典：中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 活用事例」、2026年）。
導入前の課題と対象範囲、稼働後のKPIを一枚にまとめておくと、定着施策に着手できます。
ガイドライン第4.0版は、ランサムウェアによる事業停止やサプライチェーン被害、人材不足を受けて改訂されました（出典：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」、2026年）。
導入後も、MFAや最小権限、操作ログ、暗号化を定期的に見直します。バックアップや復旧訓練、委託先とどこまでを分担するかも、あわせて確かめます。
- 教育：職種別の研修やマニュアル、相談先
- 定着確認：30日・60日・90日のKPI確認と、改善対象の決定
- 事例活用：導入目的と対象の絞り込み、課題・範囲・稼働後KPIの対応づけ
- 安全管理：権限、ログ、復旧訓練、委託先との役割分担の見直し
中小企業向けERPの費用相場とコストの内訳
ERP費用は、製品の月額料金より、総保有コストで比べます。対象業務と利用者数、拠点数を含め、データ移行と外部連携も見ます。帳票やカスタマイズ、研修も加え、保守と法改正対応も入れて比べます。
ここに示す金額は、全国一律の公定価格ではありません。リサーチノートや公開料金、2026年の業務システム相場を組み合わせた目安です。要件が固まるまでは、幅のあるレンジとして扱います。
方式別の初期費用と期間の目安
方式ごとの費用と期間は、対象範囲に応じた推定の目安として比べます。
- クラウド型：1領域ごとにサービス単位で、月額5,000円から4万円程度
- 一部刷新：販売・在庫・会計の一部を対象に、初期300万円から1,500万円程度、期間は3か月から6か月程度
- 複数領域：複数拠点や外部連携を含むと、初期1,500万円から4,000万円程度、期間は6か月から1年以上のこともあります
- スクラッチ：独自の生産や原価、承認、既存連携を作り込むと、800万円から数千万円以上
- 小規模導入：初期設定と移行を含めて、数週間から3か月程度
利用者数やモジュール、導入支援、連携を加えると、月額が1万円から10万円超になることもあります。期間も、提供会社と対象範囲によって変わります。
freee会計やOBC勘定奉行クラウドの公開料金は、ERP全体の導入総額を示したものではありません。
全社や複数拠点を対象にすると、スクラッチ開発の費用はさらに大きくなる可能性があります。ここに示したレンジは、ERPに限った統計上の標準価格ではありません。
業務システムの公開相場と導入事例から整理した推定値です。移行量や拠点、連携数に加え、業種固有の要件や導入支援の厚さによって、レンジを超える金額になることがあります。その金額も、説明できる場合があります。
月額が安くても、要件定義や受入支援、教育が別料金なら、契約後に総額が増えます。保守や追加帳票の料金も、あわせて確かめます。
初期費用以外も含めたTCOの比較（3年から5年）
TCOは、初期費用だけでなく、開発工程と継続費用を含めて比べます。
費用の内訳は、要件定義から保守まで工程ごとに分けます。リサーチノートの工数配分の目安は、要件定義が約10%、設計が10%から20%です。実装は40%から60%、テストは10%から20%になります。
開発会社の人月単価は50万円から150万円程度、上流やPMの専門人材は月80万円から120万円程度とされています。単価は会社や契約形態、技術領域で変わるため、単価だけで優劣を決めないようにします。
ランニング費用には、クラウド利用料やライセンス、ユーザー追加、保守が含まれます。問い合わせや監視、バックアップも、継続して発生する費用です。加えて、セキュリティや法改正対応、追加開発、外部サービスのAPI料金も含みます。
保守運用費は、初期開発費の年5%から20%程度が目安です。ただし、提供範囲を確かめてから比べる必要があります。3年から5年の総額には、データ返却や解約、バージョンアップ、契約終了時の移行費用も含めます。
- 開発工程：要件定義から保守までの費目と工数割合
- 人月単価：人材や契約条件によって差が出る点
- 継続費用：利用料や保守、セキュリティ、追加開発を含めた額
- 契約後の費用：年5%から20%の保守目安と、解約・移行費
2026年の補助金の対象条件と使い方
補助金を使う場合は、補助額や対象費用に加え、交付条件や発注時期も確かめておきます。
通常枠は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。補助率は原則として2分の1以内で、一定の賃金要件を満たした場合は3分の2以内の区分もあります。
ソフトウェア購入費とクラウド利用料は、最大2年分が対象です。導入コンサルティングや設定、研修、保守なども、対象になり得ます（出典：中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」、2026年）。
補助金は、すべてのERP開発費に自動で適用されるわけではありません。登録済みのITツールや、IT導入支援事業者といった条件が必要です。さらに、対象プロセスや申請期間、実績報告も条件になります。
交付決定の前には、発注や契約、支払いを進めないようにします。採択されなかった場合の予算や、対象外の移行費・追加開発費、補助期間後の月額料金も、判断に含めます。
- 補助額：プロセス数に応じた上限と補助率
- 対象費用：ソフト購入費や、最大2年分のクラウド料
- 申請条件：登録ツール、支援事業者、期間、実績報告
- 発注時期：交付決定後の契約と、不採択時や終了後の費用の見込み
中小企業向けERPの見積もりを取る際のポイント
見積もりの精度は、依頼資料の精度で決まります。口頭で「会計と在庫をまとめたい」とだけ伝えると、会社ごとに対象範囲が変わります。
業務シナリオや利用者、取引量、移行データを、各社に同じ前提で渡します。連携や帳票、権限も含め、非機能要件と導入後の支援もあわせて示します。金額だけでなく、何が含まれるかを比べます。
要件と仕様書への業務シナリオの記載
RFPには、機能名だけでなく、得意先からの受注から部門別粗利の確認まで、業務の流れを書きます。
シナリオには、在庫引当や分納、請求、入金消込を含めます。各工程の入力者や承認、帳票まで書くと、標準対応か設定か、個別開発か対象外かを区別できます。
見積依頼では、ユーザー数と権限、拠点や倉庫、月間の取引件数を共有します。マスタ件数や過去データの保存年数も、あわせて伝えます。
移行対象や、API・ファイル連携、帳票の数を示します。税区分や承認経路、同時利用者数も書き込みます。
バックアップや復旧目標、操作ログも含めます。研修回数や問い合わせ時間も示します。備考欄の前提条件も、本文と同じ重要度で読みます。
- 業務シナリオ：受注から粗利確認までの工程の具体化
- 担当と対応範囲：入力者や承認、帳票、標準・個別対応の区分
- 規模・データ：利用者、拠点、取引量、マスタ、移行対象
- 運用条件：連携、権限、復旧、ログ、教育、支援の条件
複数社の同条件での比較と提案の質
見積もりと提案内容は、同じ前提条件で比べると差を判断しやすくなります。
比較表には、初期費用と月額、導入期間、体制を並べます。標準機能や追加開発、移行、連携は、行を分けて示します。教育と保守、SLA、データ返却も加え、3年から5年のTCOもあわせて確認します。
対象外業務や代替案、段階導入案、変更時の費用の計算も見ます。前提が明確な提案なら、自社製品を勧める場合も比べられます。
デモには、経営者と現場利用者、経理担当者が参加します。Excel業務を示して対応方法を確かめ、未回答の事項は宿題として管理します。そうすると、契約後の認識のずれを減らせます。
- 費用と範囲：初期費用から保守まで同じ項目で並べたTCO
- 提案条件：対象外、代替案、段階導入、変更費用の扱い
- デモ：経営、現場、経理による実業務への対応の確認
- 未回答事項：宿題として記録し、契約前に解消する項目
契約前に行う追加費用と失敗リスクの低減
追加費用が発生する条件と、契約上の責任を、契約前に具体化しておきます。
想定を超えるデータ件数や連携先の仕様変更、帳票の追加については、費用の負担者を決めます。ユーザーや拠点の増加、法改正も、追加費用が生じやすい場面です。移行リハーサルの回数や稼働延期、休日対応の負担も、事前に決めておきます。
請負契約では、成果物と検収条件、仕様変更の手続きを明確にします。準委任契約では、稼働時間と役割、成果物を決めます。上限工数と課題の扱いも、あわせて決めておきます。
クラウドでは、障害時の復旧目標やバックアップ世代数、データ保存場所を確かめます。サポート時間や解約後の出力形式、移行支援の範囲も、あわせて見ます。
電子帳簿保存法やインボイスでは、対象帳票や検索、訂正削除の履歴、会計データとの関連を確認します。
令和7年度の税制改正で、一定の要件を満たすシステムによる電子取引データの送受信・保存の制度が新設されました。
適用時期や届出の要件も示されています（出典: 財務省「令和7年度税制改正の概要」、2025年）。
契約形態に応じて、責任と費用の条件を定めます。法令対応についても、「対応予定」の一言で済ませず、機能と運用の分担を確かめます。
- 追加費用：件数や仕様変更、増員、延期ごとの負担者
- 契約条件：請負と準委任それぞれの成果物、工数、変更手順
- クラウド運用：復旧や保管、サポート、解約と移行の条件
- 法令対応：必要な機能、運用の分担、適用条件
よくある質問（FAQ）
従業員数やクラウドの費用、導入後の利用について、よくある質問に答えます。判断は、業務の複雑さや改善効果で行い、運用体制や3年から5年の総額も、あわせて考えます。
中小企業向けERPは従業員何人から導入できますか？
導入の可否は、従業員数に加えて業務の中身で判断します。10人から50人程度でも、会計や販売、在庫を別々に管理し、転記が多い企業には効果があります。複数拠点や複数倉庫を持つ企業にも効果があります。
人数が多くても、業務が単純で標準的なSaaSで足りる場合があります。月次決算の遅れや在庫差異を数値で確かめ、属人化や請求漏れも見てから、範囲を決めます。
クラウドERPとスクラッチ開発はどちらが良いですか？
標準的な会計や販売、承認を早く導入したい企業は、クラウドERPやパッケージを優先します。独自の生産工程や原価計算が競争力に直結する企業では、標準ERPに独自部分だけを追加開発する構成が現実的です。
スクラッチを選ぶ場合は、将来の法改正や保守、セキュリティにかかる費用まで、負担できるかを確認します。担当者交代やデータ移行の費用も、同じ視点で確かめます。
ERP開発の見積もりを安くするにはどうすればよいですか？
機能を一律に削るより、初回リリースの対象を絞り、標準機能を優先する方が効果的です。あわせて、マスタと移行データを整理しておきます。会計や販売など、効果を測りやすい領域から始めます。
BIやAI、複雑な連携は、第2段階へ回します。これにより、初期のリスクと費用を抑えやすくなります。
対象外の業務は、運用方法や追加時期、想定費用を残しておきます。後から別のコストが生じるのを防ぐためです。
中小企業向けERPの導入期間はどのくらいですか？
会計など1領域のクラウド導入は数週間から3か月程度、販売・在庫・会計の部分刷新は3か月から6か月程度が目安です。複数領域や拠点、複雑な連携を含む場合は、6か月から1年以上が目安になります。
期間は、要件の確定度やデータ品質によって変わります。現場の意思決定の速さやテスト期間、繁忙期の制約も影響します。テストや教育を省くと稼働後の手戻りが増えるため、重要業務の受入基準は残します。
まとめ
ERP開発は、要件整理から定着までの6フェーズで進めます。まず業務課題とKPIを定め、会計や販売、在庫など効果の大きい領域から対象を絞ります。
標準機能と独自開発の境界を決め、業務の複雑さや連携、移行の進め方を確認します。セキュリティや保守、データ返却の条件も、あわせて確かめます。製品の知名度や月額料金だけで選ばないようにします。
着手前に確認するチェックリスト
着手前に固めておく領域は、業務の目的から稼働後の運用まで、5つに分けられます。
- KPIと業務範囲：改善指標の数値化と、初回対象・対象外の決定
- 利用規模：利用者、拠点、取引量の把握
- データと連携：移行データと連携先の一覧
- 開発・受入基準：標準とカスタマイズの線引き、テストと受入の責任者
- 運用体制：稼働後の教育と保守の体制
項目がそろうと、相見積もりの前提が整い、会社ごとの提案を比べやすくなります。
最初の一歩となる現行業務とデータの棚卸し
現場のExcelや帳票、マスタを集め、承認経路や外部サービスも確かめます。二重入力や属人化が起きている箇所を洗い出したうえで、RFPを作成します。
同じ業務シナリオを、複数社へ提示します。段階導入で効果を出し、稼働後のKPIと利用者の声をもとに次の業務へ広げていくと、ERPが現場で使われる仕組みになります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。