SOAPのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

SOAPのシステム開発会社を選ぶなら、WSDLやXMLの実装だけでなく、基幹連携・認証・監視・移行まで一体で設計できる会社を選ぶことが重要です。

SOAPは古い通信方式だから、対応できる会社ならどこでもよいとは限りません。既存のSOAP資産を残すのか、RESTと併用するのか、複数の業務システムを連携させるのかによって、必要な技術力と開発体制が変わります。この記事では、株式会社riplaを最初に、SOAPのシステム開発を相談しやすい実在企業を計6社紹介し、選定時の確認事項、費用の考え方、よくある質問まで整理します。

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SOAPのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

SOAPのシステム開発パートナーを選ぶイメージ

SOAPのシステムは、単一の画面やデータベースを作る開発とは異なり、送信側・受信側・連携基盤・認証基盤・業務データの間を正しくつなぐ必要があります。SOAP 1.1と1.2ではEnvelopeの名前空間やHTTPの扱いが異なり、WSDLやXSDの定義と実際のXMLメッセージが一致しないケースもあります。そのため、会社の知名度だけでなく、契約と運用を含めて比較することが大切です。

WSDL契約と相互運用性を確認できる会社が必要です

SOAPでは、WSDLがサービスの操作やデータ型を定義し、XSDが要素の構造や必須項目を定めます。開発会社がWSDLを読み込んでクライアントを生成できるだけでは不十分で、名前空間、配列、日付、文字コード、SOAPAction、Faultの返し方まで相手先と合意しなければなりません。提案時には、過去に作った画面の数ではなく、異なる製品や言語のシステムを接続した工程、疎通試験、障害時の切り分け方法を聞くことがポイントです。

セキュリティと運用まで設計できるかが成否を分けます

SOAPのヘッダーには認証情報、署名、暗号化、Timestamp、相関IDなどが入ることがあります。TLSを使うだけでなく、WS-Securityのプロファイル、証明書の期限管理、リプレイ攻撃への対策、XML外部実体参照を無効にするパーサ設定、機密情報をマスクしたログ設計まで確認する必要があります。OASISのWS-Security 1.0では、UsernameTokenやX.509証明書のプロファイルも整理されています(出典: OASIS Web Services Security v1.0、2004年)。開発後の証明書更新や相手先の仕様変更を誰が担当するのかも、発注前に合意しておくべき事項です。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaのシステム開発支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

業務要件と連携仕様を一緒に整理できる点が強みです

SOAPの開発では、最初から技術仕様だけを見ていると、どの業務をどのタイミングで連携するのかが曖昧になりがちです。riplaでは、業務の流れや現場の運用を確認したうえで、必要な機能や連携範囲を整理し、企画・要件定義から設計・開発・導入までつなげて検討できます。既存のWSDLを利用するクライアント開発、複数システムの業務連携、画面やデータベースを含む基幹システムの見直しなど、目的に応じて必要な範囲を切り分けられます。

段階的な改善を目指す企業に向いています

既存SOAPをすぐに全廃するのではなく、利用者を止めずに連携を可視化し、優先度の高い部分から改善したい企業に適しています。たとえば、まずWSDL・接続先・認証方式・障害履歴を台帳化し、次に1本から3本の難しいインターフェースでPoCを行い、その後にAPIゲートウェイやRESTの併用を検討する流れです。問い合わせ時は、SOAP 1.1または1.2、WSDLの有無、WS-Securityの方式、連携本数、既存利用者、希望時期、クラウド移行の意向を伝えると、相談内容が具体化します。

NEC|基幹系・公共系の高信頼な連携基盤に強み

NECの基幹システム連携をイメージした画像

NECは、公共・金融を含む大規模なシステムとサービス実行基盤を重視する企業の候補です。公式のWebOTX導入事例では、小規模システムから基幹系システムまで幅広い導入事例が紹介されており、サービス実行基盤やESBを含めた構成を検討しやすい点が特徴です。SOAPの具体的な開発範囲は案件や担当チームによって変わるため、現行の製品サポートとWSDL・WS-Securityの対応経験を確認してから依頼します。

高可用性や運用管理を含めた基盤設計を相談できます

複数の業務システムをESBやアプリケーション基盤でつなぎ、障害監視、処理の再実行、アクセス制御、監査ログまで含めて整備したい場合に検討しやすい会社です。NECの公開事例には、WebOTXを中核に、約30万件を超える児童手当の支給に関わる大量バッチを安定稼働させた横浜市の事例もあります(出典: NEC「WebOTX導入事例」、公開事例)。この事例がSOAP案件そのものを示すわけではありませんが、大量処理や公共系の運用要件を相談する際の参考になります。

見積もりでは現行製品と担当体制を確認します

大規模SIでは、提案会社の技術資料だけでなく、実際にSOAPを担当するチームの経験を確認することが重要です。SOAP 1.1と1.2が混在している場合の切り分け、証明書の更新、相手先の障害時の連絡経路、24時間運用の有無、設計書とソースコードの引き渡し範囲を質問します。公共・金融・基幹系で高い可用性が必要な場合は、PoCの段階から異常系と復旧手順を試験項目に入れてもらいます。

富士通|既存資産の移行と大規模業務基盤を検討しやすい

富士通の既存システム移行をイメージした画像

富士通は、長年使ってきた業務システムやアプリケーション基盤を段階的に移行したい企業の候補です。公式のInterstage関連資料には、旧バージョンで開発したSOAPサービスの資源を移行する手順が公開されており、既存資産を調査しながら刷新する際の論点を整理しやすくなっています。資料が古い場合もあるため、現行製品、保守期限、移行先のクラウドやアプリケーションサーバが提案対象になるかを確認します。

レガシーSOAPを止めずに移行する計画を立てやすいです

古いSOAPサービスは、仕様書が不足していたり、実装とWSDLがずれていたりします。富士通のように既存の企業向け基盤や移行資料を持つ会社へ相談する場合は、まず資産棚卸し、接続先ごとの依存関係、利用者数、証明書、バッチ、障害履歴を調べてもらいます。そのうえで、現行SOAPを残す期間、新基盤へ載せ替える範囲、RESTを前段に置く範囲、切り戻し方法を段階的に設計します。

移行対象と保守期限を見積もりに分けて記載します

「クラウドへ移行する」という一言だけでは、費用と期間を比較できません。SOAPサービスの移行、データベースの移行、ネットワークや証明書の再設定、性能試験、利用者の切り替え、旧環境の保管を項目別に見積もってもらいます。さらに、WSDL変更が発生したときの責任分界、移行後の障害対応、別ベンダーへ保守を移管する場合の成果物も契約書に記載することが大切です。

日本IBM|SOAPとRESTの共存・API管理を進めやすい

日本IBMのAPI管理とシステム連携をイメージした画像

日本IBMは、既存のSOAPサービスを残しながら、API管理やREST連携を追加したい企業の候補です。IBM API Connectの公式情報では、WSDLからSOAPプロキシーを作成したり、既存WSDLをもとにRESTからSOAPへ接続したりする機能が案内されています。SOAPを一度に廃止するのではなく、外部には新しいAPIを公開し、内部や既存利用者にはSOAPを残す構成を検討するときに、製品と開発支援を合わせて相談できます。

APIプロキシーで既存資産を段階的に公開できます

たとえば、業務システム内のSOAPサービスをAPI管理基盤の背後に置き、利用者の認証・流量制御・アクセスログを集約する構成が考えられます。新しい利用者はREST形式で接続し、既存のクライアントはSOAPのまま利用することで、全社一斉の切り替えを避けられます。AWSの移行ガイダンスでも、SOAPベースのサービスとRESTベースのサービスを分類し、認証・認可の方法を先に整理することが示されています(出典: AWS Prescriptive Guidance、2026年閲覧)。

製品機能と個別開発の境界を明確にします

API管理製品を導入すれば、XML変換や業務ルールまで自動で解決するわけではありません。WSDLの読み込み、SOAPAction、複雑な名前空間、署名・暗号化、Faultの変換、冪等性、バックエンドのトランザクションは、個別の設計と試験が必要になる場合があります。見積もりでは、製品ライセンス、基盤構築、インターフェース開発、セキュリティ設定、負荷試験、運用設計を分けて提示してもらいます。

SCSK|EAI・EDIを含む複数システム連携に強み

SCSKのデータ連携基盤をイメージした画像

SCSKは、SOAP単体ではなく、ERP、EDI、EAI、ファイル連携など複数の仕組みをまとめてつなぎたい企業に向く候補です。公式サイトでは、SOAやEAIが広く知られる前から20年以上にわたってシステム連携に携わり、1,000本を超えるインターフェースやミッションクリティカルな基幹系との連携実績を紹介しています。ASTERIA Warp、DataSpider、HULFT、ACMSなどの選択肢を含め、既存資産を生かした連携基盤を検討しやすい会社です。

PoCから運用引き継ぎまで工程を一括化できます

SCSKは、公式の一括構築サービスで、PoC支援、要件定義、基本・運用設計、インターフェース開発、各種テスト、本番稼働支援までの工程を案内しています。複雑な連携を先にプロトタイプで確認し、標準化したフローを横展開する進め方は、SOAPの接続先が多い案件と相性がよいです。i-PROの事例では、カットオーバー時に214本の連携インターフェースを4か月で構築したと紹介されています(出典: SCSK「システム連携 SCSKの『つなぐ』ソリューション」、公開事例)。

連携本数だけでなくデータ変換と障害運用を確認します

SOAP案件では、インターフェースの本数が同じでも、XMLの変換ルール、相手先ごとの認証、リアルタイム処理かバッチ処理か、再送と重複排除の有無で難易度が変わります。SCSKへ相談する場合は、WSDLやXMLサンプルだけでなく、1日あたりの件数、ピーク時間、タイムアウト、再送条件、機密項目、運用担当者の体制も提示します。EAIやEDIが混在する企業ほど、接続方式の整理から依頼すると過剰な個別開発を避けやすくなります。

TISI株式会社|EDIとAPIをつなぐ企業間連携を支援

TISI株式会社の企業間連携をイメージした画像

TISI株式会社は、既存のEDIや企業間連携を維持しつつ、APIを活用した接続へ広げたい企業の候補です。公式のAPIプラットフォームサービスでは、EDIとAPIの融合、企業間連携のアセスメント、コンサルティング、業界標準に準拠したセキュリティ基盤の構築支援を案内しています。SOAPを単独の技術として扱うのではなく、取引先や社内システムとの接続方式を全体で整理したい場合に相談しやすい領域です。

企業間データ連携の将来像から逆算できます

取引先からSOAP接続を求められている一方で、今後はAPIやクラウドサービスも増える企業では、接続方式を一社ごとに場当たり的に追加すると管理が複雑になります。TISIの公開情報にあるように、API利用アプリとAPIサービスを適切につなぐ共通機能、セキュリティ、データ流通のルールを整備することが重要です。SOAPをバックエンドに残して新しい接続先だけAPI化するのか、既存EDIを含めて連携基盤を再設計するのかを、事業計画と合わせて検討できます。

現行接続の保守責任と新規APIの範囲を分けます

企業間連携では、自社の開発会社だけでなく、取引先、通信事業者、EDIサービス事業者など複数の関係者が関わります。TISIへ依頼する際は、各接続の契約主体、相手先の仕様変更を受ける窓口、障害時の一次対応、証明書の更新、APIのバージョン管理を整理します。なお、サービス名称や契約主体は時期によって変わる可能性があるため、2026年時点の提供範囲と担当会社を見積もり時に確認します。

SOAPのシステム開発会社を選ぶ3つのポイント

SOAPのシステム開発会社を比較するイメージ

6社を比較するときは、単にSOAPというキーワードが会社サイトにあるかだけで判断しないことが大切です。自社の案件を「既存WSDLを使う接続」「複数システムの連携」「SOAPサービスの新規構築」「REST併設・クラウド移行」のどれに近いかに分け、必要な技術と運用を確認します。初回相談では、次の3点を質問に含めます。

SOAP 1.1・1.2とWSDLの実績を確認します

まず、SOAP 1.1と1.2の両方に対応した経験、WSDL・XSDの設計や変更管理、SOAPAction、Fault、証明書認証、WS-Securityの実装経験を確認します。実績は「SOAP対応」とだけ書かれた営業資料ではなく、どの工程を担当したのか、何本のインターフェースを扱ったのか、接続先の試験環境がなかった場合にどう検証したのかまで聞きます。公開事例と自社案件は一致しないため、最終的には担当チームの経歴を確認します。

費用と期間を連携本数・試験範囲ごとに分けます

2026年の一般的なシステム開発相場では、小規模が100万〜300万円、中規模が500万〜1,000万円、大規模が1,000万円から数千万円以上、人月単価が60万〜200万円程度とされています(出典: SIA株式会社「システム開発の費用・相場 2026年版」)。SOAP固有の公定価格ではありませんが、既存WSDLを使う単一接続なら100万〜300万円、2〜5システムの連携アダプターなら300万〜800万円、SOAPサービス新規構築なら500万〜1,500万円、クラウド移行やREST併設なら1,000万〜3,000万円以上を企画段階の推定として置けます。見積もりでは要件定義、設計、XML変換、セキュリティ、テスト、運用を分けてもらいます。

障害対応と契約上の責任分界を確認します

SOAPでは、接続できない原因が自社、相手先、ネットワーク、証明書、XML変換、業務データのどこにあるか分かりにくいことがあります。相関IDを使ったログ、Faultの分類、再送の上限、重複登録を防ぐ冪等性キー、監視通知、手動復旧の手順を受入条件に含めます。また、WSDLやテストコード、IaC、証明書の管理責任、ソースコードの引き渡し、別会社への保守移管、年間保守費用の範囲も契約前に明文化します。

よくある質問

SOAPのシステム開発に関するよくある質問

ここでは、SOAPのシステム開発会社を探す企業から寄せられやすい質問に回答します。SOAPを残すべきか、費用はどのくらいか、開発会社へ何を渡せばよいかを、発注前の判断材料として整理します。

SOAPのシステム開発では何を作るのですか?

SOAPのシステム開発では、既存WSDLを使うクライアント、SOAPサービス、XML変換処理、APIゲートウェイやESB、認証・監視基盤、業務データベースなどを作ります。WSDLを受け取って接続するだけの案件もありますが、相手先に公開するサービス側や画面・業務ロジックまで含む案件もあります。最初に「クライアント開発か、サービス開発か、基幹システム全体か」を切り分けることが大切です。

SOAPをRESTへ移行したほうがよいですか?

一律に移行する必要はありません。新規の軽量な公開APIではRESTやJSONが適する場合がありますが、取引先や基幹システムがSOAPを前提としている場合は、既存利用者を止めずにSOAPを維持し、前段のAPIゲートウェイやFacadeで段階的にRESTを追加する方法が現実的です。利用者、認証方式、データ契約、移行期限、運用費を比較し、全廃・共存・現状維持の3案で判断します。

開発会社への相談時に何を準備すればよいですか?

WSDL、XSD、SOAP 1.1または1.2の別、接続先とエンドポイント、認証方式、XMLの正常系・異常系サンプル、連携本数、1日あたりの件数、ピーク時間、希望納期を準備します。さらに、既存の利用者、データの機密度、ログ保存期間、障害時の復旧目標、クラウド可否、保守担当者の体制も伝えます。資料が不足していても、まず現状調査や難しい1本のPoCから依頼すれば、追加調査の範囲を見積もりやすくなります。

まとめ

SOAPのシステム開発会社選びのまとめ

SOAPのシステム開発会社を選ぶときは、SOAPに対応できるかという一言ではなく、WSDL・XSDの契約管理、XML変換、WS-Security、基幹システム連携、監視、障害復旧、将来のREST併用まで確認します。今回紹介した6社は、業務要件から開発まで一気通貫で相談したい場合、基幹・公共系の高信頼基盤、既存資産の移行、API管理、EAI・EDI連携、企業間APIの整備など、得意領域が異なります。

まずはWSDLと連携台帳を整理します

最初の一歩は、WSDLだけでなく、実際のXMLサンプル、接続先、認証・証明書、Fault、処理件数、障害履歴を一覧化することです。単一接続なら小規模の見積もりになる可能性がありますが、接続先が増えたり、仕様が不明だったり、クラウド移行やREST併設を含めたりすると、調査・試験・運用の工数が大きくなります。複数社へ同じ資料を渡し、要件定義、開発、試験、保守を分けて比較します。

実績と将来の移行方針を合わせて相談します

既存SOAPを「古いから」という理由だけで急いで廃止すると、取引先や業務利用者への影響が大きくなります。現状を可視化したうえで、維持、共存、段階移行のどれが自社に合うかを決め、WSDL変更や証明書更新まで含めた運用体制を作ることが重要です。SOAPの技術要件と業務のゴールを一緒に整理できる開発会社へ相談し、PoCと分解見積もりを通じて、無理のない開発計画を立てます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。