運用保守で検討されるフルスクラッチ・オーダーメイドは、ソフトウェアをゼロから独自に開発する方式です。独自要件、保守費、体制を踏まえて選ぶと、費用と品質の両立につながります。
▼全体ガイドの記事
・ソフトウェア運用保守の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
ソフトウェア運用保守におけるフルスクラッチ・オーダーメイドという選択
運用保守の場面でフルスクラッチが話題になるのは、多くの場合、既存ソフトを保守し続けるか考える更新時です。そこでは、フルスクラッチを続けるか、パッケージやSaaSへ移行するかを比べることになります。
独自要件をどこまで残すかも判断が必要です。作り込みすぎると保守費が膨らみ、安易に移行すると独自の機能を失う恐れがあります。
フルスクラッチ・オーダーメイドが検討される3つのケース
フルスクラッチが候補に上がるのは、主に3つの状況です。
- 独自業務が競争力：特殊な業務プロセスが競争力の源泉になっており、標準機能には合わせられない
- モディファイが重い：更新に追従しにくく、多額の更新費を重ねるより、自社専用に開発するほうが中長期で有利になる
- 継続的な改良：環境や組織の変化に合わせて、他社のロードマップに頼らず機能を追加・変更できる
モディファイは、パッケージ本体のソースコードを修正する方法です。この修正を重ねると更新に追従しにくくなり、更新のたびに別途多額の開発費が発生する場合があります。
パッケージ・クラウドサービス（SaaS）活用との比較
方式を比べる観点は、保守責任の所在と、要件への適合度です。
- パッケージ・SaaS：標準機能の範囲で使えば、更新に対応しやすい
- フルスクラッチ：自社の要件に合わせられる一方、保守も自社の負担になる
パラメータ設定の範囲にとどめれば、パッケージ側の更新をそのまま取り込みやすくなります。
SaaSでは、OSやデータベースなど基盤の保守をベンダーが担います。そのため、利用する側の管理コストは大きく下がります。一方、フルスクラッチは要件に合わせやすい反面、アプリの保守改修も自社が担います。
ハードウェアの製品寿命やOS・ミドルウェアのサポート期間も、自社で厳格に管理する必要があります。さらに、セキュリティ対策や更新対応の費用も自社の負担です。
要件の標準性を見極め、標準機能で足りる範囲はパッケージやSaaSに任せる方法が、現実的な出発点です。
保守コストの構造：ライフサイクル全体の40〜80%が保守費用
フルスクラッチを検討するなら、ライフサイクル全体のコスト構造を必ず見ておく必要があります。
- 保守費用の割合：全体コストの40〜80%、平均では60%
- 支出割合：全産業の平均では、従来システムの運用と新規構築の支出がおよそ2対1
保守費用には、運用段階で行う改良開発の費用なども含まれます。フルスクラッチを選ぶと、この保守費用を自社が一手に引き受けることになります。
初期費用の安さや自由度だけで決めると、保守費を見落としかねません。そのため、リリース後何年も続く保守費を含めた総額で、パッケージやSaaSと比較します。
フルスクラッチ・オーダーメイドのメリット・デメリット
フルスクラッチには、独自に作り込める利点があります。一方で、その裏返しとして重いデメリットもあります。運用保守の観点から、選ぶ前に押さえておきたいリスクを確認します。
メリット：柔軟な改善とベンダーロックインからの脱却
主な利点は次の2つです。
- 柔軟な改善：自社の仕様に合わせ、制約なく改良を進められる
- ロックイン回避：自社のライフサイクルに合わせて、ソフトウェアを維持できる
全仕様を自社で決め、構造やデータを理解しやすい形で設計しておけば、機能追加や変更にも柔軟に対応できます。
製品ロードマップを待たずに、事業の変化に合わせて改良を進められます。また、製品のサポート打ち切りや開発元の倒産による保守不能のリスクにも、左右されにくくなります。さらに、特定のベンダーの判断で基幹ソフトウェアの将来が決まる事態を避けることは、事業継続性にも関わります。
デメリット：保守性を維持し続けるための継続コスト
保守性を保つには、継続的な費用と努力が欠かせません。投資を怠ると、改良のたびに構造が複雑になり、保守性が下がる傾向があります。
- 品質維持：文書の標準化と作法の徹底が欠かせない
- 改修の負担：調査に時間がかかり、手を入れること自体が難しくなる恐れがある
コードの内部構造を改善する「リファクタリング」にも、継続して投資が必要です。パッケージやSaaSでは内部品質の維持をベンダーが担います。一方、フルスクラッチでは、その責任は自社か委託先にあります。
機能追加を優先してリファクタリングを後回しにすると、改修のたびに調査工数が増える恐れがあります。その結果、変更を避けたくなるほど扱いにくいソフトウェアになるリスクが続きます。フルスクラッチを選ぶとは、保守性を保つ費用を永続的に負担し続けることです。
属人化・ブラックボックス化のリスクと予防策
保守性が下がると、知識が特定の担当者に偏ります。そうなると、退職や異動によって保守品質が損なわれる恐れがあります。
- ルール化：レビューと文書整備を、保守体制の決まりとして組み込む
- 複数人で担当：一人しか対応できない状態を避け、担当を分ける
保守性が低いソフトウェアは、改修時の調査・分析に時間がかかります。調査が長引くと、費用の増大やスケジュール遅延の原因になります。
設計書やコードコメントの整備を個人任せにしないよう、契約の段階で取り決めておくことも大切です。複数のエンジニアが交代で担当する体制も、長期保守の予防策になります。
費用感と開発期間の目安
フルスクラッチを判断するには、初期費用と開発期間の目安を把握しておく必要があります。加えて、モディファイの限界も、移行を判断する材料になります。
初期費用・年間保守費用の目安
費用は、対象とする業務の広さによって変わります。また、長期の保守費用も含めて見積もる必要があります。
- 初期開発費：数千万円〜数億円規模になるのが一般的
- 年間保守費：初期開発費の10%〜20%程度
定常保守には、バグ修正や軽微な改修、インフラ維持費が含まれます。
保守フェーズは、ライフサイクル全体のコストの40〜80%を占めます。そのため、初期費用の安さだけでベンダーや開発手法を選ぶのは危険です。
見積もりでは、年間費用とその根拠を確認します。あわせて、保守人員の体制やSLA水準も確かめます。初期費用だけで選ばず、5年・10年単位のトータルコストを試算することも大切です。
開発期間の目安：規模別の期間感と工期算出モデル
工期は人月に単純には比例せず、人を増やしても短縮には限界があります。
- 小規模：半年〜1年程度
- 中〜大規模：1年〜3年程度
- パッケージ・SaaS：数週間〜1ヶ月程度で稼働可能
工期は「2.0〜3.0×（工数の3乗根）」という計算式に従う傾向があるとされています。
刷新では、要件定義から設計、実装、テストまでを進めます。加えて、旧システムからのデータ移行も行います。本番リリース後の初期運用保守への引き継ぎも含め、その期間は約2ヶ月です。
長い開発期間は、「作りかけ」の状態を事業として受け入れる判断でもあります。長期化すると、途中で要件が陳腐化するリスクが高まります。そのため、段階的なリリース計画を組み込みます。
パッケージのモディファイ限界とフルスクラッチ移行の判断ライン
既存パッケージを使う企業では、本体ソースへのモディファイが積み重なることが、移行を検討する典型的なきっかけです。
- 累積コスト：作り直しの投資額に近づいたら、両者を比べる
- サポート終了：EOLの期限から、移行を判断する時期を逆算する
設定の範囲で使っている間は更新に追従しやすい一方で、モディファイを重ねると、個別の追従作業と検証費が発生します。
直近の更新対応にかかった費用と工数を記録しておき、数回分がたまった時点で比べます。比べる対象は、モディファイを続ける費用と、フルスクラッチで作り直す費用です。
フルスクラッチを選ぶべきかどうかの判断ステップ
利点や費用、期間を踏まえて、段階的に決めるのが現実的です。「念のため自前で持つ」という考えで投資を重ねると、過剰投資になりかねません。そこで、標準の領域から順に確かめていきます。
標準化できる領域と独自領域の棚卸し
まず、ソフトウェアに求める業務要件を、標準領域と独自領域に分けます。
- 標準業務：会計処理や在庫管理など、多くの企業で共通する業務
- 独自業務：自社の競争力に直結する業務プロセス
標準要件は、まずパッケージやSaaSで賄えないかを検討します。多くの場合、標準機能で大半をカバーでき、コストを大幅に圧縮できます。
自社の業務を洗い出さずに「自社は特殊だ」と思い込むと、標準機能で足りる業務にも高額な保守費を払い続ける恐れがあります。
必然性の精査（事業継続性・コンプライアンス・競争力）
標準機能で満たせない要件が残ったら、独自開発が本当に必要かを精査します。
- 事業継続性：パッケージのサポート終了リスクを許容できるか
- コンプライアンス：外部サービスに預けられない情報や規制があるか
- 競争力：業務プロセスが自社の差別化要因か
外部サービスへのデータ預託に関わる法規制や、機微情報の扱いも確認します。
いずれかに明確に当てはまる要件を対象にします。一方で、「あれば便利」な要件は、標準ツールに合わせられないかを先に検討します。判断の決め手にするのは、自由度への期待より、他に手段がないという必然性です。
維持できる体制・人材確保の確認
最後に、構築後の維持費と担い手を長期的に確保できるかを確認します。
- 内製：自社の保守体制を敷く
- 委託：委託先に継続的な保守を依頼する
フルスクラッチで作ったソフトウェアは、新たな保守対象になります。そのため、継続的な維持費と人材を確保しておく必要があります。たとえば、開発者が退職し、誰も保守できなくなるのは典型的な失敗例です。
内製でも委託でも、その体制を5年後・10年後まで維持できるかを確認します。
標準領域の洗い出し、必然性の精査、体制の確認を踏まえれば、過剰な費用増大と要件不足の両方を避けられます。要件を洗い出し、必然性に基づいて段階的に決めることが、費用と品質の両立につながります。
まとめ
ここまで、検討するケース、パッケージ・SaaSとの比較、利点と課題、費用と期間、判断ステップを順に見てきました。
独自業務が競争力になっている場合や、モディファイの限界、継続的な改良が必要な場合に検討します。フルスクラッチには、柔軟な改善やロックイン回避の利点がある一方、継続コストやブラックボックス化のリスクも併せ持ちます。
ライフサイクル全体の保守費は40〜80%です。初期費用は数千万円〜数億円、年間保守費は初期費の10〜20%が目安です。開発期間は、小規模で半年〜1年、中〜大規模で1年〜3年程度です。
標準領域の洗い出し、必然性の精査、維持体制の確認を踏まえて選びます。刷新や乗り換えを考える際は、まず現行ソフトウェアの保守費用と属人化リスクを把握し、長期的な視点でパートナーに相談します。
▼全体ガイドの記事
・ソフトウェア運用保守の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。