スポーツ・フィットネス業向けシステムは、会員管理・予約・決済・入退館を業態に合わせてつなぎ、省人化と会員の継続を支えられる会社を選ぶのが基本です。
受託開発会社、業界特化SaaS、パッケージを提供する実在の6社を、総合クラブや24時間ジム、スクールなど業態別の導入実績と見積もりの確認項目から比べます。
- 会員管理・予約・決済
- 入退館と省人化
- 業態別の導入実績
- 見積もりの確認項目
▼全体ガイドの記事
・スポーツ・フィットネス業向けシステム開発の完全ガイド
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スポーツ・フィットネス業向けシステムのパートナー選びが重要な理由
スポーツ・フィットネス施設では、入会時の情報、契約プラン、予約、来館が一つの会員IDに紐づきます。会費請求や休会・退会、問い合わせも、同じIDの上で動きます。機能ごとに別々に導入すると、予約台帳と決済情報が分かれたり、店舗ごとに会員情報が重複したりしやすくなります。そのため、業務フローまで理解するパートナーが必要です。
業務をつなぐ設計と会員継続
予約だけをWeb化しても、キャンセル待ちや振替、返金、休会の処理をスタッフが別の台帳で管理していれば、現場の負担は残ります。そこで見たいのは、会員の来館頻度が落ちたときに通知を送れるか、未収金を早く把握できるか、レッスンの定員とコーチのシフトを同じ画面で確認できるかといった点です。これらは、日々の業務と会員体験を一緒に改善する力になります。
発注前に見る標準機能と個別対応の境界
SaaS、業界特化パッケージ、クラウドとAPI連携、個別開発のどれを選ぶかで、費用と自由度が変わります。
会員数や店舗数だけでなく、家族会員や法人契約まで要件に含めることが必要です。月途中のプラン変更や振替、店舗横断利用といった例外的な運用も、要件に入れておきます。スマートロックや体組成計との連携も含め、標準搭載か追加開発かを見積書で分けてもらいます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。スポーツ・フィットネス事業者の業務整理から、システムの企画、開発、定着までを相談できる開発パートナーです。
IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。こうした実績をもとに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、既製品を当てはめる前に、入会から退会までの業務と経営KPIを整理できる点です。
導入前に、Web入会率や予約率、未収金、来館頻度などを定義します。受付・電話対応時間や休会・退会率も、数字で決めておきます。そのうえで、会員管理から通知までのどこを標準機能で実現し、どこをカスタマイズやAPI連携にするかを切り分けます。
1店舗のPoCから始めて多店舗展開へ段階的に広げたい場合にも、相談しやすい選択肢です。
得意領域・実績
社内に複数の業務システムやExcel台帳があり、施設独自の料金体系、会員種別、予約ルールを整理したい企業に向いています。
特定のSaaSを導入することより、導入後に現場で使われ、会員の継続や運営効率の改善につながるかを重視できます。
見積もりは、要件定義とデータ移行、外部決済を分けて相談すると比べやすくなります。入退館機器や分析ダッシュボード、運用支援も、項目ごとに分けておきます。
株式会社hacomono｜会員管理から予約・決済まで一元化する業界特化SaaS
株式会社hacomonoは、ウェルネス・運動施設向けのオールインワン型システム「hacomono」を提供する企業です。
会員管理、Web入会、予約を一つのサービス群で扱えるうえ、決済や物販、入退館も含められます。マーケティングやデータ活用まで扱えるため、複数のサービスを個別に組み合わせる負担を抑えたい施設に適しています。
特徴と強み
24時間ジムやパーソナルジム、ヨガ・ピラティスなど、業態別の運用をオンライン化しやすい点が特徴です。インドアゴルフやスポーツスクールも、業態の例として挙げられます。
同社の発表によると、2025年8月時点で導入実績は10,000店舗を突破し、スクール業態は671店舗から1,700店舗へ拡大しました（出典: 株式会社hacomono「導入実績が10,000店舗を突破」、2025年）。さらに2026年7月時点の公式サイトでは、導入実績は13,000店舗以上と案内されています（出典: 株式会社hacomono公式サイト、2026年）。
商談では、自社と近い施設規模の事例を具体的に確認します。
得意領域・実績
開業時からWeb入会とキャッシュレス決済を導入したい場合や、無人・省人運営で入退館までつなげたい場合に、検討しやすい企業です。
公式の導入事例では、フィットネスや24時間ジム、ヨガ、スポーツスクールなどの事例を確認できます。
一方で、独自の複雑な料金計算や既存基幹との深い連携が必要な場合は、標準機能で対応できる範囲を先に確かめます。そのうえで、APIの仕様とデータの返却条件も見ておきます。
株式会社フィット・コム｜クラウド型会員管理「CLUB NET」で受付を効率化
株式会社フィット・コムは、クラウド型会員管理システム「CLUB NET」を開発・提供する企業です。
会員制施設のフロント業務を、会員情報や会費・売上、来館を中心に一つのシステムで扱える構成です。さらに、Web予約、デジタル会員証、入館管理も、同じ仕組みの中で扱えます。フィットネスクラブだけでなく、トレーニングジムやスタジオにも、スクールやメディカル施設にも対応しています。
特徴と強み
受付での会員証確認や入館処理をカードレス化して、予約対応や集計作業を減らしたい施設に適しています。
公式の導入事例では、入館管理の効率化やデジタル会員証の活用、受付業務と予約対応の負担軽減など、現場に近い改善内容が紹介されています（出典: 株式会社フィット・コム「CLUB NET導入事例」、2026年確認）。
導入社数だけでなく、実際に何分の作業を削減できたかを、自社の現場と照らし合わせて見ます。
得意領域・実績
既存の施設運用をあまり変えずに、会員管理や予約、入館、会費の管理をクラウドへ移行したい企業に適しています。
フィットネスクラブやジム、スタジオ、スイミングスクール、メディカル施設など、施設ごとの導入事例を比較できる点も判断材料になります。
365日のサポートを掲げる事例もあるため、障害時の受付方法や休日対応を確かめておくと安心です。店舗を追加するときの設定費用や、CSVやAPIによるデータ出力も確認しておきます。
株式会社両備システムズ｜会員基盤からBI・省人化まで広げるATOMS
株式会社両備システムズは、フィットネスクラブやスイミングスクール向けの会員管理システム「ATOMS-V」を展開してきた企業です。
会員管理や予約に加えて、データセンターを活用した運用やBI、セルフレジを扱えます。さらに、LINEを使った会員コミュニケーションも含め、施設運営全体の効率化を検討しやすい点が特徴です。
特徴と強み
両備システムズは、2026年2月にATOMS-Vをメジャーバージョンアップし、5月から「ATOMS for U」として販売すると発表しています（出典: 株式会社両備システムズ「ATOMS for U」発表、2026年）。
両備システムズは、30年以上にわたるフィットネス業界の知見を生かし、業務効率化と会員コミュニケーションを一元的に支援する方針を示しています。
既存の会員基盤を生かしつつ、分析やセルフレジを含めて省人化を進めたい場合に、候補になります。
得意領域・実績
総合型クラブやスクールのように、会費・予約・振替・店舗運営のルールが複雑で、現場データを経営判断にも生かしたい企業に向いています。
見積もりでは、ATOMS-VからATOMS for Uへの移行方針を確かめます。そのうえで、既存データの移行範囲や、セルフレジ・外部決済との連携、店舗別と全社の権限管理を見ておきます。
新しい名称への移行時期や提供機能は変わる可能性があります。そのため、最新の製品仕様は直接確かめることが欠かせません。
株式会社アイサイト｜運動処方・体成分分析までつなぐi☆Series
株式会社アイサイトは、フィットネスクラブやスポーツジム、スイミングスクール、公共運動施設向けに、トータルクラブマネジメントシステム「i☆Series」を提供しています。
会員管理の「i☆Member」、運動処方の「i☆Trainer」、体成分分析の「i☆Scanner」を連携させ、入退館から運動指導、測定データの活用までを支える構成です。
特徴と強み
来館回数が減っている会員を抽出し、早期にコミュニケーションを取りたい施設に適しています。
体成分測定の推移やトレーニング内容をスタッフ間で共有できれば、施設を使ったかどうかだけでなく、運動効果や目標達成まで見た会員サポートにつなげられます。
健康情報を扱うため、取得目的と本人同意を、要件定義の段階で明確にしておく必要があります。閲覧権限や保存期間も、同じ段階で決めておきます。
得意領域・実績
24時間ジムやヨガスタジオ、パーソナルジムなど、運動指導や測定をサービスの中心に置く施設が検討しやすい企業です。シニアフィットネスやメディカルフィットネスも、運動指導や測定を中心に置く施設として挙げられます。
公式サイトでは、来館頻度の低下や測定結果を活用したフォローの考え方が紹介されています。
InBodyなどの体組成計をすでに使っている場合は、機種と測定データの項目を確かめます。そのうえで、連携方式と、再測定時の名寄せ方法を見ておきます。
株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー｜多店舗・無人運営にも対応するSLIM
株式会社アイ・エス・アイソフトウェアーは、フィットネスクラブやスポーツジムなどの会員制サービス向けに、クラウド型総合会員管理サービス「SLIM」を提供しています。
Web入会やレッスン管理・予約、会費の自動変更を組み合わせられます。QRコードとタブレットによる入退館、パーソナルトレーナー管理、POSやマシンとの連携も、同じサービスで扱えます。
特徴と強み
無人時間帯のある施設や、店舗ごとに異なる受付・予約・会費の運用をクラウドでそろえたい企業に向いています。
同社の公式サイトでは、SLIMは300店舗を超える顧客に利用されていると案内されています（出典: 株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー公式サイト、2026年確認）。
この数字だけで決めず、総合クラブやスクール、24時間ジムのうち、どの導入形態が自社に近いかを確かめます。
得意領域・実績
複数店舗をまたぐ会員情報や、入退館機器・POS・トレーニングマシンとの連携を重視する施設が候補にしやすい企業です。
会費の自動変更や休会・退会、レッスンの振替、スタッフ権限は、現場で例外が起きやすい処理です。デモで実際の動きを確かめておきます。
連携先の機器がまだ決まっていない場合は、標準対応メーカーと追加連携の費用・期間を分けて見積もってもらうのが大切です。
株式会社ニューロテクノロジー｜必要機能を選びやすいフィジックス
株式会社ニューロテクノロジーは、フィットネス施設やスポーツスクールなど向けの会員管理システム「フィジックス」を提供しています。
会員・予約管理や会費徴収、チェックイン・アウトといった基本の業務に加えて、体力測定やトレーニング記録も扱えます。マイページやスクールの出席・振替も、施設の規模や目的に合わせて構成できます。
特徴と強み
小規模施設のパソコン1台での運用から、中規模施設、複数店舗の一括管理まで柔軟に検討できる点が特徴です。
クラウド版では、会費管理や予約、販売に加えて、体力測定やトレーニングカルテもオプションで組み合わせられます。スクール管理やWeb入会も、オプションで組み合わせられます。
必要な機能を絞って初期費用を抑えたい施設や、将来の拡張を前提に段階導入したい施設に適しています。
得意領域・実績
会費だけでなく、測定や運動指導も管理したい施設が比べやすい企業です。公共の健康増進施設やメディカルフィットネス、民間クラブ、スイミングスクールなどが、その例です。
公式情報では、TANITAやInBodyなどの体組成計との連携、測定結果を会員のマイページで確認する構成も案内されています。
導入時には、健康情報を閲覧できる職種と、本人への表示範囲を確かめます。退会後の保存と削除、機器ごとの連携費用もあわせて見ておきます。
スポーツ・フィットネス業向けシステムのパートナー選びのポイント
6社は同じ「会員管理」に見えても、SaaS、パッケージ、個別設定、受託開発のどれかで、担う役割が異なります。
初期費用だけで決めず、3年程度の総額や運用負担、データの持ち出し、障害時の対応まで、同じ質問票で比べることが大切です。
自社に近い事例による実績と経験の確認
導入社数が多くても、総合クラブとパーソナルジムでは必要な運用が異なります。
会員数や店舗数、レッスン定員、予約の単位を伝え、月会費や回数券、物販の請求、休会・退会、店舗横断利用の扱いも示します。そのうえで、近い事例で受付時間や電話件数、未収金を見るとともに、予約率や継続率などの改善指標も確認します。
導入社数だけでなく、業務時間や会員の行動の変化で成果を示している会社は、比べやすいといえます。
連携・データ移行まで含めた技術力と専門性の評価
標準機能だけで足りない場合は、外部サービスや機器との連携が必要になります。たとえば、決済代行やPOS、スマートロック、体組成計との連携が挙げられます。QR・ICカードや会計、LINE、既存CRMとつなぐケースもあります。
APIの有無や、リアルタイム連携か日次連携かを確かめます。そのうえで、会員IDの名寄せ方法やエラー時の再送、CSV出力、解約時のデータ返却も見ておきます。
健康状態や体組成などを扱う場合は、個人情報保護委員会のガイドラインが示す要配慮個人情報や安全管理措置を踏まえて設計します。取得目的や同意、アクセス権限、監査ログ、削除フローが、その中心になります。
プロジェクト管理体制と費用の内訳の確認
2026年時点の市場掲載値を目安にすると、小規模SaaSは初期0〜15万円、月額0〜5万円程度です。業界特化SaaSは初期0〜100万円、月額3万〜15万円程度、パッケージと設定・機器連携は初期50万〜300万円程度となります。
標準的なカスタムWebシステムは500万〜2,000万円、大規模な多店舗基盤は2,000万〜5,000万円以上となる例があります（出典: 株式会社ripla「会員管理システムの費用相場」、2026年確認）。これらは公的統計ではなく、公開価格や類似案件から整理した目安です。
見積もりは、次のとおり分けて示してもらいます。
- 本体価格とは別の費用：要件定義、データ移行、決済審査、機器設置、テストの費用
- 別々に示す費用：研修、保守、追加改修の費用
- 提案書に明記する事項：担当者、意思決定者、障害時の連絡先、リリース後のSLA
AIを使う場合は、施設規約や料金表を検索して回答案を作るRAGとし、スタッフが承認してから送信する運用を前提にします。
よくある質問
スポーツ・フィットネス業向けシステムを比べるときは、機能の有無だけでなく、導入後の運用とデータ管理を見ることが大切です。発注前によく寄せられる質問に、順に答えます。
スポーツ・フィットネス業向けシステムはスクラッチ開発が必要ですか？
スクラッチ開発が必要になるかどうかは、要件が標準機能で足りるかで決まります。
会員管理や予約、決済、マイページなどが標準機能で足りるなら、SaaSやパッケージを使うのが現実的です。
独自の料金体系や店舗横断のサービス、既存基幹との深い統合が競争力になる場合に限り、API連携やカスタマイズ、スクラッチを段階的に検討します。
導入費用はどれくらいかかりますか？
小規模SaaSなら初期費用0〜15万円、月額0〜5万円程度の公開例があります。
業界特化SaaSは、初期0〜100万円、月額3万〜15万円程度が一つの目安です。
機器連携やデータ移行、独自開発、保守、決済手数料が加わるため、判断は初期費用だけでなく3年総額で行います。あわせて、導入によって削減できる受付・電話対応時間も見ておきます。
健康情報やカード情報を扱うときの注意点は何ですか？
健康状態や体組成、トレーニング記録は、利用目的とアクセス権限を明確にして管理します。個人情報保護委員会のガイドラインでは、要配慮個人情報の取得や安全管理、漏えい時の対応が示されています。
カード情報は、自社システムに保持せず、決済代行会社のトークン化や適切なセキュリティ対策を利用します。
経済産業省のクレジットカード・セキュリティガイドラインを踏まえ、委託先の管理と不正利用対策を確認します。
まとめ
スポーツ・フィットネス業向けシステムは、会員や契約、決済、来館、運動指導、退会までをつないで、現場の負担と会員の継続を改善する業務基盤です。予約のオンライン化は、その一部にすぎません。
6社の特徴を見ると、hacomonoは業界特化SaaSによる一元化、フィット・コムはクラウド会員管理と受付効率化、両備システムズは会員基盤とBI・省人化が特徴です。さらに、アイサイトは運動処方と測定、アイ・エス・アイソフトウェアーは多店舗・無人運営、ニューロテクノロジーは必要な機能を選ぶ構成に特徴があります。
業務整理から開発、定着まで一気通貫で相談したい企業には、riplaが向いています。
1店舗での業務とKPIの整理
最初から全店舗の大規模開発を決めるのではなく、まずは1店舗または1レッスンで検証します。入会から予約、決済、QR入館、キャンセル、通知までを、実データに近い条件で確かめます。
導入前後の受付時間や電話件数、予約率、来館頻度、休会・退会率を比べると、機能ではなく成果でベンダーを選びやすくなります。
相見積もりで伝える業態と例外処理の条件
相見積もりでは、会員数や店舗数、予約枠、決済方式を、一つのRFPにまとめます。入退館機器や既存システム、データ移行、セキュリティ、保守体制も、同じRFPに入れます。
標準機能と個別開発の境界を示してもらい、月額や決済手数料、機器費、保守費を分けて比べます。そのうえで、自社の業態と将来計画に合うパートナーを選ぶことが、成功への近道です。
▼全体ガイドの記事
・スポーツ・フィットネス業向けシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。