SSRのシステムの発注は、画面ごとの要件整理、PoCでの方式検証、契約と見積の比較を順に進めると、運用まで見通した開発につながります。
発注形態と契約、RFPと費用、開発からリリースまでの流れを順に取り上げます。全体像はSSRのシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・SSRのシステム開発の完全ガイド
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SSRのシステムの概要
SSRはServer-Side Rendering(サーバーサイドレンダリング)の略称で、サーバーがリクエストごとにデータを取得し、HTMLを生成して返す方式です。そのため、ログイン状態や価格、在庫を初期表示に反映しやすくなります。予約枠や地域別情報も、初期表示に反映しやすい対象です。
Next.js公式も、リクエストのたびにページのHTMLを生成する方式だと説明しています(出典:Next.js公式「Server-side Rendering」、2026年2月更新)。
SSR・SSG・ISR・CSRの画面ごとの使い分け
発注時には、すべての画面をSSRにする必要があるかを先に確かめます。
公開商品検索や求人検索、在庫・価格を含む画面は、SSRまたはISRが候補になります。また、更新頻度が低く検索流入を取り込みたい画面は、SSGが候補です。
ログイン後のダッシュボードや入力フォームのように操作中心の画面は、CSRが適する場合があります。
- 操作中心の画面:Server ComponentsとClient Componentsを組み合わせる方法もあります。
「SSR対応」と書かれた提案では、認証後のHTMLに個人情報を含めるか、キャッシュをどこに置くか、外部APIのタイムアウトをどう扱うかが見えません。発注側は、画面ごとに最新データ、検索流入、個人情報、操作量を確認し、委託先には方式を選んだ理由を設計書に残してもらいます。
業務システムで確認する最新性と機密性
SSRは、データベースや基幹システム、外部APIと接続して表示する業務システムと相性がよい方式です。
- 活用場面:会員・顧客ポータル、EC、予約管理、営業支援、求人・物件検索。
- 評価軸:表示速度、SEO、データ鮮度、アクセス制御、保守負荷。
- 機密情報:個人別価格や会員情報はキャッシュせず、認可後に必要最小限を返します。
利用者や条件に応じた初期表示は、これらの業務で価値になります。
個人データをHTMLへ出力する場合は、ブラウザキャッシュ、CDN、ログ、エラー画面に情報が残るおそれがあります。
ログイン画面や管理画面は、検索流入が不要な場合が多く、CSR中心でも問題ないことがあります。
SSRのシステムの発注形態の選び方
発注形態は、社内のスキルや既存システムの複雑さに応じて選びます。納期や運用体制も踏まえて決めます。
候補になるのは、一括請負と準委任・ラボ型、部分委託、パッケージ・クラウド中心の構成です。
一括請負が向く案件と契約で定める範囲
一括請負では、合意した要件と成果物をもとに、委託先が設計、実装、テスト、納品までを担います。発注後に業務範囲を追加すると、追加見積や納期延長につながりやすくなります。
公開サイトの改修や、対象画面・連携先が明確なMVPでは、予算と納期を管理しやすくなります。そこで、契約時には次の範囲を明記します。
- 開発条件:SSR対象画面、ブラウザ、性能目標、認証方式、API仕様、テスト範囲。
- 引渡し:ソースコードとクラウド設定を契約書や別紙に記載します。
- 受入条件:表示に加え、エラー、権限、キャッシュ無効化、監視通知、ロールバックを定めます。
準委任・ラボ型が向く案件
準委任は、一定期間、一定体制のエンジニアが発注側と協力して開発する形態です。次のような案件で活用できます。
- 要件が変わる案件:業務理解を深めながら、画面やAPIを固めていきます。
- 調査・移行案件:既存システムを調べながら段階的に移行します。
- 社内に責任者がいる案件:プロダクトオーナーが優先順位を決めます。
実装しながら、SSR、SSG、ISR、CSRの使い分けを検証できる点も利点です。
ただし、稼働時間だけを管理すると、優先順位が曖昧なまま進むおそれがあります。そのため、週次の成果物、意思決定者、レビュー期限を、発注側と開発会社で合意しておきます。バックログ、品質指標、月次予算上限も決めておきます。
成果として、設計書、テスト結果、運用手順も確認します。なお、発注側が要件を決める時間を確保できない場合は、要件定義支援を別途依頼する方法もあります。
部分委託とクラウド活用の責任分界
社内にバックエンドやインフラの担当者がいる場合と、運用まで委託する場合とでは、外注する範囲と責任分界を分けて考えます。
- 部分委託:SSRフロントエンド、BFF、既存API連携を外注できます。
- 広い委託範囲:DB・認証・クラウド運用を担える会社を選びます。
- 責任分界:アプリとインフラの境界を明確にします。
VercelやAWS Amplifyなどのマネージドサービスは、デプロイやスケールの初期負担を抑えられる場合があります。ただし、従量課金の条件や個人情報の保存先は、確かめておく必要があります。
発注側は、ログの保持期間やリージョン、障害時の切替を確認し、別環境への移行方法も見ます。
発注書には、クラウドアカウントの所有者と請求・監視の担当者も記載します。
SSRのシステム発注前のRFPと要件の整理

RFPはRequest for Proposalの略称で、開発会社に提案を依頼する文書です。
RFPには、技術名よりも、誰がどの業務で何を達成したいか、どのデータをいつ表示するかを書きます。
そうすると、見積の差異を小さくできます。SSRを採用するかどうかは、業務要件と非機能要件から判断します。
ユーザー・データ・業務成果で書く業務要件
RFPの業務要件は、利用者、データ、業務成果の観点から整理します。
- 利用者・業務:一般ユーザー、会員、営業、管理者ごとに業務フローを確認します。
- 画面・データ:入力、検索条件、更新頻度、参照元、連携先、エラー時の業務を整理します。
- 成果指標:離脱率、問い合わせ数、担当者の入力時間などを定めます。
在庫検索であれば、正本となるシステムや、何分以内の鮮度が必要かを決めます。さらに、在庫を取得できないときに「売り切れ」と表示してよいかも確認します。
成果指標によって、必要な画面と優先順位が変わります。
RFPには、「SSRで作る」より、「初期表示で最新価格を表示し、利用者が検索結果を確認できる」のように書くと、技術方式とテスト条件に落とし込みやすくなります。
SSR特有の負荷・キャッシュ・安全性を含む非機能要件
非機能要件には、同時アクセス数、ピーク時間、許容レスポンス時間を含めます。
さらに、可用性やバックアップ、監視の条件も書きます。そのほか、障害通知と対応時間、データ保持期間も書きます。
負荷面では、SSRが集中したときのCPU・DB・外部API負荷も確認します。
CDNやアプリケーションキャッシュを使う範囲と、認証済みデータをキャッシュしない範囲は、分けて記載します。
セキュリティ要件は、次の項目をRFPに含めます。
- 認証・アクセス:認証、認可、二要素認証、管理画面へのアクセス制限。
- 入力・攻撃対策:入力値検証、CSRF対策、レート制限、脆弱性診断。
- 記録・保護:ログ監査、バックアップ、個人情報のマスキング。
IPAのECサイト構築・運用セキュリティガイドラインは、ソフトウェア更新、不正ログイン対策、二要素認証を整理しています(出典:IPA、2023年3月公開)。
同ガイドラインは、DB管理やログ・バックアップの保護も扱っています。
EC以外で個人情報を扱うSSRシステムでも、これらの項目は確認の観点になります。
RFPに添える既存資産・体制・納期・予算の前提
既存資産として、画面キャプチャ、業務フロー、API仕様を共有します。さらに、DB項目やインフラ構成、CMSや基幹システムの情報も渡します。移行対象データと既存コードの有無も伝えます。
資料が不足する場合は、本開発の前に現状調査や要件定義を発注する方法があります。
期間と体制、予算の前提は、RFPに次のとおり記載します。
- 希望納期:いつまでに使えるようにしたいか。
- 意思決定者:誰が判断するか。
- レビュー頻度:どの間隔で成果物を確認するか。
- リリース停止可能期間:本番を止めてよい期間。
- 予算上限:発注側が使える金額の上限。
予算を伏せて価格だけを競わせると、必要な品質が見積から外れることがあります。そこで、「必須機能を含む最小案」と「将来拡張を含む標準案」のように、段階別の提案を依頼すると、範囲と価格を見比べられます。
SSR開発の契約形態と責任分界の決め方
契約形態によって、成果物の完成責任や仕様変更の扱いが変わります。作業時間の管理や検収の考え方も違ってきます。
発注側が何を決め、委託先が何を保証し、運用後に誰が対応するかを、契約書と体制図で揃えておきます。
作業の性質に合わせた請負と準委任の使い分け
成果物と検収条件が明確な画面実装や機能追加は、請負で進める傾向があります。一方で、現状調査や要件定義、技術検証、継続改善は準委任が適する傾向です。また、要件定義を準委任で行い、確定後の開発は請負にする方法もあります。
契約名よりも、対象範囲と検収条件を確認します。準委任では、稼働時間と担当者、作業報告を明記します。さらに、優先順位の決め方と月次上限も書いてもらいます。
請負では、成果物一覧や受入テスト、瑕疵対応を定めます。変更管理や納期、再委託条件も決めます。どちらの契約でも、クラウドやライセンス、外部APIの費用が、脆弱性診断やデータ移行と分けて示されているかを確認します。
ソースコード・設定・知的財産の引渡し範囲
引き継ぎには、ソースコードに加えて設定や運用資料が要ることがあります。そのため、納品物に含める範囲を決めておきます。
- 開発資産:リポジトリ、ブランチ運用、CI/CD、IaC、環境変数の管理。
- システム資料:DBスキーマ、API仕様、監視ダッシュボード、バックアップ手順。
- 運用手順:デプロイとロールバックの手順。
秘密鍵そのものを渡すより、発注者が管理する秘密情報保管庫へ移す設計が安全です。
権利関係では、著作権の帰属と著作権法第27条・第28条の権利を確認します。
OSSや第三者ライブラリのライセンス、再利用部品、再委託先も確認します。なお、別会社へ保守を移す可能性がある場合は、ドキュメント更新義務と引継ぎ期間を契約に含めます。
法務上の最終判断は、データと契約条件に応じて、専門家に確認するのが望ましいです。
更新・監視・障害対応まで含めた保守契約
保守契約では、どこまでを保守に含めるかを、項目ごとに具体化します。
- 更新:Node.js、Next.js、依存ライブラリ、OSが対象です。コンテナ、CDN、WAFの更新も含みます。
- 監視・保護:脆弱性対応、稼働・ログ確認、バックアップ検証。
- 障害対応:一次対応、復旧目標、問い合わせ時間、月次報告。
リサーチノートでは、保守費の参考レンジを初期開発費の年15〜25%程度としています。費用は、24時間監視、SLA、複数環境の有無で変わります。さらに、法令対応や移行、問い合わせ窓口の有無も費用の差になります。
そのため、定額保守と追加作業の単価を分けて提示してもらいます。初期開発費だけで比べると、運用開始後に必要な費用と体制を見落としがちです。なお、実際の契約金額は、対象範囲と対応時間を確認した個別見積で決まります。
SSRのシステム開発費用の相場

SSRに固定の価格はありません。費用は、画面数や認証・権限、DBで変わります。外部APIやデータ移行も関わり、テストや運用要件も費用を決める要素です。
次の金額は、リサーチノートにあるNext.js開発・業務システムの公開目安に、SSRの認証、API、DB、インフラ工数を組み合わせた概算です。
この概算は予算計画の入口として使い、発注時には同じRFPをもとに個別見積を取ります。
規模別の初期開発費の幅(150万円〜1億円超)
初期開発費は、規模と含める要件によって次のように幅があります。
- 小規模PoC・MVP:数画面、簡易認証、1〜2個のAPI、限定SSRで150万〜400万円程度。
- 標準的な業務Web:会員・権限、DB、管理画面、外部API、方式混在、テストで400万〜1,200万円程度。
- 中〜大規模:複数部門、基幹連携、データ移行、監査ログ、負荷試験、冗長化で1,200万〜3,000万円超。
- 全社基幹など:高可用性、複数拠点、災害対策、24時間運用で3,000万〜1億円以上もあり得ます。
いずれもSSRだけでなくシステム一式の概算です。
要件定義・設計・実装・テストに分けた見積の内訳
見積は、工程配分と職種別単価を分けて確認します。
- 工数配分:要件定義10〜12%、設計・環境構築22〜24%、実装48〜50%、テスト15〜17%(出典:NotebookLMリサーチノート、2026年8月)。
- 月額人月単価:PM 90万〜150万円、SE 65万〜110万円、PG 50万〜90万円、テスター45万〜80万円(同出典)。
実装費だけを削ると、キャッシュ設計や認証境界、負荷試験が後回しになりやすくなります。SEOメタデータやデータ漏えいテストも、後回しになりがちです。そのため、工程別の金額と成果物を確認します。
単価だけでなく、体制の中身も確認します。担当者の経験やレビュー体制、成果物の品質を見ます。発注側にどれだけ作業が残るかも確かめます。
初期費用と分けて見るクラウド・保守・監視の費用
クラウド・保守費は、内訳と従量条件を分けて試算します。
- 試算項目:アプリ、DB、CDN転送、ログ、監視、バックアップ、検証環境、WAF。
- AWS Amplify SSR:無料枠を超えると、リクエスト数と実行時間に応じて課金されます。
- AmplifyのWAF:アプリあたり月15米ドルにWAF料金が加わります(同出典)。
- Vercel Pro:月額20米ドルで同額の利用クレジットを含み、超過分は従量課金です。
- 別途確認:為替、DB、監視、転送、追加シートの費用。
AWS AmplifyのSSRであれば、月50万件の無料枠を超えた分について、100万件あたり0.30米ドルがかかります(出典:AWS Amplify公式料金、2026年8月確認)。
また、SSRの実行時間は月100GB-時間まで無料で、超過後はGB-時間あたり0.20米ドルです(出典:AWS Amplify公式料金、2026年8月確認)。運用費は、無料枠の数字だけで確定させず、利用量の見込みから試算します。
Vercel Proは、利用量がクレジットを超えると従量課金へ移るため、アラートと上限設定を見積条件にします(出典:Vercel公式Pro Plan、2026年2月更新)。
為替やDB、監視の費用は、別料金になる可能性があります。データ転送や追加シートも、別料金になる可能性があります。そのため、月額は項目ごとに積み上げて確かめます。
SSRのシステムを発注してからリリースするまでの進め方
発注後は、要件定義と設計、開発の順に進みます。テストを経てリリースし、その後に保守へ移ります。
SSR案件では最初に技術検証を行い、代表画面で認証やAPI、キャッシュを確認します。エラー時の挙動も見ておきます。そのうえで本開発へ進むと、後戻りを減らせます。
MVPで価値を検証し、利用状況を見ながら対象画面を広げる方法もあります。
現状調査とPoCによるSSRの適用範囲の確認
現状調査とPoCは、次の順でSSRの適用範囲を確かめます。
- 既存CMSや基幹のデータ正本、API認証、応答時間、更新頻度、障害時の代替処理を洗い出します。
- 公開・認証済みページ、検索結果の3種類程度で初期表示、キャッシュ、権限、API障害時の表示を検証します。
- 方式の理由、想定負荷、未解決リスク、次フェーズの見積前提を成果物に記録します。
- 診断、バックアップ、監視、障害対応の範囲を記し、スクラッチ、パッケージ、クラウドの組み合わせを調整します。
検証を通じて、SSRが不要な画面や、SSRでは解決しきれない性能課題も明らかにします。
PoCを本番品質と誤認しないように、実施範囲を区別します。
画面とデータを単位とした設計・実装・テスト
設計からテストまでは、画面とデータを単位に、次の順で進めます。
- 画面遷移やデータモデル、APIを設計します。
- 実装中に発注側が業務シナリオをレビューし、技術面では見つけにくい業務上の誤りを早く直します。
- 単体・結合・E2Eに加え、異常系や負荷も含めて試験します。
- 初期HTMLに機密情報がないか、エラー画面やログに個人情報が出ないか確認します。
そのうえで、方式や認証・認可、キャッシュキー、エラー処理を定めます。SSR・SSG・ISR・CSRの適用範囲も決めます。
個人情報用と公開情報用のAPIを分け、キャッシュ期限と無効化条件を決めます。
試験では、権限別のアクセスや未ログイン、期限切れのセッションを確かめます。APIタイムアウトやDB障害、キャッシュ汚染も、試験の対象です。同時アクセスと脆弱性、移行、ロールバックも確認します。
利用者と運用担当者の負担を抑える段階リリース
全機能を一度に切り替えると業務影響が広がるため、段階的にリリースします。
- 一部の公開ページや限定ユーザーで先行し、速度、エラー率、API負荷、問い合わせ、業務成果を確認します。
- 問題がなければ対象を広げ、問題があれば機能フラグやロールバックで戻します。
- 監視・アラートと障害連絡網、復旧、更新、問い合わせ、権限の見直しの担当を決めます。
- アクセス量とデータ量を定期的に見直し、SSR対象とキャッシュ方針を業務に合わせて更新します。
SSRの委託先選定と見積比較で確認するポイント

委託先は、SSRやNext.jsの経験に加えて、業務要件やAPI・DB、認証を一つの計画として説明できるかを見ます。
クラウドやセキュリティ、保守についても、同じ計画で説明できるかを確認します。
実績の数よりも、自社のアクセス量や業務フローに合うかを見ます。
発注側は、同じRFPを3社前後へ渡し、提案の前提をそろえて比べると判断しやすくなります。
提案時に確認するSSR対応の中身
SSR対応の範囲と提案の具体性を、次の質問・資料で確かめます。
- 方式:適用画面とSSG・ISR・CSRとの使い分けは何か。
- 安全性・障害:認証済みページのキャッシュ、API障害やタイムアウトをどう扱うか。
- 体制・運用:負荷試験、監視、Next.js更新、担当者、再委託、障害連絡体制はどうするか。
- 提案書:構成図、画面別方式、データフロー、認証境界、キャッシュ方針があるか。工程、テスト、体制、納品物、保守範囲も含まれているか。
用語の説明や正常系の画面デモを見て判断する場合は、注意が必要です。
発注側は、権限逸脱やキャッシュ汚染、APIエラー、DB障害への対応を質問し、発注後のリスク管理力を判断します。
総額より前提・除外・成果物で比べる見積
見積は、金額で順に並べるより、同じ前提にそろえて比べます。
- 開発前提:画面数、ユーザー種別、権限数、API数、移行量、ピークアクセス。
- 品質・期間:対応ブラウザ、テスト範囲、納期、保守期間。
- 一式の項目:作業内容と成果物を質問します。
- 工程:要件定義、UI・UX、インフラ設計、負荷試験、脆弱性診断、移行を含むかを見ます。監視、文書、教育、保守も確かめます。
- 別欄にする費用:クラウド初期設定費・月額料、外部API、有料ライセンス、追加シート、WAF、バックアップ。
費用を別欄にすると、初期費用だけ安く見える提案を見分けられます。
価格差の理由と発注側の負担の確認
価格差の背景と、選定時の確認点を並べて比較します。
- 安い見積:要件定義の除外、限定テスト、別料金の運用設計、経験の浅い担当者が理由の場合があります。
- 高い見積:過剰なマイクロサービス化や複雑なインフラが含まれる場合があります。
- 確認事項:価格要因、削減時のリスク、発注側の作業を同じ質問で確かめます。
- 選定軸:業務理解、説明、担当継続性、リスク開示、保守移管のしやすさ。
発注後も、月次で進捗や課題、予算の消化を確認します。品質や変更要求も見ていきます。
仕様変更を口頭だけで進めないよう、発注側にプロジェクトオーナーを置き、業務の優先順位をすぐ決められるようにしておきます。
よくある質問(FAQ)
SSRの発注では、方式と費用、セキュリティ、外注範囲について疑問が出ます。発注前に判断しやすいよう、結論に加えて、個別案件で確かめる条件も挙げます。
業務システムのすべての画面にSSRは必要ですか?
すべての画面にSSRは必要ありません。公開ページや検索結果、最新価格や在庫を初期表示する画面は、SSRやISRが候補です。
ログイン後の操作画面は、CSRやServer Componentsとの組み合わせで十分な場合があります。
画面ごとに、SEOや鮮度、個人情報を見ます。そのうえで、操作性と負荷も確認します。
SSRを使うと開発費とサーバー費は必ず高くなりますか?
SSRだからといって、一律に費用が高くなるとは限りません。
リクエストごとの処理やキャッシュ設計が必要になり、負荷試験や監視も加わります。そのため、構成によって初期費用や運用費が増えます。費用の差は、次の部分をどこまで作り込むかで生まれます。
- 画面数・API連携・アクセス量:費用に影響します。
- DB・認証・可用性:費用に関わります。
見積もりは、初期開発、クラウド従量費、保守費を分けて出してもらいます。
SSR対応の開発会社ならどこへ依頼してもよいですか?
判断は、「SSR対応」の表記より中身を見て行います。確かめたいのは、次の範囲を担えるかどうかです。
- 設計・開発:要件定義、認証・権限、API・DB、キャッシュ。
- インフラ・品質:クラウド、負荷試験、脆弱性対策。
- 運用:監視、保守、コードの引渡しまで。
類似業務の実績と提案書を見て、正常系だけでなくAPIエラー、権限逸脱、キャッシュ汚染、DB障害への対応も質問します。
SSRで個人情報をHTMLへ返しても安全ですか?
SSRだからといって、自動的に安全になるわけではありません。サーバー側で認証と認可を行い、個人情報が不要に残らない設計にします。
特に、レスポンスやCDN、ブラウザキャッシュに個人情報が残らないかを確かめます。ログやエラー画面も、同じ確認の対象です。
表示範囲や保持期間、暗号化をRFPとテストに含めます。アクセスログや二要素認証、脆弱性診断、委託先管理も対象にします。加えて、対象業種の法令や社内規程も確認します。
Next.js以外の技術でもSSRのシステムを作れますか?
作れます。Next.jsのほか、NuxtなどSSRを実装できるフレームワークや、別のバックエンド構成もあります。
フレームワーク名より、既存システムとの接続や保守能力を見ることが大切です。セキュリティ更新や運用コスト、将来の移管性も判断の材料になります。技術を固定しすぎず、要件と選定理由を提案してもらう方法もあります。
まとめ
SSRシステムの発注では、方式の経験だけでなく、画面ごとの方式と業務要件、認証・権限まで含めて整理します。API・DBやキャッシュ、負荷、セキュリティ、保守も、まとめて検討します。
要件が固い範囲は請負、変化しやすい調査や改善は準委任にするなど、フェーズと責任に応じて発注形態を選びます。
発注前の確認事項
RFPには、対象画面やユーザー、データ鮮度、既存連携を記載します。ピークアクセスや性能目標、個人情報、認証の前提も書いておきます。テストや納品物、保守、クラウド費の前提は、RFPに含めます。
見積は総額だけでなく、工程別の金額や除外項目を比べます。追加条件や発注側の作業、クラウドと保守の継続費も、あわせて確認します。API障害や権限逸脱、キャッシュ、復旧の考え方も確認します。
次に進める手順
発注の判断では、方式の検証と提案比較を行い、契約前に運用や引継ぎの条件まで固めます。
- SSRが必要な画面と、SSG・ISR・CSRで十分な画面を分けます。
- 代表画面でPoCまたは現状調査を行います。
- 3社前後へ同じRFPを渡し、提案と見積を比較します。
- 契約前にコード、クラウド設定、知的財産、保守、障害対応、別会社への引継ぎ条件を確認します。
この手順を踏むと、開発後の運用まで見通した発注につながります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
