人材派遣業の勤怠管理システムは、打刻から承認、給与・請求までをつなぎ、業務に定着する会社を選ぶことが大切です。
ここでは、受託開発を依頼できる会社と派遣業務向けのクラウド・パッケージを分けて、株式会社riplaを含む6社の特徴、向いている企業、確認すべき連携や導入条件を紹介します。
▼全体ガイドの記事
・人材派遣業向け勤怠管理システム開発の完全ガイド
- スタッフの打刻
- riplaの支援領域
- 派遣先承認
- 給与・請求計算
- 選定時の確認事項
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人材派遣業向け勤怠管理システムのパートナー選びが重要な理由
人材派遣業の勤怠管理は、一般企業の勤怠管理より関係者とデータの受け渡しが多くなります。スタッフが派遣先で勤務を入力し、派遣先の承認者が内容を確認し、派遣元が給与と請求に使える状態に確定させるまでの流れがあるためです。
会社を比べるときは、打刻機能の多さよりも、派遣先・派遣元・スタッフの三者で、承認や例外処理をどこまで誰が受け持つか（責任分界）を確認することが大切です。
三者間で発生する承認の流れ
紙のタイムシートやExcelで運用すると、スタッフが記入したあとに派遣先が押印し、派遣元がメールやFAXで回収して転記する流れになりがちです。こうした流れでは、記入漏れや休憩時間の食い違い、残業の事前申請漏れがあったとき、派遣元の担当者が電話やメールで確認し、差し戻し後に再集計することになります。
システムには、派遣先の承認と差し戻しの履歴を持たせる必要があります。加えて、否認理由のコメント、代理承認、月次確定も必要です。
給与・請求・法定管理までの連携による二重入力の解消
勤怠データは、給与支給のほかに、派遣先への請求金額の計算にも使われます。交通費や深夜・休日割増の計算、派遣元管理台帳、労働時間の確認にも同じデータが使われます。
労働者派遣法では、派遣先管理台帳を3年間保存する規定があります（出典: 厚生労働省「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、2026年確認）。このため、保存期間も勤怠データの設計に含めておく必要があります。
給与システムや請求システムとのCSV・API連携、操作ログ、データの保存・削除方針まで確認できる会社が適しています。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、既製の勤怠サービスを入れても業務が合わない企業のための開発パートナーです。業務整理から導入後の定着まで相談できます。
派遣先・派遣元・スタッフそれぞれの業務を分けて捉え、標準SaaSで足りる部分と、個社の契約・給与・請求ルールに合わせて開発する部分を切り分けたい会社に向いています。
特徴と強み
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、事業の成果に結びつく開発と、システムの定着支援に強みがあります。
- 基幹システムの実績：営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
- 派遣案件の整理：派遣先単位の締め日や勤務区分、日払い・前払い、請求書の明細を最初に整理し、既存の給与・会計システムもその時点で洗い出します。
- 見積もりの前提：価格や工期は、スタッフ数、派遣先数、データ移行、端末、外部連携によって変わります。
- 見積もりの作り方：要件を聞かずに一律の金額を出すのではなく、段階導入を含めた見積もりを作る点が特徴です。
得意領域・向いている企業
紙やExcelを残して部分的にデジタル化するだけでなく、勤怠承認から給与・請求連携まで業務全体を見直したい中小・中堅の派遣会社に向いています。
既製品の標準機能で足りる部分は活用します。そのうえで、派遣先ごとの例外や独自の請求ルールだけを、API・CSV・追加画面で補う進め方も相談できます。
まずは発注側が、現在のタイムシート、給与計算、請求計算のサンプルを共有し、開発が必要な範囲を明確にします。
株式会社Smallit｜現場社員のスマートフォン入力に対応した個別開発
株式会社Smallitは、Webシステムやクラウドを活用した受託開発を行う会社です。公式サイトでは、人材派遣業向け勤怠管理システムの開発・導入事例が公開されています。
この事例は、派遣業務の現場で行われていた勤怠表の回収、確認、調整、顧客への提出という流れを対象にしています。既製品の比較だけでは解消しにくい現場固有の課題を、開発で解決したい企業の候補になります。
特徴と強み
公開事例では、PCを持たない現場社員が勤怠表を作るために事務所へ戻る課題に対して、AWS上のシステムとスマートフォン入力を組み合わせています。さらに、訂正や差し戻しもシステム上で行えるようにし、管理担当者の確認作業を減らす設計です。
導入後は、各営業所で毎日3時間かかっていた顧客向け勤怠表の提出作業が1時間で終わるようになったと紹介されています（出典: 株式会社Smallit「人材派遣業向け勤怠管理システムの開発・導入」、2026年8月確認）。
- 入力と承認の設計：現場の入力経路と管理側の承認経路を一緒に設計しています。その点が、Smallitの強みです。
- 効果の見込み：自社事例の数値をそのまま当てはめず、派遣先別のタイムシート枚数、差し戻し件数、月末の担当者工数を計測してから決めます。
得意領域・向いている企業
派遣先ごとに帳票や入力ルールが異なり、標準SaaSの設定だけでは業務に合わせにくい会社に向いています。
公式事例では、基幹システムを刷新したタイミングで、APIによるマスタ連携と勤務実績データ連携も行っています。
見積もりでは、要件定義から画面開発、既存マスタ連携、テスト、営業所展開までを分けて確認します。そうすると、後から追加費用になりやすい範囲を把握しやすくなります。
株式会社エスアイ・システム｜スタッフ・契約・勤怠・給与・請求を一体管理
株式会社エスアイ・システムは、人材ビジネス向け総合管理システム「STAFF EXPRESS」を提供する会社です。
スタッフ、得意先・案件、契約の管理に加えて、勤怠・有休、給与、請求・入金まで一つの製品群で扱えます。そのため、勤怠だけでなく派遣業務全体のデータをつなげたい企業が比較しやすい選択肢です。
特徴と強み
STAFF EXPRESSの公式サポート情報では、派遣の案件登録からスタッフ配置、勤怠、給与、請求までの業務フローが整理されています。
勤怠時間は、給与計算と請求計算に使うだけでなく、派遣先ごとの就業条件や契約情報と結び付けて管理します。そのため、複数のExcel台帳を統合したい会社に適しています。
- 計算条件の確認：給与支給と派遣先への請求で計算条件が異なる場合も、デモで設定方法を確認できます。
- 更新履歴とサポート：法改正や給与・請求処理の更新履歴、導入後のサポート範囲も確認しておきます。
- 料金の考え方：利用する機能や拠点、データ移行、オプション、保守条件によって、料金は変わる可能性があります。
- 見積もりの依頼方法：勤怠単体の導入か、派遣管理全体の刷新かを分けて、見積もりを依頼します。
得意領域・向いている企業
スタッフ登録から案件、契約、勤怠、給与、請求までを一つにまとめたい中小・中堅の人材派遣会社に向いています。
すでに給与や会計に別の基幹システムがある場合は、どちらを正とするか、マスタと実績をどのタイミングで連携するかを先に決めます。
選定の前に、標準機能で対応できる業務と、個別設定や外部連携が必要な業務を一覧にしておきます。そうすると、過度なカスタマイズを避けやすくなります。
株式会社クラウドスタッフィング｜派遣先と派遣元の勤怠をクラウドで標準化
株式会社クラウドスタッフィングは、派遣管理と勤怠管理に特化したクラウドサービスを提供する会社です。
派遣先と派遣元がWeb上で同じタイムカードを確認し、修正や承認を行える仕組みを公開しています。紙の回収や電話確認を減らしたい企業が検討しやすいベンダーです。
評価するときは、派遣会社側だけでなく、派遣先側の利用画面と承認運用まで含めて見ることが大切です。
特徴と強み
サービスの設計思想として、派遣会社が参加してきた点を掲げているのが特徴です。派遣先が複数の派遣元を利用している場合は、勤怠フォームや承認方法のばらつきをまとめやすい点も強みです。
派遣元にとっても、派遣先ごとのルールや差し戻し理由を同じ画面で確認できるため、管理担当者が個別のメールを探す時間を減らせます。
- セキュリティの確認：認証の取得状況だけでなく、派遣先と派遣元の権限分離、MFA、操作ログを確認します。
- 障害時と返却の確認：バックアップ、障害時の連絡、データ返却の方法も見ておきます。
- 複数派遣元をまたぐ場合の確認：ある会社のスタッフ情報を別の会社が閲覧できないか、請求データの公開範囲がどう制御されるかを、デモで確かめます。
得意領域・向いている企業
派遣先と派遣元が同じ勤怠情報を見て承認する運用を整えたい中堅・大手企業、派遣先向けの管理ポータルを整備したい企業に向いています。
契約数を基準にした料金になる場合もあります。そのため、スタッフ数だけで予算を立てないことが大切です。
稼働中の契約数、派遣元数、承認者数を確認してください。さらに、無料対象となる派遣先側ユーザーと、請求・給与システムへの出力条件も確認しておきます。
アルティウスリンク株式会社｜HRstationで派遣照会から法定帳票までのデータをまとめて扱う仕組み
アルティウスリンク株式会社の「HRstation」は、クラウド型の人材派遣管理システムです。派遣スタッフのオーダーや契約締結から、勤怠管理、請求管理、法定帳票の生成までを扱います。
派遣先企業と派遣元企業の双方に機能を提供し、派遣利用に関する情報を一つのシステムで管理したい企業に適しています。
特徴と強み
公式情報では、勤怠データの閲覧・承認、請求情報の登録・提出、時間外労働や抵触日の参照に対応しています。
派遣先は、複数の派遣元企業へ人材要請を一括で行え、契約と勤怠、請求の状況も確認できます。そのため、複数の派遣会社を利用する企業にも検討する価値があります。
2025年11月の公式発表では、HRstationが3,000社以上に導入されていると案内されています（出典: アルティウスリンク株式会社ニュースリリース、2025年11月）。
- 導入期間の目安：派遣スタッフ100名から1,000名程度の例で、標準2〜3か月とされています。
- 公式サイトの掲載情報：無料トライアルや問い合わせ窓口の情報、日次バックアップや災害時の代替拠点が載っています。
- 期間の確認：ただし、自社の契約データ移行や派遣先への説明が同じ期間で終わるかは、別途確認が必要です。
得意領域・向いている企業
派遣先が多く、派遣元との契約・勤怠・請求の標準化を進めたい大企業や、コンプライアンス管理を重視する企業に向いています。
派遣元として利用する場合は、既存の給与計算や請求処理にどのデータを渡せるかを確認します。あわせて、スタッフ向けモバイル画面の操作性と、派遣先の承認遅れを通知できるかも見ておきます。
大規模向けの機能が自社の運用負荷を増やさないかは、実際の担当者に操作してもらって確かめることが重要です。
株式会社イー・スタッフィング｜複数派遣元との契約・勤怠・請求を標準化
株式会社イー・スタッフィングは、派遣先と派遣元の間で発生する業務を扱う「e-staffing」を提供しています。対象は派遣照会から契約、勤怠承認、請求管理までです。
複数の派遣元企業を一元管理したい派遣先と、派遣先ごとに異なる紙やExcelの勤怠フォームを標準化したい派遣元の双方が利用を検討できます。
特徴と強み
公式サイトでは、派遣先企業の勤怠承認と請求管理、派遣元企業の契約・勤怠・請求業務をシステム上でつなぐ構成が示されています。
- 電子帳簿保存法への対応：法的要件を満たすことについて、JIIMA認証を取得している点は、電子契約や帳票保管の監査要件を重視する企業が確認しやすい材料です。
- 認証の確認：認証の対象範囲と有効性は、契約前に最新の公式資料で確認してください。
- 料金の基準：公式FAQでは、アクセス数や勤怠機能の利用回数ではなく、確定した派遣スタッフの個別契約期間を基準にしていると案内されています。
- 料金の単位：前半・後半の半月単位でそれぞれ500円、1か月1,000円とされています（出典: 株式会社イー・スタッフィング公式FAQ、2026年8月確認）。
- 費用の試算：スタッフ数だけでなく稼働契約数で試算できるため、派遣先・派遣元・同一スタッフの複数契約を含めて見積もることが大切です。
得意領域・向いている企業
派遣先として複数の派遣元を同じルールで管理したい企業、または複数の派遣先と契約・勤怠・請求データを交換する派遣会社に向いています。
料金は契約期間に連動するため、月額固定のサービスと比べる場合は条件をそろえて計算します。稼働契約の増減と半月単位の課金を、同じ前提で試算します。e-TimeCardの利用範囲や請求データの確定タイミングも、そろえておきます。
既存の給与システムに渡すCSV項目も、サンプルデータで検証してください。
人材派遣業向け勤怠管理システムのパートナー選びのポイント
6社を比べると、業務に合わせて個別開発する会社と、派遣業務の標準機能をすでに持つベンダーに分かれます。
最初から会社名で絞り込まず、自社の課題が「標準機能の不足」なのか、「運用の未整理」なのか、「既存システムとの分断」なのかを切り分けます。そうすると、候補を選びやすくなります。
自社に近い業務フローでの実績と経験の確認
「派遣会社への導入実績がある」という説明だけでは足りません。派遣先承認や差し戻し、代理承認を含め、締め処理から給与・請求連携までのデモを見せてもらいます。
実際に困っているパターンを5件ほど用意します。たとえば、日払い・週払い、夜勤・短時間勤務、直行直帰、承認者が複数いるケースなどです。同じデータで各社を比べてください。
導入事例の効果数値は、対象人数や対象業務が自社と同じかを確認してから参考にします。
連携・権限・例外処理による技術力と専門性の評価
確認したいのは、スマートフォンやWebでの打刻と、派遣先別の勤務ルールです。さらに、契約単位のマスタや、給与・請求へのCSVまたはAPI連携も見ておきます。
権限が役割ごとに分かれているか、修正前後や承認者を監査ログで追えるかを確認します。役割には、スタッフや派遣先承認者、派遣元担当者、給与担当者が含まれます。
位置情報や顔認証を導入する場合は、利用目的と本人への説明を決めておく必要があります。保存期間や、誤認識があったときの救済手順も、あわせて定めます。
プロジェクト管理と定着支援の範囲の確認
導入の成否は、システムの完成だけでなく、派遣先の承認者が期限内に操作するか、スタッフが初日から入力できるかで決まります。
- 見積書の範囲：要件定義、データ移行、UATを含めてもらいます。
- 体制と連絡先：マニュアルや説明会、問い合わせ窓口の体制、並行稼働や障害時の連絡先まで書いてもらいます。
- 受託開発の場合：保守費用や法改正対応の契約を別途確認します。
- SaaSの場合：データのエクスポートや解約後の返却、利用者追加時の料金を確認してください。
費用の目安は、標準SaaSの導入・設定なら初期0〜300万円、月額3万〜30万円程度とされます。連携や追加開発を含む場合は500万〜1,500万円程度、契約・スタッフ・勤怠・給与・請求を統合する業務基盤なら1,500万〜4,000万円程度です。
ただし、これらは企画段階の目安です。派遣契約数や派遣先数、移行対象によって変わるほか、端末や法定帳票、SLAの条件でも変わります。
3社以上に同じRFPとサンプルデータを渡します。そのうえで、初期費用と月額、従量課金を分けて比べます。移行、教育、保守も、同じ項目で比べます。
よくある質問（FAQ）
会社選びの前に多く寄せられる質問に回答します。問い合わせの前に、スタッフ数や派遣先数だけでなく、契約数や承認者数、給与・請求の締め日を整理しておくと、より具体的な回答を得やすくなります。
人材派遣業の勤怠管理はSaaSと個別開発のどちらがよいですか？
標準的な打刻・承認・CSV出力で業務が回るなら、導入期間と初期費用を抑えやすいSaaSが適しています。
派遣先ごとの特殊な計算や日払い、既存基幹との複雑な連携が競争力に直結するなら、SaaSを核にした追加開発や個別開発を検討します。そのためには、まず現状の例外処理を洗い出す必要があります。
人材派遣業向け勤怠管理システムの費用はどのくらいですか？
標準SaaSの初期設定・導入は初期0〜300万円、月額3万〜30万円程度が一つの目安です。
追加開発やAPI連携を含めると500万〜1,500万円程度、業務基盤を統合すると1,500万〜4,000万円程度になる可能性があります。
これは統計的な定価ではありません。企画段階の相場であり、スタッフ数や派遣先数、移行と教育の範囲を前提にしています。
紙やExcelから移行するときに何を準備すればよいですか？
まず、派遣先や就業場所、スタッフ、案件のマスタを整理します。契約、勤務区分、承認者、給与・請求項目も対象に含めます。そのうえで、過去データを何年分移行するかを決めます。
特に、派遣先ごとの締め日や割増などの条件を一覧にします。交通費や日払い条件も含め、実データで給与と請求が一致するかをUATで確認します。
移行期間は旧運用と新運用を並行させます。そのときは、未承認や差し戻し、退職者の扱いも決めておくと安全です。
勤怠管理システムのセキュリティで何を確認すべきですか？
ユーザーごとの最小権限、派遣先・派遣元間のデータ分離、多要素認証を確認します。加えて、通信と保存時の暗号化、操作ログ、脆弱性対応も見ます。そのうえで、バックアップや復旧目標、委託先管理も確認します。
マイナンバーや給与情報を扱う場合は、個人情報保護委員会のガイドラインに沿ったアクセス制御と保管期間を確認します。クラウドだから安全と見なさず、監査資料や障害時の手順を提示してもらうことが大切です。
まとめ｜派遣先承認から給与・請求までを基準にした6社の比較
人材派遣業向け勤怠管理システムは、打刻を効率化するだけのものではありません。派遣先の承認から給与・請求計算までをつなぎ、法定帳票や保存、監査にも正確に対応する業務基盤です。
株式会社riplaは、業務整理から個別開発までを相談したい会社に向いています。Smallitは現場入力や個別業務の開発、エスアイ・システムは派遣管理全体の一体運用が比べやすい候補です。クラウドスタッフィング・HRstation・e-staffingは、派遣先と派遣元の標準化を重視する会社の候補になります。
同じサンプルデータによる3社以上の比較
候補を3社以上に絞り、同じスタッフ・契約・勤務実績データを使って確認します。確認するのは、打刻から派遣先承認、差し戻し、月次確定、給与・請求出力までです。
比較表は、初期費用と月額基本料、従量課金（スタッフまたは契約単位）を分けて記載します。追加開発やデータ移行、教育、保守、法改正対応も、同じ表に並べます。
機能の多さではなく、月末に担当者が迷わず処理でき、派遣先にも無理なく使ってもらえるかで判断してください。
業務の差分による開発かSaaSかの判断
標準機能で解消できる課題と、自社固有の差分を分けておくと、過剰な開発投資と無理な標準化の両方を避けやすくなります。
紙やExcel、メール、電話で行っている業務の流れを書き出します。回収から再承認までの流れがどこで滞っているかも、一覧にしておきます。関係する担当者が同じ要件を確認してから、発注先を決めます。法務や現場、給与、請求の担当者が含まれます。
導入後の定着支援まで含めて相談できる会社を選ぶことが、システムを使い続けるための近道です。
▼全体ガイドの記事
・人材派遣業向け勤怠管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。