人材派遣業向け勤怠管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

人材派遣業向け勤怠管理システムの開発会社を選ぶなら、派遣スタッフの打刻だけでなく、派遣先の承認、派遣元の確認、給与計算、請求計算までを一つの業務フローとして設計できる会社を選ぶことが重要です。

人材派遣会社では、派遣先ごとに勤務時間や締め日、休憩、割増、請求ルールが異なります。本記事では、受託開発を依頼できる会社と、派遣業務に特化したクラウド・パッケージの提供会社を区別しながら、株式会社riplaを含む6社の特徴、向いている企業、確認すべき連携や導入条件を紹介します。

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・人材派遣業向け勤怠管理システム開発の完全ガイド

人材派遣業向け勤怠管理システムのパートナー選びが重要な理由

人材派遣業の勤怠管理は、一般企業の勤怠管理よりも関係者とデータの受け渡しが多くなります。スタッフが派遣先で勤務を入力し、派遣先の承認者が内容を確認し、派遣元が給与と請求に使える状態へ確定するためです。会社を比較するときは、打刻機能の多さよりも、この三者間の責任分界と例外処理を確認する必要があります。

紙のタイムシートやExcelでは、スタッフが記入した後に派遣先が押印し、派遣元がメールやFAXで回収して転記する運用になりがちです。記入漏れ、休憩時間の相違、残業の事前申請漏れがあると、派遣元の担当者が電話やメールで確認し、差し戻し後に再集計することになります。システムには、派遣先承認、否認理由のコメント、差し戻し履歴、代理承認、月次確定を持たせる必要があります。

勤怠データは、スタッフへの給与支給だけでなく、派遣先への請求金額、交通費、深夜・休日割増、派遣元管理台帳、労働時間の確認にも使われます。労働者派遣法では、派遣先管理台帳を3年間保存する規定があります（出典: 厚生労働省「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、2026年確認）。給与システムや請求システムとのCSV・API連携、操作ログ、データの保存・削除方針まで確認できるパートナーが適しています。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、既製の勤怠サービスを導入するだけでは業務が合わない企業に対して、業務整理、要件定義、設計、開発、導入後の定着までを相談できる開発パートナーです。派遣先・派遣元・スタッフの業務を分解し、標準SaaSを活用する部分と、個社の契約・給与・請求ルールに合わせて開発する部分を切り分けたい会社に向いています。

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

人材派遣業の案件では、派遣先単位の締め日や勤務区分、日払い・前払い、請求書の明細、既存の給与・会計システムなどを最初に整理します。価格や工期はスタッフ数、派遣先数、データ移行、端末、外部連携によって変わるため、要件を聞かずに一律の金額を提示するのではなく、段階導入を含む見積もりを作りやすい点が特徴です。

紙やExcelを残したまま部分的にデジタル化するのではなく、勤怠承認から給与・請求連携まで業務全体を見直したい中小・中堅の派遣会社に向いています。既製品の標準機能に合わせられる部分は活用し、派遣先ごとの例外や独自の請求ルールだけをAPI・CSV・追加画面で補う進め方も相談できます。まずは現在のタイムシート、給与計算、請求計算のサンプルを共有し、開発が必要な範囲を明確にすることが大切です。

株式会社Smallit｜現場社員のスマートフォン入力に対応した個別開発

株式会社Smallitは、Webシステムやクラウドを活用した受託開発を行う会社です。公式サイトでは、人材派遣業向け勤怠管理システムの開発・導入事例を公開しています。派遣業務の現場で発生していた勤怠表の回収、確認、調整、顧客への提出という流れを対象にした事例であり、既製品の比較だけでは解消しにくい現場固有の課題を開発で解決したい企業にとって候補になります。

公開事例では、PCを持たない現場社員が勤怠表を作るために事務所へ戻る課題に対して、AWS上のシステムとスマートフォン入力を組み合わせています。訂正や差し戻しもシステム上で行えるようにし、管理担当者の確認作業を減らす設計です。導入後は、各営業所で毎日3時間かかっていた顧客向け勤怠表の提出作業が1時間で完了するようになったと紹介されています（出典: 株式会社Smallit「人材派遣業向け勤怠管理システムの開発・導入」、2026年8月確認）。

この事例のように、現場の入力経路と管理側の承認経路を一緒に設計できる点が強みです。効果については自社事例の数値をそのまま当てはめず、派遣先別のタイムシート枚数、差し戻し件数、月末の担当者工数を計測してから期待値を設定します。

派遣先ごとに異なる帳票や入力ルールがあり、標準SaaSの設定だけでは業務を合わせにくい会社に向いています。公式事例では、基幹システム刷新のタイミングでAPIによるマスタ連携や勤務実績データ連携も行っています。見積もりでは、要件定義、画面開発、スマートフォン対応、クラウド運用、既存マスタ連携、テスト、営業所展開を分けて確認すると、後から追加費用になりやすい範囲を把握できます。

株式会社エスアイ・システム｜スタッフ・契約・勤怠・給与・請求を一体管理

株式会社エスアイ・システムは、人材ビジネス向け総合管理システム「STAFF EXPRESS」を提供する会社です。スタッフ管理、得意先・案件管理、契約管理、勤怠・有休管理、給与、請求・入金管理などを一つの製品群で扱えるため、勤怠だけでなく派遣業務全体のデータをつなげたい企業が比較しやすい選択肢です。

STAFF EXPRESSの公式サポート情報には、派遣の案件登録からスタッフ配置、勤怠、給与、請求までの業務フローが整理されています。勤怠時間を給与計算と請求計算に使うだけでなく、派遣先ごとの就業条件や契約情報と結び付けて管理するため、複数のExcel台帳を統合したい会社に適しています。給与支給と派遣先への請求で異なる計算条件がある場合も、デモで設定方法を確認できます。

法改正や給与・請求処理の更新履歴、導入後のサポート範囲も確認対象です。料金はスタッフ数だけでなく、利用する機能、拠点、データ移行、オプション、保守条件で変わる可能性があるため、勤怠単体の導入か、派遣管理全体の刷新かを分けて見積もりを依頼します。

スタッフ登録から案件、契約、勤怠、給与、請求までの一元化を優先する中小・中堅の人材派遣会社に向いています。すでに給与や会計に別の基幹システムがある場合は、どちらを正とするか、マスタと実績をどのタイミングで連携するかを先に決めます。標準機能で対応できる業務と、個別設定や外部連携が必要な業務を一覧化してから選定すると、過度なカスタマイズを避けやすくなります。

株式会社クラウドスタッフィング｜派遣先と派遣元の勤怠をクラウドで標準化

株式会社クラウドスタッフィングは、派遣管理と勤怠管理に特化したクラウドサービスを提供する会社です。派遣先と派遣元がWeb上で同じタイムカードを確認し、修正や承認を行える仕組みを公開しており、紙の回収や電話確認を減らしたい企業が検討しやすいベンダーです。派遣会社側だけでなく、派遣先側の利用画面と承認運用まで含めて評価することがポイントです。

サービスの設計思想に、派遣会社が参加してきた点を掲げていることが特徴です。派遣先が複数の派遣元を利用しているケースでは、勤怠フォームや承認方法のばらつきをまとめやすくなります。派遣元にとっても、派遣先ごとのルールや差し戻し理由を同じ画面で確認できるため、管理担当者が個別のメールを探す時間を減らせます。

セキュリティについては、認証取得の有無だけで判断せず、派遣先・派遣元の権限分離、MFA、操作ログ、バックアップ、障害時の連絡、データ返却を確認します。特に、複数の派遣元をまたぐ派遣先では、ある会社のスタッフ情報を別の会社が閲覧できないか、請求データの公開範囲がどう制御されるかをデモで確認することが大切です。

派遣先と派遣元が同じ勤怠情報を見て承認する運用を整えたい中堅・大手企業、派遣先向けの管理ポータルを整備したい企業に向いています。契約数を基準にした料金になる場合もあるため、スタッフ数だけで予算を計算してはいけません。稼働中の契約数、派遣元数、承認者数、無料対象の派遣先側ユーザー、請求・給与システムへの出力条件を確認してください。

アルティウスリンク株式会社｜HRstationで派遣照会から法定帳票まで一元化

アルティウスリンク株式会社の「HRstation」は、派遣スタッフのオーダー、契約締結、勤怠管理、請求管理、法定帳票の生成などを共通化するクラウド型の人材派遣管理システムです。派遣先企業と派遣元企業の双方に機能を提供し、派遣利用に関する情報を一つのシステムで管理したい企業に適しています。

公式情報では、勤怠データの閲覧・承認、請求情報の登録・提出、時間外労働や抵触日の参照に対応しています。派遣先が複数の派遣元企業へ一括で人材要請を行い、契約と勤怠、請求の状況を確認できるため、複数の派遣会社を利用する企業にも検討価値があります。2025年11月の公式発表では、HRstationは3,000社以上に導入されていると案内されています（出典: アルティウスリンク株式会社ニュースリリース、2025年11月）。

導入期間の目安は、派遣スタッフ100名から1,000名程度の例で標準2〜3か月とされています。無料トライアルや電話・メールのサポート、日次バックアップ、災害時の代替拠点などの情報も公式サイトに掲載されていますが、自社の契約データ移行や派遣先への説明が同じ期間で完了するかは別途確認が必要です。

派遣先が多く、派遣元との契約・勤怠・請求の標準化を進めたい大企業や、コンプライアンス管理を重視する企業に向いています。派遣元として利用する場合は、既存の給与計算や請求処理にどのデータを渡せるか、スタッフ向けモバイル画面の操作性、派遣先の承認遅れを通知できるかを確認します。大規模向けの機能が自社の運用負荷を増やさないか、実際の担当者に操作してもらうことが重要です。

株式会社イー・スタッフィング｜複数派遣元との契約・勤怠・請求を標準化

株式会社イー・スタッフィングは、派遣先と派遣元の間で発生する派遣照会、契約、勤怠承認、請求管理を扱う「e-staffing」を提供しています。複数の派遣元企業を一元管理したい派遣先と、派遣先ごとに異なる紙やExcelの勤怠フォームを標準化したい派遣元の双方が利用を検討できます。

公式サイトでは、派遣先企業の勤怠承認と請求管理、派遣元企業の契約・勤怠・請求業務をシステム上でつなぐ構成が示されています。電子帳簿保存法の法的要件を満たすことについてJIIMA認証を取得している点も、電子契約や帳票保管の監査要件を重視する企業が確認しやすい材料です。認証の対象範囲と有効性は、契約前に最新の公式資料で確認してください。

料金の考え方も特徴的です。公式FAQでは、アクセス数や勤怠機能の利用回数ではなく、確定した派遣スタッフの個別契約期間を基準に、前半・後半の半月単位でそれぞれ500円、1か月1,000円と案内されています（出典: 株式会社イー・スタッフィング公式FAQ、2026年8月確認）。スタッフ数だけでなく稼働契約数で費用を試算できるため、派遣先・派遣元・同一スタッフの複数契約を含めて見積もることが大切です。

派遣先として複数の派遣元を同じルールで管理したい企業、または複数の派遣先と契約・勤怠・請求データを交換する派遣会社に向いています。料金が契約期間に連動するため、月額固定のサービスと比較するときは、稼働契約の増減、半月単位の課金、e-TimeCardの利用範囲、請求データの確定タイミングを同じ条件で計算します。既存の給与システムへ渡すCSV項目も、サンプルデータで検証してください。

人材派遣業向け勤怠管理システムのパートナー選びのポイント

6社を比較すると、個別開発で業務に合わせる会社と、すでに派遣業務の標準機能を持つベンダーに分かれます。最初から会社名だけで絞り込まず、自社の課題が「標準機能の不足」なのか「運用の未整理」なのか「既存システムとの分断」なのかを切り分けると、候補を選びやすくなります。

「派遣会社への導入実績がある」という説明だけでなく、派遣先承認、差し戻し、代理承認、締め処理、給与・請求連携までのデモを見せてもらいます。日払い、週払い、夜勤、短時間勤務、直行直帰、派遣先の承認者が複数いるケースなど、実際に困っているパターンを5件ほど用意し、同じデータで各社を比較してください。導入事例の効果数値は、対象人数や対象業務が自社と同じかを確認してから参考にします。

確認したいのは、スマートフォンやWebでの打刻、派遣先別の勤務ルール、契約単位のマスタ、給与・請求へのCSVまたはAPI連携です。加えて、スタッフ、派遣先承認者、派遣元担当者、給与担当者の権限が分かれ、修正前後や承認者を監査ログで追えるかを確認します。位置情報や顔認証を導入する場合は、利用目的、本人への説明、保存期間、誤認識時の救済手順まで決めておく必要があります。

導入の成否は、システムの完成だけでなく、派遣先の承認者が期限内に操作するか、スタッフが初日から入力できるかで決まります。要件定義、データ移行、UAT、マニュアル、説明会、問い合わせ窓口、並行稼働、障害時の連絡先を見積書に含めてもらいます。受託開発では保守費用や法改正対応の契約も別途確認し、SaaSではデータのエクスポート、解約後の返却、利用者追加時の料金を確認してください。

費用の目安は、標準SaaSの導入・設定なら初期0〜300万円、月額3万〜30万円程度、連携や追加開発を含む場合は500万〜1,500万円程度、契約・スタッフ・勤怠・給与・請求を統合する業務基盤なら1,500万〜4,000万円程度とされます。ただし、これらは企画段階の目安であり、派遣契約数、派遣先数、移行対象、端末、法定帳票、SLAで変わります。3社以上に同じRFPとサンプルデータを渡し、初期費用、月額、従量課金、移行、教育、保守を分けて比較します。

よくある質問（FAQ）

ここでは、会社選びの前に多く寄せられる質問に回答します。自社のスタッフ数や派遣先数だけでなく、契約数、承認者数、給与・請求の締め日を整理してから問い合わせると、より具体的な回答を得やすくなります。

標準的な打刻・承認・CSV出力で業務を変えられるなら、導入期間と初期費用を抑えやすいSaaSが適しています。派遣先ごとの特殊な計算、日払い、既存基幹との複雑な連携が競争力に直結するなら、SaaSを核にした追加開発や個別開発を検討します。現状の例外処理を洗い出してから判断することが重要です。

標準SaaSの初期設定・導入は初期0〜300万円、月額3万〜30万円程度が一つの目安です。追加開発やAPI連携を含めると500万〜1,500万円程度、業務基盤を統合すると1,500万〜4,000万円程度になる可能性があります。これは統計的な定価ではなく、スタッフ数、派遣契約数、派遣先数、移行と教育の範囲を前提にした企画段階の相場です。

派遣先、就業場所、スタッフ、案件、契約、勤務区分、承認者、給与・請求項目のマスタを整理し、過去データのうち何年分を移行するか決めます。特に派遣先ごとの締め日、休憩、丸め、割増、交通費、日払い条件を一覧化し、実データで給与と請求が一致するかをUATで確認します。移行期間は旧運用と新運用を並行させ、未承認・差し戻し・退職者の扱いも決めておくと安全です。

ユーザーごとの最小権限、派遣先・派遣元間のデータ分離、多要素認証、通信・保存時の暗号化、操作ログ、脆弱性対応、バックアップ、復旧目標、委託先管理を確認します。マイナンバーや給与情報を扱う場合は、個人情報保護委員会のガイドラインに沿ったアクセス制御と保管期間も確認します。「クラウドだから安全」と判断せず、監査資料や障害時の手順を提示してもらうことが大切です。

まとめ｜派遣先承認から給与・請求までを基準に6社を比較しましょう

人材派遣業向け勤怠管理システムは、スタッフの打刻だけを効率化するものではありません。派遣先の承認、派遣元の確認、給与計算、請求計算、法定帳票、保存、監査までを正確につなぐ業務基盤です。株式会社riplaは業務整理から個別開発までを相談したい会社、Smallitは現場入力や個別業務の開発、エスアイ・システムは派遣管理全体の一体運用、クラウドスタッフィング・HRstation・e-staffingは派遣先と派遣元の標準化を重視する会社が比較しやすい候補です。

候補を3社以上に絞り、同じスタッフ・契約・勤務実績データを使って、打刻から派遣先承認、差し戻し、月次確定、給与・請求出力までを確認します。比較表には初期費用、月額基本料、スタッフまたは契約単位の従量課金、追加開発、データ移行、教育、保守、法改正対応を分けて記載します。機能の多さではなく、月末に担当者が迷わず処理でき、派遣先にも無理なく使ってもらえるかで判断してください。

標準機能で解消できる課題と、自社固有の差分を分けると、過剰な開発投資と無理な標準化の両方を避けやすくなります。紙・Excel・メール・電話で起きている回収、確認、訂正、再承認の流れを可視化し、法務、現場、給与、請求の担当者が同じ要件を確認してから発注先を決めます。導入後の定着支援まで含めて相談できる会社を選ぶことが、システムを使い続けるための近道です。

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・人材派遣業向け勤怠管理システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。