株式売買システムの開発会社は、証券業務のどこまでを担当するか、取引量に見合う性能があるか、稼働後の運用体制を備えているかの三つで比べると、自社に必要な発注先を絞り込めます。
▼全体ガイドの記事
・株式売買システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
株式売買システムの開発会社選びが重要な理由
株式売買システムは、投資家向けのWeb・スマートフォン画面だけでは完結しません。口座まわりでは顧客登録や本人確認、多要素認証が必要で、注文まわりでは銘柄・気配表示、注文の受付・訂正・取消が必要になります。
さらに、取引所やPTSへの接続と約定を一貫して動かし、余力・建玉・損益の計算と決済も同じ流れに含めます。帳票や監査ログまで正しく扱うには、担当した業務範囲を確かめたうえで会社を選ぶ必要があります。
自社が作るシステムの種類の切り分け
発注前には、必要なシステム範囲を項目ごとに分けて整理します。
- システムの種類：顧客向けオンライン取引、自己売買のディーリング、取引所のマッチング基盤の区別
- 取扱商品：現物のみか、信用取引・投資信託・FX・PTSまで含むかの範囲
- 接続方式：取引所への直接接続か、既存の証券基盤やASPの利用か
- データ契約：相場データのライセンスを、どこが契約するか
- 処理能力：案件ごとに異なる性能基準
顧客向け画面や口座管理の開発に市場基盤と同じ要件を置くと、提案は必要以上に高額になり、期間も長くなりやすいです。反対に、取引所接続や約定管理が必要なのに画面開発だけの会社を選ぶと、後工程で手戻りが生じます。
取引所の基盤を例にとると、JPXのarrowhead4.0は注文応答時間が約0.2ミリ秒、情報配信時間が約0.5ミリ秒です。
arrowheadは、注文・約定・注文板などを三重化サーバで処理します（出典：日本取引所グループ「システム概要（arrowhead）」、2026年確認）。ただし、一般的な顧客向けシステムに同じ性能が必要とは限りません。
障害時と制度変更時の責任分界
障害が起きた場合でも、注文の二重受付を防ぎ、約定結果と残高を一致させ、通信障害後には注文状態を復元できる必要があります。
- 注文障害：抑止、再送、取消、手動介入の方法
- 復旧目標：RTO（目標復旧時間）とRPO（目標復旧時点）の設定
- 運用条件：ログ保存期間、監視時間、一次対応窓口を契約に明記
平常時の画面デモに加えて、接続断後の顧客通知まで説明を求めます。
金融情報システムセンターは2025年3月、第13版の安全対策基準・解説書を公表しました。同版には、金融分野のサイバーセキュリティガイドラインやAIの安全対策、障害事例が反映されています（出典：FISC「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第13版）」、2025年）。
2026年時点では、フィッシング耐性のある多要素認証と重要操作の追加認証をRFPに含めることが現実的です。そのうえで、取引通知、不正な振る舞いの検知、委託先管理も対象に入れます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で手がける企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支援します。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。そのうえで、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
業務要件から見た注文・顧客管理の設計整理
企画の段階では、投資家・営業・ディーラー・管理部門それぞれの業務を整理します。
- 業務の把握：既存フロー、Excel、帳票、顧客管理の現状
- 要件整理：必要機能と優先順位を要件に落とし込む作業
- 段階導入：銘柄検索や模擬注文から始める計画の検討
顧客情報や問い合わせ管理を先に導入し、実売買や外部接続は次の段階に分ける案もあります。
独自業務に合わせた段階導入の相談
企業ごとに異なる業務と既存システムを共有しておくと、開発範囲を切り分けられます。
- 開発対象：情報提供、案件・問い合わせ管理、投資判断の補助の範囲
- 利用環境：対象ユーザー、取引対象、口座・会計・顧客管理との連携の内容
- 将来の接続：取引所接続の有無、法令・監督対応の確認事項
金融商品取引業に該当する場合の法令・監督対応や取引所との接続可否は、金融・法務の専門家と責任分界を確認しながら進めてください。
富士通株式会社｜取引所級の高速・高信頼基盤に実績
富士通株式会社は、東京証券取引所の株式売買システム（初代arrowhead）の開発に関わり、その後の刷新にも参加しました。
初代では、公式紹介によると、注文処理を旧システムの約3倍の速さとなる300マイクロ秒まで高速化したとされています。稼働後には1日1億件以上の注文を処理したと説明されています。
取引所級の性能や可用性が求められる案件では、確認しておきたい会社の一つです。
超低遅延と高可用性を備えた市場基盤の設計
画面や業務アプリに加えて、大量注文を処理する基盤やミドルウェアも検討の対象になります。
- 基盤：ネットワーク、監視、障害復旧までを含めた構成
- 市場処理：注文受付、板情報、約定通知の整合
- 異常監視：異常注文の監視と参加者接続の扱い
顧客向けの案件でも、始値・終値や急騰急落時のピークに耐える性能試験を重視する場合は相談できます。
大規模な市場インフラや基幹刷新を検討する企業向け
取引所や金融機関、大規模な証券プラットフォームでは、停止の影響が広い範囲に及びます。
- 体制：開発体制、冗長化、運用組織、長期保守の評価
- 要件：性能、接続先、取引量、データ移行、運用時間の提示
- 提案範囲：標準機能と個別開発を分けた段階案の依頼
ただし、arrowheadの実績を顧客向けOMSや口座管理へそのまま当てはめられるとは限りません。
株式会社トレードワークス｜証券オンライントレーディングとASPに強み
株式会社トレードワークスは、金融機関向け取引システムの企画・開発を行っています。ASPサービスや保守・運用も展開する、金融ソリューションの会社です。
公式サイトでは、株式・FX・CFD・暗号資産・デジタル証券を対応領域として挙げています。「Trade Agent」証券オンライントレーディングシステムも掲載されています。
顧客向けの注文画面や情報提供を早く立ち上げたい企業は、比較の候補に入れられます。
標準化した証券フロントを使った導入期間の短縮
基盤を選ぶ際は、標準で使える証券業務の機能を確かめておきます。
- 口座・銘柄：口座開設と銘柄検索への対応
- 注文・照会：株価・気配表示、現物注文、約定照会の対応
- 個別範囲：顧客通知や独自連携の追加開発
標準機能を活用できれば、ゼロから作る場合に比べて、開発期間や初期費用を抑えられる可能性があります。
独自商品や手数料の設計、顧客体験、既存基幹との連携も、追加開発になり得ます。そのため、標準機能と個別開発の境界は、見積書で分けてもらう必要があります。
複数の金融商品や監視機能まで視野に入れる企業向け
トレードワークスは公式サイトで、ディーリングや監視まで含めた製品を案内しています。
- ディーリング：「Venus」証券ディーリングシステムの掲載
- 監視：不公正取引監視システムの案内（公式サイト）
- 対応範囲：現物市場・信用取引・PTS・相場データ・APIの各対応
顧客向けオンライン取引のほか、社内の売買業務まで広げた構成も相談しやすい会社です。
対応の範囲は、24時間の運用範囲も含めて、製品や契約によって異なります。
最新の対応表を確認してください（出典：株式会社トレードワークス「会社概要」、2026年確認）。
株式会社東証コンピュータシステム｜証券ディーリングと取引所接続に強み
株式会社東証コンピュータシステムは証券・金融システムを手がけており、証券ディーリングシステム「ギガDRMS」を提供しています。
公式情報によると、国内証券取引所の各売買システムへの発注に対応しています。さらに、リアルタイムのポジション・リスク管理や帳票、投資情報も扱う証券フロントです。
自己売買部門やディーラーの発注環境を整えたい企業にとって、検討しやすい候補です。
発注・ポジション・リスクの一体的な確認
ディーリングでは発注速度だけでなく、注文先や約定後の状態も把握する必要があります。
- 発注状況：どの市場へ注文したかの確認
- ポジション：約定後の保有状況とリスク上限の見極め
- 障害時：障害後に残る注文や情報の洗い出し
ギガDRMSは、高速発注に加えて、ポジション・リスク管理や情報系、帳票を含みます。既存のアルゴリズム取引や社内会計との連携範囲も、導入前に確かめる必要があります。
証券フロントのコストと運用工数を見直したい企業向け
公式ページでは、ギガDRMSへの入れ替えでランニングコストが30％削減された事例を紹介しています。
- 費用範囲：ライセンス・ネットワーク・データ・運用監視・保守の各費用
- 課金条件：取引量課金を含めた費用の整理
- 比較期間：自社条件による5年間のTCO試算
30％は特定の事例の数字で、すべての企業に当てはまるとは限りません。そのため、削減効果の根拠も確かめてください（出典：株式会社東証コンピュータシステム「ギガDRMSディーリング」、2026年確認）。
日本証券テクノロジー株式会社｜証券システムの上流から24時間運用まで支援
日本証券テクノロジー株式会社（NSTec）は証券システムのプライムベンダーで、企画・設計から開発、運用、保守までをワンストップで支援しています。
公式サイトでは、24時間365日のミッションクリティカルな証券システム運用を掲げています。加えて、証券業務の知識を持つSEの育成も強みとしています。
運用知識を社内に蓄積しながら長期で任せたい企業は、比較の候補に入れられます。
金融業務とIT基盤の一体的な設計
NSTecは、証券業務アプリケーションとIT基盤の双方を扱います。
- 基盤構築：サーバー・ストレージ・ネットワーク・クラウドの設計
- 保守運用：基盤の保守と24時間365日の運行監視
- 障害対応：オペレーションと障害対応の支援
アプリとインフラを別々に発注すると、性能障害や障害の切り分けで責任の所在が曖昧になることがあります。
業務要件と稼働後の運用設計を一つの体制で検討したい場合は、候補の一社になります。
長期保守と制度改正への継続対応を重視する企業向け
制度や取引所仕様、相場情報の提供方法が変われば、システム改修が必要になります。
- 変更対象：取引時間・商品・税制・NISA・本人確認・セキュリティ
- 改修範囲：画面、注文、バックオフィス、帳票への影響
- 契約・体制：改正対応範囲、夜間・休日窓口、再委託先
保守要員の体制と、移行後のナレッジ移管も、あわせて確認してください（出典：日本証券テクノロジー「事業内容」、2026年確認）。
株式会社NTTデータ ニューソン｜ネット証券のフロントからバックまで対応
株式会社NTTデータ ニューソンは、ネット証券向け取引システムの開発実績を公開しています。その実績は、フロントオフィスからバックオフィスまでの範囲に及びます。
導入事例では、NISA取引、手数料体系、口座開設フローを扱っています。さらに、未成年口座やスマートフォンの取引画面、2段階認証も対象になっています。
顧客接点から社内の口座管理まで一貫した業務を組みたい企業は、検討の対象にできます。
顧客向け機能と証券業務のバック処理の連携
使いやすさは、注文画面だけでなく、口座開設から取引後までの業務連携によっても左右されます。
- 口座開設：不備を減らす入力と、審査・口座管理への正しいデータ受け渡し
- 取引後の処理：残高や帳票までを顧客向け機能とつなぐ構成
業務の流れがつながってこそ、顧客と社内の双方に効果が出ます。
公開事例では、口座開設フローの改善後に年間の口座開設数が30％程度増えたとされています。ただし、これは特定案件の効果のため、自社で同じ効果が見込めるかは離脱率や手戻り件数をもとに試算します。
ネット証券の顧客体験と制度対応を同時に見直したい企業向け
顧客体験と証券業務のルールを一体で見直すため、対象業務を早い段階で共有します。
- 対象機能：NISA・手数料・スマートフォン取引・2段階認証・未成年口座
- 業務フロー：口座開設から、注文・約定・入出金・残高、問い合わせまで
- 見積条件：担当範囲、基本設計からリリース・保守までの期間、制度改正や新商品開発の追加費用の区分
開発事例を参考に、見積もりの条件を確認してください（出典：株式会社NTTデータ ニューソン「ネット証券業向け取引システム開発事例」、2026年確認）。
株式売買システムの開発会社を選ぶポイント
6社にはそれぞれ得意な案件があるため、会社の規模で優劣を決めることは難しいです。
候補を3社程度に絞り、同じRFPを渡して機能、性能、セキュリティを比べます。そのうえで、保守、価格、体制も同じ条件で比べます。
「実績あり」と書かれていても、画面だけの実績か、注文・約定・決済・監視まで含む実績かで意味が変わります。
証券業務のどこまでを担当したかの確認
自社に近い取引商品、販売チャネル、接続先での経験があるかを確認します。
- 取引業務：注文、約定、余力・保証金、建玉の対応実績
- 周辺業務：手数料・税、入出金、帳票、監視
- 移行・接続：取引所・PTS接続、障害復旧、データ移行
会社名を開示できない場合は、匿名化した構成図や課題、担当範囲を示せるかを尋ねます。
JPXの現物取引ISV一覧も、接続対応を比べる材料になります。ただし、掲載は品質保証や認定を意味しないため、機能表とテスト結果を確かめてください（出典：日本取引所グループ「ISV一覧」、2025年7月時点）。
性能・セキュリティ・制度対応の数値と手順による評価
性能と安全性は、数値や管理手順で比べます。提案書の表現が抽象的だと、各社の違いが見えにくいためです。
- 性能：通常・ピーク・復旧後の注文数と応答時間
- 処理品質：通知遅延、同時接続数、データ不整合の許容値
- セキュリティ：多要素認証・特権ID管理・暗号化・脆弱性診断・監査ログ・不正取引検知
- 運用管理：委託先・再委託先の管理、インシデント報告時間
2025年の金融庁の証券分野の対応では、フィッシング耐性のある多要素認証を業界全体で必須化する重要性が示されています（出典：金融庁「コメントの概要及びコメントに対する考え方」、2025年）。
開発後の保守・移行・契約条件の比較
初期費用と納期に加え、5年間のTCO（総所有コスト）で見積もりを比べます。
- PoC：株価表示や模擬注文は300万〜1,000万円の推定
- パッケージ・ASP：個別連携を含めて1,000万〜5,000万円が目安
- オンライン取引：顧客向け新規構築は5,000万〜3億円が目安
- 大規模構成：フロントからバック、複数市場、DR、24時間監視まで含むと3億〜10億円超の推定
公開されている価格が少ないため、この金額は2026年時点の要件を置いた概算です。取引所接続や相場データ、ライセンスの扱いで変わるほか、監査、移行、運用費を含むかどうかでも変動します。
契約では、障害時の責任とSLA、制度改正費用を定めます。再委託の承認も、契約に含めます。加えて、データやAPIの所有権、ソースコードの利用権、終了時のデータ返却も確認します。
保守が終わるときに備えて、移行支援も契約に入れます。
JPX総研は2026年、企業・取引関連情報を自動処理しやすい形で配信する共通データ基盤を検討しています。提供開始は2027年春頃を目標としています（出典：日本取引所グループ「証券関連事務の共通データ基盤の検討」）。
将来の外部データ連携を妨げないAPIとデータモデルを、契約前から確保しておくと、乗り換えや拡張の選択肢を残せます。
よくある質問（FAQ）
対象範囲が少し変わるだけで、費用や納期、必要な会社のタイプも変わります。開発会社へ相談する前によく聞かれる点を、判断しやすい形で回答します。
株式売買システムの開発費用はいくらですか？
開発費は対象範囲によって幅があるため、構成別の概算から確認します。
- PoC：模擬注文や株価表示だけの場合は300万〜1,000万円が概算
- パッケージ・ASP：業務連携を含めて1,000万〜5,000万円が目安
- 本番取引：顧客向けオンライン取引で5,000万〜3億円が概算
- 大規模構成：取引所接続、口座・決済、信用取引、相場データを扱い、24時間監視やDR、移行まで含めると3億円以上になることもあります
これらは公開されている価格ではないため、費用範囲と要件をそろえた相見積もりの参考にしてください。
パッケージとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
導入の速さや独自性など、重視する条件に合わせて方式を選びます。
- パッケージ・ASP：標準的な口座、注文、約定、照会の早い導入
- 追加開発：独自の顧客体験や既存基幹との連携の補完
- スクラッチ・ハイブリッド：独自商品、リスク計算、取引ルール、分析、業務フローを重視する場合の候補
制度改正への対応、月額利用料、取引量課金も費用に含めて考えます。さらに、データ移行や終了時の乗り換え費用も加え、5年間で比較してください。
開発会社へ相談するとき何を準備すればよいですか？
業務、性能、導入計画を整理しておくと、各社の提案を同じ条件で比べられます。
- 業務条件：対象ユーザー、商品、業務フロー、注文種類、接続先の一覧
- 性能・運用：ピーク注文数、応答時間、RTO・RPO、認証・権限、帳票
- 計画条件：移行データ、予算、希望時期を一枚に記載
機密情報は、秘密保持契約を結んだあとに開示し、各候補へ同じ情報を渡します。
提案は、標準機能・追加開発・外部ライセンス・保守・制度改正対応ごとに分けてもらいます。
まとめ
富士通は取引所級の市場基盤、トレードワークスは証券取引とASPに強みがあります。東証コンピュータシステムはディーリング、日本証券テクノロジーは上流から24時間運用までを支援します。
NTTデータ ニューソンはネット証券のフロントからバックまで対応し、riplaは業務整理から開発まで支援します。
最適な会社は、企業規模よりも対象範囲と必要な責任分界によって決まります。
取引範囲と必要機能の一枚への整理
発注先を選ぶ前に、対象範囲と比較に使う条件を整理しておきます。
- 取引範囲：顧客取引、ディーリング、市場基盤の区別
- 必要機能：注文・約定・余力・決済・監視・セキュリティ・移行・運用の定義
- 非機能要件：通常時・ピーク時・障害時の条件の数値化
- 長期評価：5年間のTCOと制度改正への対応力の比較
同じRFPによる複数社への相談と比較
候補各社の提案範囲と障害時の対応を、共通の条件で比べます。
- 共通条件：同一の業務フローと非機能要件の提示
- 費用・契約：標準機能・追加開発・外部費用・保守・制度改正・移行支援の区分
- 障害対応：残高不整合、接続障害、誤発注、不正アクセス時の手順
- 定着支援：業務を安全に定着させる伴走体制の評価
▼全体ガイドの記事
・株式売買システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。