店舗予約受付システムの費用は、店舗数、予約ルール、外部連携やセキュリティ要件で変わります。SaaSは初期0円から月額数千円〜6万円台、個別開発は200万〜1,500万円超が目安です。
方式別の相場と見積もりの内訳は本文で扱います。全体像は完全ガイドもご覧ください。
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店舗予約受付システムの概要と費用の見方
店舗予約受付システムは、Web、スマートフォン、電話、店頭、LINEからの予約を受け付け、空き枠やスタッフ、顧客、通知、決済をまとめて管理する仕組みです。予約できる資源を時間と条件に応じて割り当てる業務システムと捉えると、費用を見積もる際の見通しが立てやすくなります。
標準機能が受け持つ複数業務の範囲
基本機能には、店舗やメニューを選ぶ予約フォーム、日時選択、確認メール、管理者画面、変更・キャンセルが含まれます。さらに、空き枠は営業時間や定休日だけでなく、スタッフのシフトや接客時間にも左右されます。
準備・清掃時間、同時受付数、個室や設備の利用状況も設計の対象になります。そのため、資源の管理と重複予約の防止を設計する部分が、単純なカレンダーより費用を左右しやすくなります。
SaaSと個別開発の費用の発生場所の違い
SaaSは既存の機能を月額で使う形で、初期費用を抑えて短期間で始められます。一方で、独自ルールや既存システムとの深い連携には制約があります。
個別開発では、要件定義から運用保守までの各工程に費用が発生します。初期投資は大きくなりますが、独自の業務に合わせやすく、データを業務の資産として蓄えやすい方式です。
店舗予約受付システムの費用相場と方式別の価格帯
店舗予約受付システムの開発費には、公的な一律の統計がありません。そのため、次の数字は2026年公開の料金表や開発相場、機能と規模の差から組んだ市場の目安です。
実際の見積もりでは、店舗数と予約件数を押さえたうえで、外部連携とデータ移行、保守の範囲を分けて確認してください。デザインの作り込みも、別の項目として見ておきます。
SaaSの料金目安、初期0円から月額数千円〜6万円台
SaaSの料金を比べるときは、初期費用と月額プランだけでなく、利用上限や連携オプションまで見ておく必要があります。
- 初期・月額：初期費用は無料または数万円程度。月額は無料プランから1万〜3万円程度の中小向け、多店舗・大規模向けでは6万円台まで
- 利用上限：予約件数やスタッフ数に上限があるプランもある
- 追加料金：POS、LINE、決済、SMS、API連携などの有料オプション
STORES予約は、初期費用を無料にして年契約の有料プランを月額9,790円、19,690円、28,600円、66,000円（税込）で案内しています（出典: STORES予約公式料金ページ、2026年8月確認）。また、POSレジ連携は月額3,300円から、LINEミニアプリ連携は月額4,400円です。
Airリザーブは、フリーが月額0円、ベーシックが5,500円、スタンダードが11,000円（税込）で、プレミアムは問い合わせです。初期費用とサポート費用は0円で、オンライン決済手数料率は3.24%です（出典: Airリザーブ公式料金ページ、2026年8月確認）。
比べるときは、月額料金に予約件数の超過料金や決済手数料を加え、必要なオプションも合算して考えます。
パッケージのカスタマイズ費用の目安（50万〜300万円程度）
パッケージ改修では、変更する範囲と独自要件の量が費用を左右します。見積もりでは次の3点を押さえておきます。
- 改修範囲：画面、帳票、権限、通知文面、一部連携
- 費用の目安：50万〜300万円程度。基本機能を作らずに済み、スクラッチより初期費用と開発期間を抑えやすい
- 独自要件：大量追加すると改修費や将来の保守費が膨らむ可能性
改修の土台にするサービスの例として、RESERVAは、プランにより月額6,600円から46,200円程度の年払い料金を案内しています。LINE連携は月額3,300円、多店舗管理は月額22,000円から、API連携は問い合わせです（出典: RESERVA公式料金ページ、2026年8月確認）。そのうえで、標準機能でどこまで業務を代替できるかを先に確かめておくと、料金の比べ方が定まります。
スクラッチ開発の費用、200万〜1,500万円超の幅
個別開発の費用は、予約ロジックや会員サイトを含めるかどうかで変わります。権限管理や顧客管理の範囲も、費用を動かす要素です。さらに、POSや会計との連携も費用を左右します。
- 小規模スクラッチ：200万〜500万円程度
- 中規模の多店舗：500万〜1,000万円程度
- 統合・高度分析：1,000万〜1,500万円超
これらは規模別の市場目安で、公的統計ではなく、類似する予約・顧客管理・業務Webシステムの公開相場からの推定です。
2026年公開相場では、基本予約機能80万〜200万円、カレンダー連携と決済を含む構成200万〜500万円、AI最適化と多店舗対応500万〜1,500万円です（出典: GXO「予約管理システム開発の費用相場」、2026年公開）。別の公開目安では、シンプル予約が50万〜150万円です。
会員・決済・リマインドを含む中規模は150万〜300万円、複数店舗やCRM連携を含む高機能構成は300万〜500万円です（出典: モカモコ株式会社「予約システム開発の費用相場 2026年版」、2026年3月）。各社で前提が違うため、このレンジは契約価格ではなく、見積もりを比べる材料として使います。
店舗予約受付システムの費用内訳と見積書で確認する項目
「システム一式」とだけ書かれた見積もりでは、費用に何が含まれるかを判断できません。機能開発の費用に加えて、業務整理やデータ移行の費用も分けて見ます。スタッフ教育や障害時の運用も、別の項目として扱います。
企画・要件定義・設計の費用の切り分け
要件定義では、誰がどの店舗で、どの予約枠をどの条件で確保するかを整理します。スタッフ指名や自動割り当て、予約承認の有無によって、画面とデータ構造が変わります。キャンセル待ちや電話予約の登録方法も、設計に影響する項目です。
現場ヒアリングや業務フロー図、画面一覧は、開発後の手戻りを減らすための投資です。権限一覧や連携要件、受入テスト条件も、手戻りを減らす作業にあたります。そのうえで、見積書に企画や要件定義が含まれるかを確かめ、基本設計とUI設計の扱いも別に見ておきます。
無償の営業提案に要件定義が含まれていても、契約後に仕様整理費が別途かからないかを確認する必要があります。多店舗では、例外をすべて機能にすると費用が高額になりやすいです。そのため、標準ルールと例外運用を分けて考えます。
機能開発・テスト・店舗展開の費用
開発費の中心は、予約サイトや管理画面、顧客管理です。通知、権限、分析なども、開発費として見積もりに入ります。テストや店舗展開の作業も、見積もりに含めます。
- 会員登録・ログイン：20万〜40万円
- 決済機能：50万〜80万円
- 自動リマインド・キャンセル待ち：自動リマインドは10万〜20万円、キャンセル待ちは15万〜25万円
- 複数店舗・スタッフ、API連携：複数店舗・スタッフ管理は30万〜60万円、API連携は50万〜100万円程度
これらは追加の目安です（出典: モカモコ株式会社「予約システム開発の費用相場 2026年版」、2026年3月）。ただし、機能の費用を単純に足し合わせられるとは限らず、共通認証やデータ構造、例外処理の作り方によっても費用が変わります。
テストでは、二重登録や同一スタッフへの同時予約、定員超過といった予約の衝突を確かめます。営業時間外や臨時休業の扱いも、同じ流れで見ておきます。
変更やキャンセル料、返金の処理を確かめるほか、通知の失敗も確認します。権限違反を起こさないかも、テストの対象です。
代表店舗でのパイロットや操作研修も、作業量を増やす要因です。マニュアルの作成や全店舗の初期設定も、作業量を押し上げます。全国展開では、店舗別のメニューや営業時間のデータ整備費も見込みます。
データ移行・インフラ・保守の費用と初期費用の区分
移行、運用、保守にかかる費用は、初期費用と分けて見ておきます。
- データ移行：既存Excel、予約台帳、旧システムから顧客情報や来店履歴を移すため、項目整理、重複除去、変換、移行テストが必要
- 稼働後の費用：クラウド、サーバー・監視、メール・SMS、決済、バックアップ
- 継続運用：脆弱性対応、問い合わせ、機能改修、保守
データ移行は量や構造によって30万〜150万円程度とされることがあります（出典: GXO「予約管理システム開発の費用相場」、2026年公開）。
移行データには個人情報が含まれるため、移行の対象は必要最小限に絞ります。あわせて、権限や保存期間、削除方法も決めておきます。
個別開発では、月数万円から保守費がかかるケースがあります。SaaSも月額やオプション費用が続くため、3年または5年の総保有コストで比べます。障害や制度変更、OS更新への対応範囲も、比較の対象に含めます。
店舗予約受付システムの価格が変動する要因
単店舗の日時予約と、全国チェーンでスタッフ・席・設備を同時に割り当てる仕組みでは、設計が大きく異なります。機能の数だけでなく、費用が増える要因を明確にすると比較しやすくなります。
店舗数・スタッフ数・予約件数に応じた設計の複雑さ
店舗が増えると、店舗ごとの営業時間やメニューを管理し、売上を集計する必要が出てきます。そのうえで、本部は全店舗を見られ、店舗スタッフは自店舗だけを操作できるよう、権限を設計します。
予約件数が多くなると、ピーク時の同時アクセスに備える必要があります。空き枠のリアルタイム更新や重複予約の防止、通知の遅れへの対策も必要になります。
POS・顧客管理・LINE・決済などの連携先と費用の関係
外部連携はシステムの価値を高めますが、API仕様やデータの扱いを誰が受け持つかによって、見積もりが変わりやすい項目です。
- POS：来店実績や売上を顧客に紐付ける
- LINE：予約導線、本人確認、通知、配信制限の設計
- 決済：トークン化、キャンセル料、返金、失敗時の再試行の定義
- その他のAPI：仕様やデータを誰が担うかで工数が変わる
Googleカレンダーや会計との連携も、API仕様やデータの扱いで工数が変わります。CRMや在庫との連携も、工数の確認が必要です。外部API連携は1件20万〜80万円程度、単純なカード決済は50万〜100万円程度が公開目安です。
サブスクリプションやポイントを含み、キャンセル料や返金まで扱う決済は、150万〜300万円程度です（出典: GXO「予約管理システム開発の費用相場」、2026年公開）。
API利用料や決済手数料は、開発費とは別の継続費用です。そのため、見積書では開発会社への費用と外部サービスへの継続支払いを分けてもらいます。
個人情報・決済・可用性の要件と費用
氏名や連絡先、来店・購入履歴を扱う場合は、情報管理とセキュリティ要件も費用に反映されます。接客メモのような記録も、同じ対象です。
- 個人情報：利用目的、取得項目、保存期間、委託先、第三者提供、削除・開示対応
- システム保護：権限分離、操作ログ、バックアップ、脆弱性対策、復旧手順
- カード決済：PCI DSS v4.0.1の適用範囲と、決済の責任を誰が負うか
個人情報保護委員会のガイドラインやIPAの「安全なウェブサイトの作り方」を参照して、認証と認可、SQLインジェクションやXSS、CSRFへの対策を含めます（出典: 個人情報保護委員会、IPA公開ガイドライン、2026年8月確認）。
カード情報を自社保存せず、決済代行のトークン化を使えば、管理対象を減らせます。PCI DSSの新要件は2025年3月31日から有効です。そのため、古いチェックリストだけで見積もらないようにします（出典: PCI Security Standards Council、PCI DSS v4.0.1公式説明）。
店舗規模別の費用と選び方の3パターン
電話予約、スタッフ指名、事前決済の有無に加え、POS連携や予約件数も踏まえます。そのうえで、自社に近い単店舗、数店舗、多店舗・全国チェーンの順に比べます。
単店舗の場合の無料または低価格SaaS
予約の受付や変更・キャンセル、基本的な顧客管理で足りる単店舗には、無料または月額数千円〜1万数千円程度のSaaSが有力です。
数週間以内に運用を始めれば、電話対応や予約の転記にかかる時間、予約完了率、キャンセル率を測れます。標準機能で問題が解決するなら、個別開発の必要性は低くなります。
数店舗の場合の多店舗プランと部分的な追加開発の比較
2〜10店舗程度で、スタッフや営業時間を店舗ごとに管理し、本部でも予約を確認する場合は、多店舗SaaSとパッケージ改修を比べます。
登録上限や権限の設定、CSV出力は、比べるときの基本になります。LINEやPOSとの連携、サポート窓口も、あわせて確かめます。そのうえで、予約の流れは標準機能にし、独自導線や帳票だけを追加開発すると、初期費用を抑えられます。
多店舗・全国チェーンの業務統合と運用体制
全国チェーンや予約件数が多い事業者は、まず店舗と本部の権限や共通マスタを検討します。そのうえで、店舗別の例外や連携の範囲を決めます。分析や監査ログ、障害時の切り替えも、その後に検討します。
- 開発費：500万〜1,000万円程度からで、基幹統合や高度分析を含むと1,000万〜1,500万円超が目安です。
- 運用体制：24時間監視やSLA、運用担当が必要かを確かめ、バックアップや脆弱性診断の扱いも確認します。
- 段階的な展開：全店一斉より、まず代表店舗でMVPを運用してから拡張するほうが現実的です。その際は予約完了率や電話削減時間、無断キャンセル率を見ます。
- 拡張の判断：来店率やスタッフ稼働率も拡張の前に確認します。初期リリースで業務を標準化しておけば、後からの個別改修の増加を抑えられます。
店舗予約受付システムの開発期間と費用の関係
期間の目安は、標準SaaSなら設定とデータ登録を含めて最短即日から数週間です。パッケージ改修は1〜3か月、小規模スクラッチは2〜4か月、中規模多店舗は4〜8か月が目安です。
決済や会員、POSといった機能が加わるほど、設計とテストに時間が必要になります。さらに、CRM連携や複数店舗への対応も、設計の範囲を広げます。AIや厳格なセキュリティ要件は、テストの時間を増やす要素です。
代表店舗でのMVP検証
費用と期間を抑えるには、最初から全機能を作らず、必要最小限の機能に絞るのが近道です。最初の版は、予約フォームや空き枠管理、管理画面を中心にします。確認通知や変更・キャンセル、最低限の顧客情報まで含めた範囲が、MVPの目安です。
4〜8週間ほどで代表店舗の運用を始め、電話が集中する時間や入力の途中で離脱される項目、スタッフが困る作業を確かめます。そのうえで、必要な機能だけを第2段階で追加します。
業務テストと段階展開の期間
開発会社のテストに加えて、業務テストで店舗の操作を確かめる必要があります。店舗スタッフの電話予約の登録や、顧客のスマートフォンからの予約を見ます。さらに、別のスタッフによる変更の承認や、来店後のPOS連携まで確かめます。
二重予約や同時アクセス、通信障害時の電話受付への切り替えは、受入条件に入れます。キャンセル料や返金、通知の不達も、確認の対象にします。臨時休業の扱いや権限外の閲覧も、条件に入れます。
テストや移行を削ると、稼働後の追加改修や店舗の混乱が起きやすくなります。見積もりには、受入テストから初期稼働支援までの期間を明示してもらいます。
店舗予約受付システムのコストを抑える実践ポイント
目的は、見積金額を下げることよりも、必要な業務を守ることにあります。そのうえで、標準機能、後回しにする機能、専門サービスに任せる部分を分け、投資効果を測ります。
MVPと段階リリースで初期投資を抑える方法
会員ランクやポイント、クーポンは、最初の段階では一度に作り込みません。AI需要予測や複数配信、詳細ダッシュボードも後回しにして、予約から来店までの最小限の流れを優先します。
モカモコ株式会社の2026年公開記事では、基本予約機能から始めるMVPが紹介され、初期費用を50〜70%削減できる可能性が示されています。これは同社の説明に基づく目安で、すべての案件に当てはまる数値ではありません（出典: モカモコ株式会社、2026年3月）。
決済・通知・認証を専門サービスに任せる判断
カード番号を自社で持つことや、メール配信基盤・認証基盤を独自に開発することは、開発費に加えてセキュリティと保守の費用を押し上げます。
決済代行のトークン化やメール・SMS配信は、既存のサービスを使います。さらに、クラウド認証や既存の予約基盤も活かせば、独自の業務ロジックに開発資源を集中させられます。
契約前には、利用料や従量課金の仕組み、データの保管場所を確認します。障害時の責任の分け方も、あわせて決めておきます。
店舗共通の業務ルールの標準化
店舗ごとの予約枠やキャンセルルールを、そのままシステムにすると、画面や権限が増えます。その結果、テストやマニュアルの作業も膨らみます。
共通データとして、店舗やメニュー、スタッフのID、予約ステータスを決めておきます。キャンセル理由の区分も、全店で共通にします。
例外は、本当に必要なものに絞ります。そのうえで、現在の手順を再現するかどうかよりも、守るべき業務の結果をスタッフに確かめます。
同じ期間での月額・開発費・運用費の比較
SaaSと個別開発は、初期費用に加えて運用の費用まで含めて比べます。たとえば、月額2万円のサービスは単純計算で5年間に約120万円になります。
ただし、決済手数料やオプション料金などが別に発生する可能性があります。そのほか、設定や移行、解約時のデータ出力費もかかることがあります。
個別開発は初期投資が大きくても、業務の削減や予約機会の増加、データ活用による再来店の促進によって、費用対効果が変わります。比較表には、次の費用を並べます。
- 初期費用・月額・従量料金：表の基本の列になります。
- 保守・追加改修・移行：同じ表に書き込みます。
- 教育・障害対応：表に加えます。
削減時間と予約成果をKPIにした投資判断
効果を見るときは、予約数だけでなく、現場の変化も測ります。電話対応や転記にかかる時間、予約変更の伝達ミスを、導入の前後で比べます。
無断キャンセル率や予約完了率、来店率も指標になります。稼働率や顧客情報の入力時間も、比較に加えます。
電話対応を月に何時間減らせれば投資に見合うか、キャンセル率を何ポイント改善すれば十分かを先に決めておくと、不要な高機能化を防げます。
店舗予約受付システムの見積もりを取る際のポイントと比較項目
同じ要件でも会社ごとに前提が異なるため、金額の大小で判断すると誤りやすくなります。
依頼書には、前提をそろえるための条件を書き込みます。まず、店舗数と月間予約件数、スタッフ数を記載します。メニュー数と営業時間も、続けて書きます。
予約経路と予約ルール、顧客情報の扱いも、依頼書に明記します。既存システムと連携、希望時期を書き添え、最後に運用体制を記載します。
最低限の業務フローと優先順位の準備
「予約管理を効率化したい」という依頼では、各社がそれぞれ別の機能を想定してしまいます。そのため、予約受付から来店、会計、再来店促進までの流れを図にして示します。空き枠判定や店舗承認、変更・キャンセルも、その流れの中に入れます。
機能は、必須、標準機能で代替、将来追加の3層に分けます。なかでも、電話予約を残すかどうかや、スタッフ指名の有無は費用に直結します。キャンセル料の自動計算やPOSに渡す情報も、費用を大きく動かします。
開発実績と運用保守、責任の範囲の比較
開発会社やサービスを比べる際は、まず実績と運用保守を見ます。そのうえで、責任の範囲と見積もりの対象を確認します。
- 実績と技術：近い業態、予約ルール、POS・CRM・決済API、データ移行、店舗UIのテスト
- 運用と責任：障害窓口、復旧目標、バックアップ、脆弱性対応、SaaS停止時の代替
- 見積項目：要件定義、設計、開発、テスト、移行、インフラ、保守、研修、追加改修の9つの費目に分けた内訳
- 契約条件：改修単価と、契約終了時のデータ返却の条件
- 対応範囲：「標準対応」「要カスタマイズ」「対応不可」の区分
追加費用の条件と変更管理
追加費用の条件や変更の承認、相見積もりの前提をそろえてから、各社を比べます。
- 追加費用の条件：店舗・予約数、API、データ項目、新要望、セキュリティ修正
- 変更管理：変更管理表での優先順位の記録と、費用・納期の承認、予算と効果による判断
- 相見積もり：3社程度に同じRFPを渡し、安い見積もりは要件定義から展開までの抜けを確かめる
- 成果物の比較：高額でも共通基盤や運用支援を含む場合があり、金額に加えて前提と成果物を比べる
店舗予約受付システムのよくある質問（FAQ）
導入方式と業務要件を分けて考えると、費用を判断しやすくなります。見積もりの前によく寄せられる質問に、順に答えます。
店舗予約受付システムの開発費用はいくらかかりますか？
市場の目安は、標準SaaSが初期0円から月額数千円〜6万円台、パッケージ改修が50万〜300万円、小規模スクラッチが200万〜500万円です。
多店舗は500万〜1,000万円、基幹統合や高度分析、AIや大規模統合は1,000万〜1,500万円超の可能性があります。店舗数や予約ルール、連携の前提を付けて見積もります。セキュリティや保守の前提も、あわせて確かめておきます。
SaaSと個別開発はどちらを選べばよいですか？
単店舗で標準予約、通知、顧客管理が中心なら、初期費用と保守負担を抑えやすいSaaSが向いています。
独自の資源配分や複雑なキャンセル規約がある場合は、改修や個別開発を検討します。連携先が多いときや、厳格なデータ管理が必要なときも、検討の対象になります。
迷う場合は、代表店舗でSaaSやMVPを4〜8週間試し、標準機能で解決できない課題を明確にしてから開発範囲を決めます。
月額料金以外にどのような費用がかかりますか？
まず挙がるのは、初期設定や移行、店舗マスタの登録です。そのほか、決済手数料や件数超過、LINE・POS・SMS・APIなどの連携料金も考えられます。
運用では、サーバーや監視、保守、バックアップの費用がかかります。研修や追加改修も、別に見込んでおきます。
個別開発では、要件変更やセキュリティ診断、障害対応にかかる費用も見ておきます。OSや外部APIの変更への対応も、あわせて確認します。初期費用だけでなく、3年または5年の総保有コストで比べます。
見積もりを依頼する前に何を準備すればよいですか？
まず、店舗数と月間予約件数、スタッフ数を整理します。次に、予約経路や営業時間、メニュー・席・設備を書き出します。
変更・キャンセル規則と顧客情報は、依頼書に入れます。既存システムや連携、希望時期も書き添えます。
電話や紙、Excelの業務フローと、改善のKPIも用意します。必須、標準機能で代替、将来追加の3段階に優先順位を付けると、各社が同じ前提で見積もれます。
まとめ｜費用相場を左右する方式と店舗業務の複雑さ
市場の目安は、SaaSが初期0円から月額数千円〜6万円台、パッケージ改修が50万〜300万円、個別開発が200万〜1,500万円超です。
金額は、店舗数と予約件数によって動きます。加えて、スタッフや席などの資源管理と、POS・顧客管理・LINE・決済との連携の範囲でも変わります。データ移行やセキュリティ、保守の扱いも、金額に響きます。
公開料金や開発相場は判断の材料として使い、最終的には業務フローまで含めて見積もります。
標準機能での検証と、独自性が必要な部分への投資
単店舗や標準業務では、無料または低価格SaaSを代表店舗で試し、電話対応時間やキャンセル率などのKPIを測ります。標準機能で解決できない課題が明確になったら、追加開発を検討します。
最初から高機能にはせず、予約受付から来店までの基本導線を動かします。効果が確認できた機能から、段階的に拡張します。そうすれば、投資判断を誤りにくくなります。
見積もりでの初期費用と運用の総額の比較
同じ要件を各社に渡し、初期費用と月額・従量料金を並べて比べます。移行や外部連携、保守の費用は、区分ごとに確かめます。
そのうえで、セキュリティや研修の扱いも比べます。追加改修と障害対応も、同じ区分で確かめます。
スタッフが使えるか、電話予約と併用できるか、予約から会計・再来店までデータがつながるかも評価します。業務削減や顧客体験の改善も含め、継続して使えるシステムを選びます。
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・業務システム開発の完全ガイドブック
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。