開発会社は、法令対応、個人情報保護、運用支援の3点で比べると、自社の実施体制に合うパートナーを見つけやすくなります。
6社の特徴に加えて、選定の基準、料金の目安、発注前の確認事項を説明します。全体像はストレスチェックシステム開発の完全ガイドでも確認できます。
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ストレスチェックシステムのパートナー選びが重要な理由
ストレスチェックは、質問票の配布と回答の回収に加えて、個人結果の閲覧者や高ストレス者への面接指導の案内方法を決める業務です。さらに、組織分析の共有範囲も含めて、業務の流れ全体を管理する必要があります。
外部へ依頼する場合は、法定実施を支援するベンダーと、業務に合わせて開発する会社の違いを押さえておきます。
法令対応と個人情報保護を同時に設計する必要性
ストレスチェック制度は、2015年12月から労働者数50人以上の事業場で義務化されています。そのうえで、2025年5月公布の改正労働安全衛生法により、50人未満の事業場にも義務が広がりました。厚生労働省の案内では2028年4月1日施行です（出典: 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」、2026年）。
小規模拠点の後からの登録、閲覧権限、委託と同意、データ削除は、制度対応と個人情報保護の両方に関わります。発注前に、この4点を確かめておきます。
- 将来の拠点登録：小規模拠点も、後から登録できる設計になっているか
- 権限管理：実施者、事務担当者、受検者、事業者で分けて設定できるか
- 委託・同意：委託先が扱うデータと、本人同意の取り方
- データ削除：退職者の記録を削除する時期
健康情報は人事評価や配置のために自由に使えません。そのため、会社側には個人を特定しにくい集団分析を返す運用が基本になります。
受検後の運用と職場改善まで見据える必要性
担当者の仕事は受検案内の後も続くため、運用の負荷と必要な機能を、次の業務ごとに見ておく必要があります。
- 受検管理：対象者名簿の作成と、未受検者への再案内
- 面接指導：希望者の把握と、産業医への連携
- 結果と改善：保存と集団分析の説明、改善施策の実行
初期費用を抑えても、名簿の加工やデータ移行を毎年手作業で続けると工数が膨らみます。そのため、人事・給与・勤怠・健診のマスタ連携を確かめておき、CSVに加えてAPIやシングルサインオンに対応するかも見ておきます。
契約が終わったときに、データをどのように返却してもらうかも、あらかじめ決めておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する会社です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネス上の成果を生み出すことと、システムを現場に定着させることの両方に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入を手がけてきました。また、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。
特徴と強み
システム開発では、質問画面以外の業務も整理する必要があります。そのうえで、riplaは現場の業務を聞き、要件の整理から既存システムとの連携、運用の定着までを検討します。
設計の対象には、次のような機能が含まれます。
- 対象者管理：対象者マスタと権限の設定
- 受検後の業務：個人結果の扱いと面接指導
- 分析・記録：集団分析、帳票、データの保存
人事システムから従業員マスタを取り込めば、異動や雇用区分を受検対象者に反映させられます。
実施者だけが個人結果を閲覧できる権限を設けたり、一定人数未満を表示しない分析を設計したりできます。
また、既製のサービスでは運用を変えにくい企業でも、MVPから段階的に開発して優先順位を明確にできます。
得意領域・実績
riplaは営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムを構築・導入してきました。ストレスチェックを人事・労務業務の一部として設計したい企業の候補になります。
SaaS、既存基盤との連携、専用システムを比べます。見積もりを依頼する際は、次の条件を伝えます。
- 対象：人数、事業場数、名簿の形式、追加予定の50人未満事業場数
- 受検・連携：方式と、連携先
- 運用：個人結果を扱う担当者、保存年数、集団分析の単位
- 支援範囲：面接と改善について、どこまで頼むか
上の条件をそろえて伝えると、開発と運用の境界を含めた見積もりを作りやすくなります。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント｜大企業・多言語・改善支援の強み
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、ストレスチェックサービス「アドバンテッジ タフネス」を提供する会社です。ストレスチェックの実施にとどまらず、個人へのフィードバック、集団分析、セルフケア、組織改善までを一つの窓口でまとめて支援するタイプのベンダーです。
特徴と強み
公式発表では、個人結果に応じて読める600以上のコラムが紹介されています。あわせて、セルフケアやエンゲージメントなどをテーマにした12種類のeラーニングも用意されています。
結果を行動変容につなげたい企業であれば、次の機能が検討の対象になります。
- 本人支援：結果を本人に返して、気づきを促す
- 集団分析：自社内と他社との相対比較
契約前に確かめるのは、他社比較の母集団と分析項目です。加えて、組織長への開示範囲と、個人結果の閲覧権限も確かめておきます。ただし、社内に産業保健体制や改善会議がないと、レポートがたまるだけで終わる可能性があります。
得意領域・実績
2025年2月の公式発表では、オリンパス株式会社とグループ企業の約11,000人に提供した事例が公表されています（出典: 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント、2025年）。
次のような要件を持つ大企業や多拠点企業が候補になります。
- 英語対応：英語版の調査票を使う
- 広域分析：国内外の組織をまたいだ分析
料金は個別見積もりになると考えられ、対象人数や調査票、分析の範囲で決まります。eラーニングや改善支援を含めるかどうかも、料金に影響します。法定実施だけの場合と、コンテンツ・組織開発を含む場合に分けて見積もると、比べやすくなります。
株式会社ドクタートラスト｜産業医・保健師を含む運用支援
株式会社ドクタートラストは、ストレスチェックの実施に加えて、産業医や保健師などの専門職による面談と職場環境の改善を支援する会社です。
実施者の手配や結果の説明まで含め、制度運用の体制をまとめて相談したい企業に合います。
特徴と強み
ストレスチェックでは、実施者の資格と役割、個人結果の扱い、面接指導の案内方法を決める必要があります。ドクタートラストは、企業の健康管理を専門に受託している会社です。
受検後の措置として、次の業務も相談できます。
- 健診・面談：健康診断と、過重労働者の面談
- 職場対応：ストレスチェックそのもの、職場巡視、衛生委員会への助言
人事だけで高ストレス者への対応や分析結果の読み解きが難しい場合は、専門職を含む運用が有効です。また、個人データを閲覧できる人は、見積もりと契約書で明確にしておきます。
実施者を選ぶときは、自社の産業医と委託先の専門職の役割を分けて整理します。
- 自社の産業医：社内にいる産業医が実施を担う
- 委託先の専門職：外部に委託した専門職が担当
得意領域・実績
2025年の実施社数は2,004社、有効受検者数は609,757人、累計受検者数は3,237,538人です（出典: 株式会社ドクタートラスト「2025年のストレスチェック実施企業数・有効受検者数のお知らせ」、2026年）。
次のような運用を検討する企業にとって、比べる材料になる実績です。
- 多拠点：複数事業場の運用ルールを統一する
- 業務分担：事務局の業務を、外部専門家と切り分ける
公開されている実績はサービス全体の値なので、自社と同じ規模や業種の料金や支援範囲を示すとは限りません。事業場数と専門職支援の頻度を伝えたうえで、個別に確認してください。
株式会社iCARE｜健康診断・面談もまとめる健康管理基盤
株式会社iCAREは、健康管理クラウド「Carely」を提供する会社です。ストレスチェックを単独で導入するより、健診結果、ストレスチェック、面談記録を一元管理する基盤として検討できます。さらに、産業保健業務や健康経営にもつなげられます。
特徴と強み
Carelyは57問と80問のストレスチェックに対応します。公式情報では、集団分析レポート、面談候補者の自動抽出、面談履歴の管理も紹介されています。
健康情報をまとめて扱う場合は、次の機能が確認できます。
- 情報の統合：健診や長時間労働のデータを参照する
- ハイリスク者把握：データが部門ごとに散らばりにくい
紙やExcelから、産業医・保健師・人事担当者が同じ情報を参照できる環境へ移したい場合に合います。一方で、年1回のストレスチェックだけを低コストで行いたい場合は、機能と費用が過剰でないかを確かめる必要があります。
得意領域・実績
人事・健診・産業医業務を分けずに扱い、複数法人や1,000人を超える組織で健康情報を一元化したい企業の候補になります。公式サイトには、健診とストレスチェックを含む導入事例があります。
Carelyの導入事例では、異動や出向・駐在者の情報を全社で管理する運用も紹介されています。
- 異動：社員が異動した後も、健康情報を全社で管理する
- 出向・駐在：出向者と駐在者の情報を全社で一元的に扱う
費用は、利用人数と、産業医の紹介や健診業務の支援があるかどうかで変わります。
見積もりの段階で確かめたいのは、実施者の責任範囲と健診データの連携方式です。そのほか、個人結果の閲覧権限や、契約終了時のデータ出力形式も確認しておきます。
株式会社ドリームホップ｜実施代行・多言語・集団分析をまとめて支援
株式会社ドリームホップは、ストレスチェックサービス「ORIZIN」を提供するメンタルヘルス支援会社です。
手頃なプランから専任担当者が支援するプランまで用意されており、実施者業務、集団分析、職場環境改善を組み合わせて利用できます。
特徴と強み
ORIZINは57項目版と80項目版に対応します。さらに、追加の設問や、メールアドレスを持たない従業員の受検も扱えます。
導入窓口によっては、ピー・シー・エー株式会社の製品情報からORIZINを検討できます。また、PCA給与DXの従業員情報をAPIで連携し、登録の手間を減らせるという案内もあります。
契約前には、提供主体と販売・導入窓口を分けて確かめておく必要があります。そのうえで、個人情報の管理主体とサポート範囲、オプション料金は契約書で確認します。
受検方法と専門家支援では、次の対応が確認できます。
- 紙受検：紙や共有端末を使う現場の受検方法の設計
- 多言語受検：公式情報では、Web受検が14か国語に対応
- 専門家支援：公式情報では、実施者資格を持つ専門家が支援
共有端末を使う現場の例としては、工場、店舗、医療介護、運輸などが挙げられます。
得意領域・実績
ORIZINは受検事業所数が10,000事業所を突破したと、公式サイトで案内されています（出典: 株式会社ドリームホップ公式サイト、2026年確認）。
次のような要望を持つ企業の候補になります。
- 費用：コストを抑えて法定実施を回す
- 運用支援：実施者の手配や、分析の読み解きを頼む
- 受検環境：外国籍従業員や紙受検に対応する
- 年間日程：年1回の実施スケジュール
- 通知：未受検者への案内と、面接を希望する人への連絡
公開料金では、人数単価に加えて、基本料金や実施者代行が含まれるかを分けて比べます。紙の配送や多言語、集団分析の追加単位については、含まれるかを確認します。改善コンサルティングも、あわせて確かめておきます。
年1回の実施日程を担当者と確かめるとともに、未受検者への案内や面接希望者への通知が実際の画面でどう動くかを、デモで見ておきます。
株式会社ディ・アイ・システム｜健診機関向けの専用処理システム開発
株式会社ディ・アイ・システムは、全国労働衛生団体連合会向けにストレスチェック処理システムを開発した実績を公開しているシステム開発会社です。
既存の健診システムや複数の加盟機関の業務をつなぐような、スクラッチ寄りの案件を検討する企業に合います。
特徴と強み
公開事例では、システムの異なる約80の加盟健診機関に聞き取りを行い、課題を抽出しました。そのうえで、健診システムとの親和性を考えた処理システムを構築しています。
回答画面だけでなく、次の業務も一体で設計する場合の参考になります。
この開発では、パッケージの初期設定よりも要件定義の比重が大きくなります。そのため、利用者と運用責任者を交えて、次の要件を決めていきます。
- データ：個人結果と集団分析を分けて扱うかどうか、連携方法
- 運用：ピーク時の処理件数、拠点別権限、障害時の復旧手順
- 機関別業務：機関ごとのデータ処理、帳票、業務手順
- 権限と復旧：拠点別権限と、障害時の復旧の流れ
得意領域・実績
全国労働衛生団体連合会向けシステムの導入実績は70機関です。また、健診システムを理解して仕様にまとめ、約1年で完成させました（出典: 株式会社ディ・アイ・システム「ストレスチェック処理システム」、2026年確認）。
独自の業務を反映させたい、次のような組織の候補になります。
- 健診機関・健保：組織固有の業務をシステムに反映させる
- 大規模団体：外部顧客向けの処理を提供する
一般企業が年1回の実施だけを目的にする場合は、SaaS導入と連携開発を先に比べます。そのうえで、スクラッチ開発が必要かを検討してください。
ストレスチェックシステムのパートナー選びのポイント
6社は、同じ「ストレスチェックシステム」を名乗っていても提供範囲が異なります。先に必要な支援を決めておくと、候補を同じ基準で比べられます。そのうえで、提供範囲の違いを見比べ、自社に必要な支援を担う方式を選びます。
- 法定実施：SaaSで早く始める
- 専門職支援：実施や面談の支援まで含める
- 健康管理基盤：既存の基盤に統合する
- 独自開発：業務に合わせて作り込む
実績と経験の比べ方
導入社数より、自社に近い事例を見て判断します。
1万人規模の導入実績があっても、50人未満の拠点が多い企業に必要な運用が含まれているとは限りません。
問い合わせの際は、条件を一枚にまとめ、6社へ同じRFPを渡します。
- 実施条件：対象者数、事業場数、受検期間、名簿連携元
- 受検後：未受検の人への通知、面接希望の受付、分析の最小人数
- データ管理：結果の保存期間と、返却の形式
- 類似事例：人数や事業場数、業種が近い導入例
- 受検環境：紙・Web、多言語、50人未満拠点の運用
同じ条件で依頼すれば、機能の違いに加えて、どこまでを誰が受け持つかも比べられます。
技術力と個人情報保護設計の評価
技術面の確認では、暗号化やWAFに加えて、健康情報の利用目的、委託先、保存と削除のルールも見ます。その際は、自社の規程と合っているかを確かめます。
個人情報保護では、次の設定を確かめておきます。
- 閲覧権限：実施者と人事が見られる情報の範囲
- 集団分析：個人を推測できなくなる最小人数
- 操作ログ：管理者による操作を残せるか
クラウド型の場合は、所在地やバックアップ、復旧目標を確かめます。加えて、脆弱性診断や再委託先、契約終了時の出力方法も見ておきます。一方で、自社開発の場合は、保守と法改正への対応を担う人を決めておく必要があります。
質問票や判定ロジックを変える場合の追加費用も、契約書に記載しておきます。
費用とプロジェクト管理体制の確認
中央労働災害防止協会の2026年度料金では、50人以上のWeb受検の場合、57項目は1人300円です。80項目は1人400円、90項目は1人450円となっています。また、Web基本料金として24,000円も設定されています。
たとえば、100人で57項目を実施すると、基本料金込みで54,000円程度です（出典: 中央労働災害防止協会「ストレスチェックサービス」、2026年）。
集団分析や面談用リポートは別料金になる場合があります。多言語対応や紙との統合も、別料金になる場合があります。
既存SaaSへの追加開発から複数法人向けの本格構築まで、範囲ごとの費用の目安を確かめておきます。
- 既存SaaSの追加開発：初期設定・CSV連携・SSO追加で100万〜500万円
- MVP：受検・結果通知・基本集団分析・権限管理を含み800万〜1,500万円
- 本格構築：複数法人や健診・人事連携まで含み1,500万〜4,000万円以上
これらは、類似する人事・労務システムの工数から整理した推定値で、公開されている価格ではありません。そのため、要件定義の後に出てくる見積もりを基準にしてください。
開発会社を選ぶ際は、プロジェクト責任者と、業務およびセキュリティの担当者を確かめます。あわせて、実施者や産業医がレビューする体制も決めておきます。
各工程の責任者は、次のとおり工程ごとに決めておきます。
- 設計・連携：要件定義、画面設計、データ連携
- 導入：パイロット、受入テスト、本番移行
- 運用：導入後の改善
責任者が曖昧なまま契約すると、受検の開始直前に手戻りが起きやすくなります。
よくある質問
導入の際には、法定実施の要否、費用、匿名性、開発とSaaSの違いについて質問が多く寄せられます。発注前に確かめておきたい代表的な疑問に、順に答えます。
従業員50人未満の会社もストレスチェックシステムを導入すべきですか？
はい。2025年公布の改正労働安全衛生法により、50人未満の事業場にもストレスチェックの実施義務が広がり、2028年4月1日施行と案内されています（出典: 厚生労働省・こころの耳、2026年）。
拠点が複数ある場合は、現在50人以上の事業場だけでなく、小規模拠点もまとめて管理できるサービスを選ぶと移行しやすくなります。
ストレスチェックシステムの料金はいくらですか？
法定実施向けのWebサービスは、50人以上で1人あたり数百円から利用できる例があります。中災防の2026年度料金では、57項目のWeb受検が1人300円です。
サービス料金と独自開発の費用は、条件を分けて比べます。
- 中災防の例：基本料金24,000円を加え、100人なら54,000円程度
- 連携開発：100万〜500万円
- MVP：800万〜1,500万円
- 本格構築：1,500万〜4,000万円以上
集団分析や実施者支援の追加費用は、別途確かめておきます。独自開発の費用は、要件によって変わります。
会社や上司が個人の回答内容を見ることはありますか？
個人結果の閲覧者と利用目的は、実施者と事業者の役割、本人同意、社内規程に沿って整理します。そのうえで、従業員に説明できる運用を整えておきます。
選定の際は、次の管理方法を確かめます。
- 閲覧権限：実施者だけが個人結果を見られるか
- 集団分析：会社へ渡す最小の人数
- 記録と保存：操作ログと、データの保存や削除の方法
SaaS導入と専用システム開発はどちらがよいですか？
法令対応を早く始めたい場合や、標準的な質問票と運用で足りる場合、自社で保守を担いたくない場合は、SaaSが候補になります。
- SaaS：早期に法令対応を始め、標準運用で保守を任せたい場合
- 連携開発：人事・給与・健診との連携が複雑な場合
- 専用開発：複数法人や独自の面接・改善フローがある場合
- 専用開発：外部顧客向け処理機能が差別化の中心となる場合
標準サービスで不足する業務だけを開発し、最初から全機能を作らない方法もあります。
まとめ
パートナーは、料金や導入社数よりも提供範囲で比べます。法定実施と個人情報保護、実施者支援を中心に、分析や職場改善、人事・健診との連携まで確かめてください。
提供範囲が異なる6社の得意領域を、ここで振り返ります。
- 株式会社ripla：コンサルティングから開発まで支援
- アドバンテッジリスクマネジメント：大企業向け改善支援
- ドクタートラスト：産業保健の運用支援
- iCARE：健康管理基盤を提供
- ドリームホップ：実施代行と多言語に対応
ディ・アイ・システムは、専用処理システムの開発実績があります。
自社の発注形態に合う会社の選び方
年1回の法定実施であれば、実績のあるSaaSや実施代行が選択肢になります。また、導入期間と運用の負担も抑えやすくなります。
管理対象や連携の要件に応じて、方式を選びます。
- 健康情報の一元管理：健康管理クラウドを候補にする
- 既存業務との連携：連携開発や専用開発を検討する
要件に合う方式を選べば、導入後の手戻りを抑えられます。
問い合わせ前のRFPに整理する項目
RFPの前提をそろえるため、問い合わせの前に、必要な条件を項目ごとに分けて整理しておきましょう。
- 対象：人数と事業場数
- 質問票・受検：標準の設問と独自設問、実施の方法、多言語対応
- 実施・改善：実施者、面接指導、集団分析、改善の支援
- システム連携：人事・給与・健診との連携
- データ管理：保存、削除、返却の方法
2028年4月以降に加わる小規模事業場も、フローに含めておきます。同じ条件で見積もりとデモを比べると、納得できる選定につながります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。