ストレスチェックシステムの発注は、法定実施と職場改善という目的を分けて考え、発注形態を選ぶことから始まります。そのうえで、要件をRFPにまとめ、契約形態を決め、委託先を比べて選び、本番運用へ進みます。
▼全体ガイドの記事
・ストレスチェックシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
ストレスチェックシステムを発注・外注する前に押さえる全体像
発注を考えるときは、年1回の法定実施と、結果を職場改善に生かす目的を分けて整理します。法定実施だけであれば、既存SaaSで足りる場合があります。
一方で、複数法人の人事マスタ連携や多言語受検、産業医面談が必要なら、連携開発や専用開発も候補になります。独自の集団分析が必要な場合も、候補として検討できます。
ストレスチェックシステムが支援する機能
ストレスチェックシステムは、受検の実施から結果管理までを支えます。扱う情報の範囲が広いぶん、機能と権限を発注の段階で確認しておく必要があります。
- 実施準備：質問票の配布と回答の収集、対象者の登録、未受検者への案内
- 結果管理：個人結果の通知、高ストレス判定、面接希望の確認、部署・職種別の集団分析、結果の保存
- 情報管理：実施者などの権限を分けたうえで、会社には個人を特定しにくい集計結果だけを返す
制度動向を反映した発注計画
制度の対象は事業場の規模によって分かれるため、施行時期を踏まえて、必要な機能や運用を要件に入れます。
- 50人以上：ストレスチェックの実施と、労働基準監督署への報告が必要です。
- 50人未満：これまでは努力義務でしたが、改正法で義務が広がります。
- 発注計画：将来追加する事業場や権限、集団分析の最小単位を決めておくと、制度対応による作り直しを抑えられます。
改正労働安全衛生法は、2025年5月に公布され、厚生労働省の案内では2028年4月1日に施行されます（出典: 厚生労働省「こころの耳」、2026年）。
SaaS導入・連携開発・スクラッチ開発から選ぶ発注形態
法定実施を早く安定させたいならSaaS、人事・給与・健診システムとつなぎたいなら連携開発が基本になります。
外部の顧客へ独自の産業保健サービスを提供する場合は、専用開発が候補になります。
最初からスクラッチ開発を前提にすると、質問票や画面に目が向きがちです。そのため、実施者の担当範囲や、保存・削除の運用設計を後回しにしないよう注意が必要です。
SaaS・パッケージ導入が向いている企業
短期間で年1回の実施を始めたい企業や、法改正・脆弱性対応・バックアップの体制を持たない企業には、SaaSが向いています。
対応機能がそろったサービスであれば、人事担当者の作業を大きく減らせます。選べる機能はサービスごとに異なるため、主な対応範囲を比べながら確認します。
- 質問票：57項目や80項目に対応
- 受検方法：Web受検や紙との併用
- 運用支援：集団分析、受検勧奨、実施者代行
ただし、標準の画面や集計軸を受け入れる必要があります。契約終了時のデータ返却形式や5年間の保管、事業場追加料金のほか、APIの有無も契約前に確かめておきます。
人事・給与・健診システムとの連携開発が向いている企業
連携開発は、従業員マスタを毎年加工する企業や、人事システムを複数使う企業に適しています。
- 連携方法：SaaSにCSV・API・SSOなどを加える
- 管理対象：健康診断や産業保健のデータも、一つの基盤で扱う
- 開発範囲：標準機能を活用して連携部分を足すため、専用開発より納期と費用を抑えられる
- 運用要件：連携項目、更新頻度、エラー時の再送、退職者・異動者の扱いを決めておく
スクラッチ開発を選ぶべきケース
次のような業務や差別化の要件がある場合には、スクラッチ開発を検討できます。
- 事業・業務：産業保健を主力事業にする会社、健診機関や大規模団体の処理業務
- 製品の差別化：顧客ごとに異なる受検・面接・改善の流れ
- 既存SaaSの確認：独自設問や高度なBIだけが必要なら、実現できるかを先に確かめる
専用開発では、発注者側が法令・指針の改定への対応や、質問票の妥当性、医療職の責任を継続して担うことになります。そのため、開発費と運用組織の費用も、事業計画に入れておく必要があります。
RFPと要件整理で決めておく事項
RFPには、誰がどの情報をいつ扱うかを、委託先が見積もれる粒度で書きます。個人結果と会社へ返す集団分析は、同じデータベースに置いても、アクセス経路を分けておきます。
業務フローとデータフローを1枚にまとめておくと、各社の提案内容と見積項目を比べられます。
法定実施に必要なMUST要件
法定実施に必要な機能は、MUSTとして先に固めます。たとえば、厚生労働省準拠の質問票や対象者管理がそれに当たります。
要件には、受検方法や結果管理にかかわる次の項目も含めます。
- 質問票・対象者：57項目・80項目の質問票や一括登録
- 受検・通知：PC・スマホ・紙・共有端末、期間設定、リマインド
- 結果・権限：本人通知、高ストレス者の選定、面接希望、実施者のみの閲覧
- 分析・記録：集団分析、CSV・PDF出力、記録の保存
将来、50人未満の事業場を加える可能性があるなら、事業場単位の対象者管理と費用計算も必須要件に入れておきます。
RFPに明記する匿名性・権限・保存
従業員は、回答や高ストレス者の情報が上司や人事に伝わることを不安に感じます。そのため、健康情報の扱いを取扱規程も含めて、RFPの段階で明確にしておく必要があります。
厚生労働省「健康診断やストレスチェックの情報管理は大丈夫？」（2026年閲覧）は、利用目的や取扱者と権限、本人同意を、取扱規程に定める事項として示しています。さらに、適正管理や開示・訂正・消去、第三者提供も挙げています。
RFPでは、個人情報の扱いについて、次の点を委託先に確かめておきます。
- 閲覧と分析：個人結果の閲覧者、集団分析の最小人数
- 安全管理：同意画面、管理者権限、操作ログ、暗号化、バックアップ
- 保管と返却：5年保管後の消去、契約終了時のデータ返却
費用対効果を見ながら段階化するWANT要件
法定実施の後も活用を高めたい場合は、受検開始日と初期費用を踏まえて、追加機能の優先順位を決めます。
- 測定・言語：独自設問、エンゲージメント、プレゼンティーイズム、多言語
- 連携・通知：SlackやTeams、SSO、BI連携
- 分析・改善：自由な組織別集計、管理職向けレポート
全機能を初回に含めると、受検開始に間に合わない可能性があります。そこで、MUSTを先に出し、翌年度分は別見積にしておくと、初期費用と納期を管理しやすくなります。
請負・準委任・SaaS契約の使い分け
契約形態は、成果物をどこまで確定できるかと、要件変更の多さで選びます。SaaSでは利用規約やサービス契約を確認し、追加開発では請負と準委任の役割を分けて考えます。
受入条件や障害対応、法改正対応を、契約書と仕様書に残します。加えて、データ返却と契約終了時の消去も明記します。
仕様と受入条件を固めた請負契約
請負契約では、成果物や要件変更の見込みを踏まえて、範囲を決めます。
- 契約の前提：決めた成果物を完成させ、発注者が受け入れる
- 仕様の確定：画面、権限、データ項目、外部連携、テスト観点、納品形式が具体的なら、予算と範囲を管理しやすい
- 要件変更：制度解釈や産業医との検討で要件が変わる段階から全工程を請負にすると、変更管理が増え、予備費も上乗せされやすい
- 契約前の確認：変更の定義、追加費用の算定、受入遅延の扱いを決めておく
要件定義や改善フェーズで使う準委任契約
準委任契約は、専門家の業務や作業に対して対価を定める契約です。要件定義や業務整理に加え、構成検討や運用改善のように、成果物を固定しにくい業務に向いています。
実施者や人事担当者に聞きながら、匿名性を守るデータフローやRFPを作る段階で活用できます。要件が固まった後に、開発を請負へ移す方法もあります。
準委任では、作業範囲と稼働時間、責任者を決めたうえで、会議体と成果物の扱いも明確にしておきます。
運用・保守契約での担当範囲
保守契約には、発生する費用や運用業務、責任の分担を記載します。
- 費用・運用：クラウド利用料、監視、バックアップ、問い合わせ、障害復旧
- 更新・管理：法改正による質問票や帳票の更新、脆弱性対応、データの保管・消去
- 担当範囲：SaaSではサービス提供者、専用開発では発注者が担う範囲が広くなる
- 定期対応・緊急時：年1回の実施に合わせたリハーサル、権限の見直し、退職者データの扱い、インシデント報告の時間
ストレスチェックシステムの費用相場
実施サービスの費用と、自社向けシステムの開発費は大きく異なります。
実施費は、対象者数や質問票、紙とWebのどちらを使うかで変わります。実施者代行や面接指導、集団分析、保管の有無も、費用に関わります。
開発費は個別見積が基本ですが、発注前の目安として概算レンジを挙げておきます。この概算は、リサーチノートと類似する人事労務システムの公開情報をもとにしたもので、特定企業へそのまま当てはまる金額ではありません。
実施サービスの公開料金から見る年間費用
中災防の2026年公開料金では、50名以上のWeb受検は質問票ごとに料金が分かれています（出典: 中央労働災害防止協会「ストレスチェックサービス」、2026年）。
- 中災防：50名以上は標準57項目1人300円、80項目400円、総合90項目450円。Web基本料24,000円が別途
- 中災防の試算：100人・標準57項目は約54,000円（300円×100人＋24,000円、税抜）。50名未満は42,950円など人数一律
- ストレスチェック・ラボ：100人未満・1事業場は年25,000円、100人以上は1ユーザー年250円。初期・月額なし、5年間保管
- ストレスチェッカー：Web代行57問は1人年250円、200人以下は一律55,000円。紙は1人年450円・基本料22,000円
いずれも税別表記を基準にした公開情報です（2026年閲覧）。
複数組織での集団分析や紙・Web併用では、追加料金の有無も確認します。
年間数万円から数十万円程度の実施費用であっても、追加の支援によって総額は変わります。
実施者代行や医師面接、分析コメントを加えるときは、多言語や教育の費用も含めて、内訳をそろえて比べます。
専用開発・連携開発の概算レンジ
SaaS連携から多拠点向けの専用開発まで、必要な機能の広がりに応じて、費用と期間を見積もります。
- SaaSの設定・連携：要件が限定される場合、初期設定やCSV・SSO連携は100万〜500万円程度、1〜3か月
- 専用WebのMVP：800万〜1,500万円程度、期間4〜8か月程度が一つの目安
- 複数法人・多数拠点向け：1,500万〜4,000万円以上、期間8〜15か月程度も想定
専用WebのMVP（Minimum Viable Product）には、受検や個人結果通知のほか、管理画面、基本集団分析、権限管理が含まれます。
複数法人・多数拠点向けの想定には、人事・勤怠・健診連携、多言語、SSOが含まれます。さらに、紙併用や面接・改善ワークフロー、BIまで広がります。
この金額は一律の相場ではなく、人事労務システムの工数と機能を置き換えて推定したものです（出典: リサーチノート内の人事・労務・給与システムQ&A整理、2026年）。
医療・法務レビュー、脆弱性診断、5年間の保存設計を含めると、単純なアンケート開発よりも高くなります。また、保守・運用は、初期開発費の年5〜15％程度を仮に置いておきます。
クラウドや監視の費用は、本体とは切り分けて見積もります。法改正対応や問い合わせ、実施者・産業医の委託費も、別建てで扱います。
委託先選定と見積比較で確認する事項
委託先は、導入社数や価格だけでなく、法定実施を支える体制と、集団分析後の改善支援を見て選びます。
同じRFPを3社程度へ渡し、同じ項目で回答してもらいます。確認するのは、実施者の手配や個人結果の範囲、保管などです。さらに、問い合わせや移行、法改正対応についても、比べられるようにします。
委託先の実施体制とセキュリティの確認
提案の段階で、実施者となる医師・保健師などの資格と役割を確認します。また、面接指導の担当や、受検者の問い合わせ窓口も確かめます。
未受検者への案内や紙受検、メールアドレスがない従業員への対応も、確認の対象になります。安全管理については、委託先に次の運用項目を尋ねます。
- 情報保護：アクセス制御、暗号化、WAF、脆弱性診断
- 運用記録：監査ログ、バックアップ、復旧目標
- 委託管理：再委託先、サーバーの所在
ISMSやPマークは安心材料になりますが、判断を認証の有無だけに頼らず、契約上の担当範囲と実際の運用手順も見ていきます。
初期費用と毎年の費用に分けた見積書の読み方
初期費用は、初期設定や要件定義、画面・権限設計、連携開発に分けて確認します。テストや移行、教育、リリース支援も、別の項目として見ます。
運用費は、1人あたりの料金や事業場の基本料金に加えて、代行や分析、面接の費用を分けて見ます。問い合わせや保管、紙・多言語、法改正対応も、それぞれ見積に分けて載せてもらいます。
利用料が一括の場合は、100人、1,000人、複数事業場の3パターンで再見積を依頼します。そうすると、人数が増えたときの単価や最低料金を比べられます。
規模・課題・成果から読む導入事例
導入事例は、規模や課題が自社に近いか、成果が求める支援に合っているかを見て読みます。
- 導入条件：従業員数、事業場数、英語・紙対応、導入前の課題
- 導入目的：オリンパス社は管理工数削減と結果活用のため導入（出典：株式会社アドバンテッジリスクマネジメント、2025年）
- 評価内容：600以上のコラム、他社比較付き集団分析、英語版調査票
- 成果の見方：受検率に加えて、フィードバックや職場改善の状況を確認
発注から本番運用までの進め方
発注後は、要件定義から始めて、設計・開発、テスト・リリースと進み、実施後の改善に移ります。
年1回の実施日から逆算して計画を立てます。まず、名簿の確定と案内の承認、産業医・実施者との確認を行い、そのうえで窓口の準備、受検期間、結果通知を組み込みます。
業務と担当範囲をそろえる要件定義
要件は人事だけで決めず、実施者や産業医、情報システム部門、現場管理者にも聞きます。必要に応じて、法務や個人情報保護の担当者にも加わってもらいます。
案内作成や名簿登録、個人結果の閲覧を担う人と、面接希望の受付や集団分析の説明を担う人を、役割表にまとめます。
共有端末の利用者やメールアドレスがない人、休職者は、先に確認しておきます。海外拠点の従業員や異動者、期間後の追加受検も洗い出すと、開発後の追加費用を抑えやすくなります。
匿名性と例外処理を確かめるテスト
匿名性と例外時の動作は、実際の利用者や業務に沿って確かめます。
- 権限：受検者、実施者、実施事務従事者、事業者ごとの表示情報
- 匿名性：少人数部署の分析を表示せず、同意なしに個人結果を会社へ渡さない
- 例外処理：異動後の所属、前年データ、退職者削除、CSV権限、操作ログ
- 受入テスト：産業医や実施者が参加して確認
最後に、パイロットで一連の流れを確かめてから全社へ展開すると、安全に進められます。
実施率だけでなく改善指標まで含めた運用
本番後は、受検率を見て未受検者に再案内し、高ストレス者には面接指導を案内します。
集団分析の説明から職場環境の改善、翌年の再測定までを、一つのサイクルとして管理します。
KPIには、受検率に加えて、面接の案内数と実施数を含めます。さらに、改善施策の実施数や、翌年の仕事の負担や資源の変化も指標にします。こうした指標を持つと、法定アンケートだけで終わりにくくなります。
よくある質問（FAQ）
費用や法定実施者、個人情報、データの保管と返却は、いずれも契約前に確かめておきたい項目です。
ストレスチェックシステムの外注費用は1人いくらですか？
公開料金では、Web受検が1人あたり数百円で、事業場ごとの基本料金が加わるサービスがあります。一方で、50人未満を数万円の一律料金にする例もあります。
中災防は2026年、標準57項目のWeb受検を1人300円、基本料金24,000円と案内しています。ストレスチェック・ラボは、100人未満を1事業場年25,000円としています。
実施者代行や医師面接、追加分析に加えて、紙や多言語によっても総額が変わります。そのため、1人単価だけでは判断できません。
会社や上司が個人結果を見ることはありますか？
個人結果を見る人は、実施者や本人など、制度上必要な範囲に限る設計が基本です。会社には、個人を特定しにくい集団分析を返します。
閲覧権限や本人同意を、分析の最小人数やアクセスログと合わせて、RFPと取扱規程に明記します。
厚生労働省は、規程に定める事項として、取扱者と権限、情報範囲、同意を示しています。さらに、第三者提供や消去なども挙げています。契約書と運用手順で、これらを確認します。
ストレスチェック専用システムを開発する期間はどれくらいですか？
SaaSの初期設定やCSV・SSO連携は1〜3か月程度、MVP規模の専用Webシステムは4〜8か月程度が概算の目安です。
複数法人・多数拠点向けに連携や改善ワークフローまで作る場合は、8〜15か月程度を見込みます。
要件定義や産業医レビュー、脆弱性診断を含むかどうかで、期間は変わります。受入テストやパイロット、本番準備も、期間に影響する要素です。実施時期が迫る場合は、SaaSを先行させ、追加開発を段階的に進められます。
データは何年間保管し、契約終了後はどうしますか？
保管期間と、契約終了後の扱いは、契約前に確かめておきます。
- 保管：ストレスチェック結果は5年間とされ、契約終了後も必要な記録を読める形で保管する
- 返却・消去：5年保管を料金に含む民間サービスもあります。返却の形式と時期、移行費、バックアップ消去、再委託先を契約書で確かめます。
- 保管期間後：データの削除証明を発行できるかを確認する
まとめ
発注では、法定実施と職場改善の目的を分けたうえで、SaaS、連携開発、スクラッチ開発から形態を選びます。
RFPには、質問票や対象者管理に加えて、実施者の役割と個人結果の範囲を記載します。さらに、分析の最小単位や同意、ログに加え、5年保管と消去、返却の扱いも明記します。
発注前に確認するポイント
見積比較では、1人料金だけでなく、基本料金や初期設定を分けて見ます。実施者代行や医師面接、分析の費用も、項目ごとに確かめます。紙・多言語や保管、連携、法改正対応についても、別々に比べます。
100人、1,000人、複数事業場それぞれの総額で比べます。事例では、規模や課題、成果を見て、面接指導や職場改善まで支援できるかを確かめます。
次に行う準備
まず、対象事業場や従業員数、産業医・実施者体制を一枚にまとめます。紙・多言語の有無や、人事・給与・健診連携の要否も整理しておきます。
同じRFPを複数の候補へ渡します。2028年4月1日に向けて小規模事業場を追加する企業は、事業場ごとの権限と費用を先に確認しておくと、作り直しを避けやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・ストレスチェックシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。