Strutsのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

Strutsのシステム費用は、作業範囲、既存資産の状態、移行時の停止制約によって、100万円程度から1億円超まで変わります。作業の種類によって費用が異なるため、まず作業ごとの目安を押さえると見積もりを比べやすくなります。

全体像は、Strutsのシステム開発の完全ガイドもあわせてご覧ください。

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Strutsのシステムの概要

Strutsのシステムは、Apache Strutsを画面とリクエスト処理の中心に使うJavaのWeb業務アプリケーションです。ただし、Struts単体は販売管理や在庫管理のパッケージではありません。

業務ロジック、データベース、認証、帳票などを組み合わせて稼働します。そのため、費用を見積もる際は、周辺資産と業務上の重要度も併せて見ていきます。

Webアプリケーションの土台となるStrutsの役割

Strutsは、ブラウザーから届いたリクエストをActionへ振り分け、フォーム入力を受け取り、処理結果をJSPなどの画面へ返すMVCフレームワークです。

  • Struts 1:Action、ActionForm、struts-config.xml、JSPタグライブラリが中心です。
  • Struts 2:Action、Interceptor、OGNL、struts.xmlなどが主要な構成要素です。

画面が少なくても、入力チェックや権限、エラー処理が複雑であれば、調査とテストの工数は増えます。

実際のシステムを構成するJava・JSP・DB・サーバー

Strutsのシステムを見積もる際は、アプリケーションの構成要素だけでなく、クラウド移行時の基盤や運用環境も確認します。

  • アプリケーション:Java、JSP、TomcatやJBoss、OracleやPostgreSQL、Spring、Hibernate、帳票、バッチ、外部API
  • クラウド基盤:OS、ミドルウェア、ネットワーク、監視、バックアップ、ログ管理

Apache StrutsはApache Licenseで無償提供されるOSSです。ただし、無料で使えるのはソフトウェアの利用に限られ、安全に動かすための調査、開発、運用作業は別途必要です(出典:Apache Struts公式リリース一覧、2026年8月確認)。

Strutsのシステム開発費用の相場

Strutsの開発作業4区分と、それぞれの費用目安を並べた横棒図。
作業範囲が大きくなるほど、費用帯も広がります。

Strutsの費用は、新規開発、既存機能の追加、Struts 1から別フレームワークへの移行など、作業の種類によって変わります。作業ごとに必要な工程もリスクも違うため、金額だけを並べても比べにくくなります。

2026年の公開相場資料では、業務系Webシステムは小規模で100万〜300万円程度、中規模で300万〜800万円程度、大規模では数千万円まで広がります(出典:Fuji of Innovation「業務システム開発の費用相場 2026年版」、GXO「Webシステム開発の費用相場 2026年版」)。

費用は、公開相場をStrutsの現場条件に当てはめた目安で、画面数や停止制約などの条件によって変動します。

小規模な保守・機能追加(100万〜300万円程度)

数画面の入力項目追加、検索条件の変更、帳票の軽微な改修、単一DBへの項目追加であれば、100万〜300万円程度が目安です。期間は1〜3か月程度を想定します。

テストコードがなく、仕様を担当者の記憶に頼る場合は、調査と受入確認に時間がかかります。また、変更対象は画面数だけでは測れず、Action、JSP、SQLに加えて、権限、バッチ、帳票まで含めた一単位で数えます。

中規模の機能追加・再構築(300万〜800万円程度)

申請や受発注などの複数業務を扱い、権限管理や帳票、バッチ、外部API連携を含む場合は、300万〜800万円程度が目安です。

期間は3〜6か月程度になりやすく、要件定義や業務部門との確認で延びることもあります。そのうえで、見積もりにテストデータ作成や総合テストが含まれるかを確かめます。利用者教育やリリース立会いも含まれるかを、あわせて確かめます。

Struts 1からSpring系への移行(1,000万〜3,000万円程度)

Struts 1からSpring MVCやSpring Bootへ移行するには、まず現行の調査と方式設計が欠かせません。そのうえで、画面とActionを変換し、テストとデータ・外部連携の検証を行います。

  • 計算条件:2〜4名程度で6か月前後、Java・Spring系エンジニアは月80万〜120万円程度
  • 単純計算:人月条件から960万〜2,880万円
  • 推定額:管理・設計レビュー・予備工数を加味し1,000万〜3,000万円

この金額は、公開された期間と一般的な人月単価から推定したもので、公開価格ではありません。

株式会社シーイーシーは、Struts 1からSpring MVCへの移行を紹介しており、変換から運用テスト・リリースまで約6か月としています。

サビテックジャパン株式会社も、Struts 1の業務システムをSpring MVC系へ6か月で移行した事例があります(出典:シーイーシー「Apache Struts1からSpring MVCにマイグレーション」、サビテックジャパン公開開発事例、2026年確認)。

費用は、対象画面数、連携数、テスト資産の有無によって異なります。

大規模な基幹刷新(3,000万円〜1億円超)

50画面以上の基幹システムで、複数DB、EDI、決済を含むと、費用は3,000万円〜1億円超まで広がります。複数拠点や複雑な権限を含む場合、並行稼働や過去データ移行を伴う場合も、見積もりに影響します。期間は6〜18か月程度です。

業務停止を短くするために新旧システムを並行稼働させると、二重入力、データ突合、切り戻し設計が加わります。そのぶん、開発費と運用側の負担も増えます。

ポイント

金額は作業の種類と規模で大きく変わるため、作業ごとの目安と、その金額に何が含まれるかを合わせて見て判断します。特に移行や大規模な刷新では、金額の幅が広がる点に注意します。

Strutsのシステム費用の内訳

Strutsシステム費用を現行調査、開発とテスト、移行後の保守運用の3区分で示すパネル図。
稼働後の維持作業も、見積もり範囲に含めて考えます。

見積書の妥当性は、総額よりも内訳で判断します。実際には、コードを書く工程より、現行仕様の把握と業務が正しく動くことの確認に費用がかかることもあります。

見積書の内訳は、要件定義と設計を含めて工程ごとに分けてもらい、成果物も確認すると比べやすくなります。要件定義と設計のほかに、費用が分かれるのは次の工程です。

  • 調査
  • 実装
  • テスト
  • 移行
  • 運用準備

現行調査と要件定義の費用

最初に、WARファイルやソースコード、設定ファイルを一覧にします。JSPやAction、Interceptorの数も、ここで把握します。そのうえで、独自タグやライブラリ、JavaとTomcatのバージョンも確認します。

画面一覧と業務フローを、DBテーブルやバッチ、帳票に対応づけます。外部接続と権限も、同じ考え方で整理します。担当者が退職していたり資料が不足していたりする場合は、コードから業務ルールを読み直します。

移行案件では、現行調査と移行PoCだけで100万〜300万円程度になることがあります。これは、後工程の追加請求を抑えるための先行投資です。

設計・実装・テストの内訳

開発費には、画面設計やDB設計、Actionやサービス層の実装が含まれます。JSP改修や、APIや帳票との連携も開発費に入ります。また、移行では旧Actionと新Controllerを対応づけます。

Strutsタグを別の画面実装へ置き換え、入力検証やセッション処理を再現します。テストでは単体に加えて、画面遷移や権限を確認します。エラー処理や二重送信防止も、テストの対象です。

トランザクションや帳票、外部連携も対象です。性能やセキュリティ、利用者受入も含まれます。テストを削ると見積もりは下がる一方で、本番障害と手戻りのリスクが高まります。

移行後の保守・クラウド・セキュリティの継続費用

本稼働後は、Java、Tomcat、DB、OSなどの基盤やライブラリの更新が必要です。さらに、脆弱性診断や監視も続きます。また、バックアップや障害対応、問い合わせ対応も発生します。

保守費用は、初期開発費の年15〜25%程度を仮置きすることがあります。ただし、料金は一律ではなく、平日日中のみか、夜間休日の障害対応も含むかで変わります。

月次パッチや診断の有無も確認します。クラウドでは、サーバー料金に加えて、ログ保管やバックアップ、WAFを比べます。さらに、監視、検証環境、データ転送も比較します。

ポイント

見積書の総額だけでなく、調査、開発、テスト、移行、保守の内訳が工程ごとに分かれているかを見ます。内訳がそろっていれば、複数社の見積もりを同じ基準で比べられます。

Strutsの費用が変動する要因

同じStruts 1の移行でも、費用は数百万円から数千万円まで開くことがあります。差は単価よりも、対象範囲や資産の読みやすさから生まれます。そこに停止制約や品質要求が加わると、さらに差が広がります。

発注前に条件を整理しておくと、複数社の見積もりを同じ基準で比べられます。

画面数だけでなくAction・DB・連携数

見積もりの基準にする作業量は、画面数だけでは表せません。Action、DB、連携の数も揃えると、案件の規模を比べられます。

  • 処理対象:Action、フォーム項目、DBテーブル、SQL
  • 周辺機能:帳票、ファイル入出力、外部API、バッチ
  • 利用条件:権限ロール、利用者区分、業務シナリオ、連携数

同じ10画面でも、単純なマスタ登録と、在庫引当・承認・外部連携を伴う受注画面では、設計とテストの量が異なります。見積依頼では、業務シナリオ数と連携インターフェース数も示してください。

バージョン・脆弱性・ドキュメント不足による工数増

Struts 1や古いStruts 2は、現行のJavaやServlet環境へそのまま載せ替えられないことがあります。EOLの時期も、移行の判断に関わります。

  • Struts 1:2013年にEOL
  • Struts 2.3:2019年にEOL
  • Struts 2.5:2023年にEOL(出典:Apache Struts公式EOL一覧、2026年8月確認)

脆弱性対応や依存ライブラリの更新可否、独自タグや独自フレームワークの有無を確認します。さらに、テストデータ不足や古い設計書も、調査工数を増やします。

IPAのApache Struts2脆弱性対策情報一覧も確認したうえで、脆弱性診断を費用に含めてください。

停止可能時間と品質要求による価格帯の違い

夜間しか切り替えられない場合や、休日も業務を止められない場合、障害時に短時間で戻したい場合は、並行稼働やリハーサルが必要です。

個人情報や決済情報を扱う場合は、アクセス制御や監査ログ、暗号化などの品質要求も増えます。さらに、脆弱性診断やバックアップ復元試験も加わります。

性能目標は「遅くない」ではなく、数値で示します。たとえば、同時利用者数やピーク時リクエスト数、画面応答時間を数値にします。バッチ完了時刻も数値にすると、見積もりの不確実性を減らせます。

ポイント

同じ移行でも費用が開く理由は、単価よりも対象範囲や資産の読みやすさにあります。発注前に条件を整理して伝えると、見積もりの前提がそろいます。

Strutsのシステム開発・移行の進め方

現行資産とセキュリティリスクの確認、代表機能のPoC、業務単位の段階移行を矢印でつないだ図。
先に難しい機能を検証すると、全体計画の前提を揃えられます。

品質を保ちながら費用を抑えるには、いきなり全画面を作り直さず、まず現行資産を調べます。そのうえで、代表機能で小さな検証を行い、その結果をもとに全体計画を決めます。

短期の脆弱性対応や、Strutsのサポート対象版への更新を比べます。さらに、Spring系への段階移行、SaaSやパッケージへの置換も比較します。

現行資産とセキュリティリスクの洗い出し

最初に、ソースコードや実行環境、設定を一覧にします。ライブラリやジョブ、帳票も、同じように一覧にします。ログや外部接続、運用手順も洗い出します。

Struts、Java、TomcatやJBossのバージョンも確認します。既知の脆弱性や、サポート期限、更新時の互換性の問題を整理します。外部公開の有無や、個人情報・決済情報の有無も確認します。

脆弱性が見つかった際に停止や緊急パッチを実施できるかも、費用と優先順位に影響します。

代表機能のPoCによる移行率とテスト量の確認

PoCでは、単純な一覧画面ではなく、移行が難しくなりやすい機能を選びます。入力検証や認証、権限などが候補です。ファイルアップロードや帳票、トランザクション、外部APIも候補になります。

Strutsタグや独自タグの置換範囲、Actionと業務ロジックの分離、現行画面の使い勝手を確認します。

成果物には、変換できた機能や手作業が必要な機能、残るリスク、全体への外挿方法を記録します。この記録があれば、1,000万〜3,000万円という予算の根拠を説明できます。

業務単位の段階移行と、データ・受入テストの確認

一斉に切り替えず、読み取り系や管理系、一部部門など影響範囲を絞ってリリースできます。旧システムと新システムのデータも、あわせて突合します。

権限や帳票、バッチを確認し、外部連携や性能、障害復旧も確かめます。そのうえで、切り戻し条件と担当者を決めます。利用者は、実際の業務シナリオで受入テストを行います。

段階移行は管理工数が増える一方、重大な不具合が全社へ広がるリスクを抑えられます。

Strutsの見積もりを取る際のポイント

良い見積もりは、金額だけでなく、前提条件や対象範囲、除外範囲を示します。成果物や検収条件、変更時の料金も含まれます。

「Java対応」と書かれていても、ActionやJSP、古い設定ファイル、独自タグまで扱えるとは限りません。そのため、現行資産を読んで移行や保守を実施した証拠を確認します。

RFPに記載する項目(バージョン・画面・Action・連携・停止条件)

見積依頼書には、Struts、Java、Webコンテナ、DBのバージョンと、ソースコードの有無を記載します。画面、Action、JSP、DBテーブルの数も揃えます。さらに、帳票、バッチ、外部API、EDIの数も加えます。

利用者数や同時接続数、個人情報の有無、停止可能時間も加えます。希望リリース時期や現行テスト資産、移行後の保守期間も、あわせて伝えます。

資料が不足する場合は、現行調査とPoCを先に見積もり、全体の開発費とは分けて考えます。

Strutsの実績と移行後の保守体制の確認

候補会社の実績は、対応技術だけでなく、調査方法や実際に担当する人まで確かめます。

  • 技術経験:Struts 1・2の対応版とAction・JSP・設定・独自タグの調査方法
  • 移行事例:Spring MVCやSpring Bootの実績と担当予定者の経験
  • 保守体制:移行後のJava・Tomcat・DB更新、脆弱性対応の担当

シーイーシー、サビテックジャパン、TISのFintanには、StrutsからSpring系への公開事例があります。

金額とセットで決める契約・成果物・検収条件

準委任で調査や段階移行を進めるか、請負で範囲を固定するかによって、費用と責任分担が変わります。要件が固まらないまま全工程を固定価格にすると、前提の変更が追加費用になりがちです。

ひとつの方法として、現行調査とPoCを準委任や小規模な固定契約で行い、その成果をもとに本開発の範囲と価格を決めることもできます。

検収では、画面表示だけでなく業務シナリオや権限を確かめます。データ移行や性能、障害復旧も、検収の確認対象です。さらに、ソースコードや設計書の引き渡しも確認します。

ポイント

見積もりは金額だけでなく、前提条件、対象範囲、除外範囲、成果物、検収条件を並べて比べます。「Java対応」と書かれていても、移行や保守を実施した証拠があるかを確かめます。

Strutsのシステム費用を抑えるポイント

費用を下げるには、単価の安い会社を選ぶことに加えて、総コストを見ることが大切です。調査不足による手戻りや、テスト不足の障害、無理な一括移行による業務停止は、見積もりには表れにくいコストです。

業務の価値とセキュリティリスクで移行の対象を絞り、再利用できる資産を見極めることは、総コストを抑えることにつながります。

業務価値とリスクによる移行対象の優先順位

画面は、すべてを同時に刷新する必要はなく、段階的に刷新して構いません。そのうえで、脆弱性の影響が大きい公開画面や、売上や受注に直結する画面、改修頻度が高い画面から優先します。

利用が少なく変更の予定もない管理画面は、短期の保守と段階移行の対象に分けられます。また、標準業務はSaaSやパッケージに寄せ、競争上重要な業務だけを個別開発する構成も選択肢になります。

変換ツール・テスト自動化・共通部品の活用

コードを手作業で書き直す前に、変換可能な設定や定型コードを見極めます。たとえば、シーイーシーの公開事例では、独自変換ツールと現行・移行後の比較検証が紹介されています。

自動変換で扱えるのは、一部に限られます。定型部分は機械的に処理し、業務固有の処理や非互換部分に人手を集中させます。

画面のスモークテスト、APIの回帰テスト、DB突合を自動化すると、段階移行で繰り返す確認コストを抑えられます。

初期費用だけでなく3〜5年の総保有コスト

短期の保守費用だけなら、古いStrutsを使い続ける方が安く見えることがあります。

脆弱性診断や緊急パッチ、人材確保まで含めると、将来費用が膨らむ可能性があります。古いJavaやミドルウェアの延命、障害時の復旧遅延も、費用を押し上げる要素です。

全面移行が正解になるとは限りません。

  • 保守継続:保守で安定稼働できる範囲
  • 早期移行:早めに移行する範囲
  • SaaS置換:SaaSに置き換える範囲
  • 比較費用:初期費用、年次保守、クラウド料金、教育、追加改修の3〜5年分

ポイント

費用を抑えるには、単価の安さだけでなく、手戻りや障害、業務停止を防ぐことが大切になります。対象を絞り、再利用できる資産を見極めることが、総コストの節約につながります。

よくある質問

Strutsの費用に関する相談では、フレームワーク変更の効果、古いシステムの扱い、見積もりの比べ方について質問があります。判断の前に、現行環境、業務価値、脆弱性、停止可能時間を整理してください。

2026年にStrutsで新規システムを開発してもよいですか?

新規開発でStruts 1を採用することは避けるべきです。

既存のStruts 2を短期間維持する場合も、Apache Strutsのサポート対象版や、Java、Webコンテナ、依存ライブラリの更新計画を作っておきます。

新規の業務システムでは、Spring MVCやSpring Boot、SaaS、パッケージも候補になります。そのうえで、保守性やセキュリティ、人材確保、5年程度の総コストで比べます。

既存Strutsは保守と移行のどちらを選べばよいですか?

インターネット公開や個人情報・決済情報、重大な脆弱性、サポート切れのミドルウェアがある場合は、移行計画を早めに作ります。

利用範囲が限られて業務価値が高く、短期パッチとアクセス制限でリスクを抑えられるなら、調査を先行させた段階移行も選択肢になります。

技術名だけで廃棄を決めるのではなく、脆弱性や業務停止の影響、移行の難しさを見たうえで判断します。人材や3〜5年の費用も、あわせて考えます。

Strutsの費用見積もりに最低限必要な情報は何ですか?

StrutsとJavaのバージョン、Webコンテナ、DBを揃えます。ソースコードと設計書の有無、画面数、Action数、JSP数も必要です。

帳票やバッチ、外部連携の有無も伝えます。利用者数や停止可能時間、希望時期も必要です。

移行の場合は、現行と移行後の希望技術、データ移行、並行稼働の有無も伝えます。受入テストを担当する人も、あわせて伝えます。情報が不足している場合は、現行調査や脆弱性診断、PoCの見積もりを先に取得します。

100万〜300万円や1,000万〜3,000万円という相場は確定価格ですか?

100万〜300万円は小規模な業務Webの公開相場で、1,000万〜3,000万円は移行事例の約6か月と、2〜4名・月80万〜120万円程度の人月条件から計算した推定です。どちらも確定価格ではありません。

画面やAction、DB、連携が増えれば、金額は上振れします。さらに、テストやデータ移行、停止制約が増える場合も、上振れの要因になります。資料や自動テストが整っていれば、下振れすることがあります。

見積書では、金額と一緒に前提条件や変動時の扱いを確認してください。

まとめ

作業範囲と前提条件で読む費用相場

相場は、発注先を決める答えではなく、見積もり比較の出発点です。調査、開発、テスト、移行、保守のどこまで含むかを確認すると、価格差の理由が分かります。

最初の一歩:現行調査とPoCの依頼

技術者や資料が不足する場合は、全体総額を急いで決めず、現行調査、脆弱性診断、代表機能のPoCから始めます。Strutsの費用はライセンス料ではなく、業務アプリケーション全体の作業量で決まります。

Strutsの費用目安は、公開相場や人月条件による幅で、確定価格ではありません。小規模な保守・機能追加は100万〜300万円程度、中規模の追加・再構築は300万〜800万円程度です。

  • 移行・刷新:Spring系への移行は1,000万〜3,000万円程度、大規模基幹刷新は3,000万円〜1億円超
  • 予算精度:現行資産と脆弱性を調べ、代表機能のPoCを実施
  • 見積もり条件:画面、Action、DB、帳票、バッチ、外部連携、テスト、停止時間、保守範囲

調査が終わったら、業務価値とリスクで移行対象を分けたうえで、保守、Struts更新、Spring系への段階移行、SaaS・パッケージ置換を比べます。予算と業務影響のバランスを取る判断につなげられます。

Java、JSP、DBに加え、帳票やバッチ、外部連携も費用に含めます。初期費用だけでなく、移行後3〜5年の保守費用も比較します。

クラウド、セキュリティ、追加改修の費用も同じ期間で比べると、無理のない刷新計画を立てられます。

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株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。