加入者管理システムの開発会社は、契約・請求、通信コア、運用体制のどこを担えるかで比べると、自社に合う組み合わせを選びやすくなります。
比べる観点は、担当範囲をどこまで任せられるか、自社と同じ通信方式や規模の実績があるか、開発後の運用まで受けられるかです。
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加入者管理システムのパートナー選びが重要な理由
加入者管理システムでは、契約者を検索・更新する画面だけでなく、通信サービスの利用可否を決める加入者プロファイルも扱います。SIMや認証鍵、料金プランとも連動します。さらに、請求やネットワーク開通も連動します。
担当範囲の境界を誤ると、後から大規模な作り直しが発生します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
加入者管理には、契約・回線・料金プランを扱うBSS型、MNO接続やSIM発行を扱うMVNO型、通信コア型があり、型によって受け持つ業務が異なります。
- BSS型：契約者、回線、料金プランの管理
- MVNO型：SIM発行、開通・停止、ローミングなどの業務
- 通信コア型：HSS、UDM/UDR、AUSF、ポリシー制御など
BSSに強い会社が通信コアまで担えるとは限りません。また、コア製品ベンダーだけでは、請求や顧客窓口の設計が不足する場合があります。
たとえば、5Gでは、UDMが加入者データの処理や認証に関わり、UDRは複数のネットワーク機能が参照するデータを保管します。さらに、3GPP TS 23.501 Release 19では、データセット単位の扱いやネットワーク機能ごとの認可が整理されています（出典: 3GPP TS 23.501 Release 19、2026年）。
そのため、この領域の評価は、データベースに加えて標準準拠や冗長化まで含めて行います。性能試験や鍵管理、障害時の切り替えも、評価の対象になります。
発注前に確認すべきポイント
会社ごとの見積もりの前提をそろえるため、加入者数や通信方式、運用条件など、発注前に決めておく項目を一覧にします。
- 規模と性能：加入者数、ピーク時の開通件数、認証応答時間
- 接続と移行：MNO、既存コア、4G・5Gの併存期間
- 業務とデータ：料金計算方式、個人情報の保管場所、認証鍵の保管者
- 運用条件：RTO・RPO、稼働率、監視時間、障害時の一次対応
これらが決まらないまま一式で依頼すると、会社ごとに見積もりの範囲が変わるため、金額だけでは比べられません。
通信コアを導入する場合は、製品ベンダー、SI会社、運用会社を組み合わせる体制も現実的です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、IT事業会社の社内DX経験を活かして、コンサルと開発を一貫して支援しています。営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムで構築・導入の実績があり、成果の創出やシステムの定着、業務要件への柔軟な対応に強みがあります。
特徴と強み
通信業務の整理と業務システムの実装を別々に進めると、契約・回線・SIM・請求のデータが分断されがちです。そこで、riplaは業務と経営上の目的を整理してから開発へ進めます。
- 要件整理：業務に必要な画面、データ項目、承認フローの洗い出し
- 外部連携：既存CRMや請求システム、開通基盤をつなぐ要件
BSS中心の加入者管理や周辺システムとの連携では、業務要件を開発へつなぐ相談先になります。
得意領域・実績
riplaは、営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務で、要件に合わせたシステムを構築・導入してきました。
- 業務側の担当：要件定義、周辺連携、管理画面、データ移行、定着支援
- 通信コア側の担当：製品採用やMNO接続では専門ベンダーとの組み合わせ
通信コア型かBSS型かがまだ決まっていない企業は、初期の要件整理から相談できます。
Ericsson｜通信コアと加入者データ管理をグローバルに提供
Ericssonは、無線アクセスに加えて、Packet Core、加入者データ管理、プロビジョニングなど、通信事業者向けのネットワークソリューションを提供しています。
公式のSubscriber Data Managementの説明では、2G・3GのHLRと4GのHSSを扱います。5GのUDMやUDRも含め、世代をまたいで加入者データを扱う考え方です。そのため、大規模事業者や4Gから5Gへの段階移行で候補になります。
特徴と強み
EricssonのSDMでは、加入者データの保管、サブスクリプション管理、ネットワーク・BSSへのプロビジョニングを分けて検討できます。
- 管理する情報：サービスプラン、IMSI、MSISDN、利用量、請求プロファイル、認証情報。
- 検討する構成：大量処理、地理冗長、複数世代のコアを含む運用モデル。
ネットワーク機能が必要なタイミングで、これらの情報を参照・反映する構成も選択肢になります。
特に大規模案件では、製品だけでなく移行設計まで提案を求めます。
得意領域・実績
2025年に公開されたSwisscomの事例では、RANやPacket Coreに加えて、UDM、IMS、通信クラウド基盤を含む構成が紹介されています。また、クラウドネイティブなDual Mode Coreへの取り組みも紹介されています（出典: Ericsson「Swisscom and Ericsson driving performance partnership」、2025年）。
この事例は、既存の4Gと新しい5Gを併存させつつ加入者データを移行し、旧システムを段階的に縮小する事業者の参考になります。
Ericssonへ提案を依頼する際は、導入から契約までの流れに沿って、導入体制・接続範囲・契約条件の観点から確認します。
- 導入体制：国内の導入支援体制
- 接続範囲：BSS・料金システムとの接続範囲
- 契約条件：ライセンスと保守の条件
Nokia｜HLR/HSSからUDM/UDRまで世代横断で統合
NokiaのSDMは、公式情報によると、5GのUDM・AUSF、4G以前のHSS・HLR、加入者情報を集約するUDRを組み合わせる構成です。レガシー設備を残したまま5Gを追加する場合や、複数の機能が参照するデータを整理する場合に適しています。
特徴と強み
NokiaのSDMは、一つのプロビジョニング窓口から加入者情報を反映できます。また、サービスロジックとデータ保管を分けた地理冗長構成も検討できます。
公式ページには、130か国、280社以上、80億加入者以上を管理する実績が掲載されています（出典: Nokia「Subscriber Data Management」、2026年確認）。
ただし、これはNokiaの公表値であり、自社の案件で同じ規模が保証されるわけではありません。キャリア規模を想定した製品の成熟度を確かめる材料になります。
得意領域・実績
大規模キャリア向けには、加入者データの集約に加え、ローミングやIoT、複数アクセスへの対応を含む提案を受けられます。さらに、標準インターフェースや運用自動化まで含めて相談できます。
加入者データの集約や移行を任せるなら、正本の場所、移行中の契約変更、切り戻しの条件を、提案の段階で具体的に聞いておきます。
- 正本の所在：加入者情報を管理する場所の明記
- 移行と契約変更：移行順と移行中の変更反映
- 切り戻し：データ移行のリハーサルと切り戻し条件の設定
4GのHSS・HLRと5GのUDM・UDRを同時に扱うなら、製品機能だけでなく、移行計画を実際に進められるかも確かめます。
NEC｜4G・5Gコンバージドコアと国内SIの組み合わせ
NECは、通信事業者や企業向けに、4G・5Gのネットワーク基盤とシステムインテグレーションを提供しています。5GCは、4G EPC機能を5Gコアに組み合わせたものです。
オンプレミスとパブリッククラウドの両方に対応する方針です。特に、ローカル5G、プライベート5G、IoTなど、通信設備と業務システムをまとめて設計する案件で候補になります。
特徴と強み
NECの公式説明では、5GCをコンテナ化されたマイクロサービスとして構成し、プライベート・パブリック・ハイブリッドクラウドから選べるとされています。
- 加入者管理：UDMやAUSFを含めた評価
- ネットワーク全体：AMF、SMF、UPF、ポリシー制御まで含めた検討
- 運用基盤：監視とオーケストレーションを含めた設計
設備の設置場所やデータ所在に制約がある企業は、要件定義でクラウドの利用範囲を分けて相談します。
得意領域・実績
2026年2月26日、NTTドコモとNECは、AWS上に構築した商用5Gコアを国内で開始したと発表しました（出典: NTTドコモ・NEC「国内で初めてAWS上に構築した5Gコアの商用サービス展開」、2026年2月）。
この事例は、クラウド上で容量を拡張しつつ運用効率と信頼性を高める方向性を示しています。ただし、自社の加入者数や通信量にそのまま当てはまるとは限りません。
そのため、性能試験や障害時の切り替えを具体的に詰めておく必要があります。加えて、4Gとの併存と運用担当者の教育にも目を向けます。
NTT DATA｜通信業務・OSS・大規模データを統合する国内SI
NTT DATAは、通信・放送分野の国内SI企業として、通信インフラやビリング、顧客管理のシステム構築・運用を支援しています。情報配信も、支援の対象に含まれます。
通信コア製品を単独で選ぶより、CRMや料金・請求、データ基盤を横断して取りまとめたい場合に相談しやすい会社です。顧客チャネルや運用まで含めて任せたい場合も、候補になります。
特徴と強み
加入者管理で難しいのは、ネットワーク側のプロファイルと顧客・契約・請求側のデータモデルを一貫させることです。
- 業務理解：通信業界向けの業務とAPI連携を踏まえた設計
- データ基盤：分散データ処理やOSSの組み合わせ
- 横断管理：契約変更と料金計算から分析までの一体的な扱い
加入者情報の照会画面やワークフローを含めたい場合は、通信コアベンダーとの共同提案を依頼できます。
得意領域・実績
NTT DATAの公式情報では、2008年からHadoopに取り組んでおり、数台から千台規模の基盤やペタバイト級データの構築・運用実績が紹介されています（出典: NTT DATA「NTTデータのOSSソリューション」、2026年確認）。
大規模データ処理になるかどうかは、扱う情報の量によって変わります。ただし、利用量やセッションを蓄積・分析する場合は、データ基盤の設計力が欠かせません。請求や問い合わせ履歴も、蓄積・分析の対象に含まれます。
大規模移行や複数部門をまたぐPMOが必要な場合は、運用・保守まで含めた体制を確かめます。
インターネットイニシアティブ（IIJ）｜フルMVNOの加入者管理を自社運用
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、法人向けネットワークやモバイルサービスを提供しています。2018年には、NTTドコモの3G・LTE網へ接続するフルMVNOサービスを開始しました。
IIJは、自社の加入者管理システムであるHLR/HSSを運用すると発表しています。そのため、SIM、IMSI、MNCの業務設計を検討する際の候補になります。eSIMや開通、ローミングの設計も、検討材料になります。
特徴と強み
フルMVNOでは、MNOの無線アクセス設備を使いつつ、自社のMNCやIMSIを使って、加入者管理やSIM発行・運用を自社で担います。
IIJの公式発表では、自社のHLR/HSSでSIMを管理することで、サービスを柔軟に設計できると説明されています（出典: IIJ「IIJ Mobile Access Service Type I」、2018年）。
一般的な業務システム会社からは得にくい、通信サービスを運用する側の視点を確かめられます。
得意領域・実績
IIJは、MVNOの事業設計に加え、SIM・eSIMや開通・停止、ローミングの扱いを検討する知見を持つ事業者です。MNO接続での役割分担の整理も、その知見に含まれます。
フルMVNOを目指す企業にとって、IIJは要件を具体化するための比較対象になります。ただし、IIJの実サービスを自社システムとして導入できるという意味ではありません。
相談の際は、どこまでを自社で持ち、どこからをMNOやMVNEへ委託し、24時間の監視・障害対応をどう外部化するかを洗い出します。
加入者管理システムのパートナー選びで確認するポイント
6社は同じ種類の開発会社ではなく、担当する層がそれぞれ異なります。そこで、自社の課題がどの層にあるかを見極めてから、提案の組み合わせを決めます。
- ripla：業務要件と周辺システムの整理。
- Ericsson・Nokia：通信コアと加入者データ管理。
- NEC：4G・5Gコアと国内ネットワーク構築。
- NTT DATA：業務・データ・運用の統合。
- IIJ：フルMVNOの運用知見。
実績と経験の確認方法
実績は、会社名や導入件数だけでなく、自社と同じ通信方式や加入者規模、MNO接続、運用時間帯の事例があるかで見ます。さらに、匿名化した構成図やテスト計画を見せられるかも、判断材料になります。
実績を確かめる際は、「通信会社向け」という説明で済ませず、対象世代と担当範囲を具体的に聞きます。
- 対象機能：HSSからUDM/UDRへの移行、BSSの契約・請求連携
- 接続範囲：MNO接続やSIM発行までの担当範囲
- 規模と運用：加入者数、ピーク処理量、稼働率、移行件数、運用時間帯
自社に近い事例があれば、見積もりの前提も現実に近づきます。
技術力と専門性の評価
技術評価では、接続仕様に加え、セキュリティや継続運用まで見ます。障害時の挙動も、確かめる対象になります。
- 基盤：標準インターフェース、API認証、バックアップ、地理冗長
- 情報保護：認証鍵の保護、ログの改ざん対策、UDM・UDRのデータセット権限
- 性能・試験：加入者規模に応じた処理能力の試験
eSIMやSIMの開通では、途中で失敗したときの再送や二重開通の防止を試験します。さらに、停止・再開や解約後のデータ保持も、試験の対象になります。
プロジェクト管理体制の確認
加入者管理では、業務、ネットワーク、セキュリティの各部門で調整が発生します。請求の部門や、MNO、運用会社との調整も加わります。
- 責任者：PMに加えて、通信コア、移行、テスト、運用引き継ぎの担当
- 契約段階：要件定義後にPoCで接続・性能を検証し、本開発へ進む方法
段階的な契約は、範囲が曖昧なまま本開発へ進むリスクを減らす方法です。
計画時の費用目安は、小規模BSSが500万〜1,500万円、クラウド型の開通・プロビジョニングMVPが1,000万〜3,000万円です。
MVNO向けHSS連携とBSS・OSS統合は3,000万〜1億円、5GのUDM・UDRや4G/5Gデュアルモード基盤は5,000万〜3億円以上です。
これらは公開価格ではなく、高可用性や接続試験のほか、移行、監視などの条件を含めた推定です（出典: 秋霜堂「システム開発の費用相場」、2026年更新情報を基礎にした推定）。
ライセンスやクラウド、HSMの費用は、見積もりに含めるか別計上するかを確かめます。回線や保守、監視、教育についても、別計上するかどうかを見ておきます。
よくある質問
会社選びでは、BSSと通信コアの違い、費用の範囲、外部委託できる業務がよく問題になります。
加入者管理システムは顧客管理システムと何が違いますか？
顧客管理システムは、顧客情報や契約情報を中心に扱います。一方で、加入者管理システムは、回線やSIMを扱うほか、IMSIやMSISDNも持つ場合があります。さらに、認証や通信サービスの利用可否まで扱うこともあります。
BSSだけを作るのか、HLR/HSSやUDM/UDRと連携するのかを決めておくと、必要な専門性と見積もりの範囲がはっきりします。
加入者管理システムの開発会社は1社に絞るべきですか？
1社に絞らなくても進められます。たとえば、通信コア製品をEricsson、Nokia、NECなどから選び、業務・請求・データ連携を国内SIや業務システム会社が担う体制もあります。
責任の分かれ目をはっきりさせるため、障害の一次対応やデータの正本を、契約書と運用設計書に記載します。また、リリース承認や保守窓口も同じ書類に書いておきます。
加入者管理システムの開発費用はいくらですか？
計画時の推定レンジは、小規模BSSが500万〜1,500万円、開通・プロビジョニングMVPが1,000万〜3,000万円です。
MVNO連携は3,000万〜1億円、5Gコアを含む基盤は5,000万〜3億円以上が目安です。金額は、加入者数やピーク処理量によって変わります。さらに、既存HSSとの併存や移行、冗長化、24時間運用の有無でも変わります。
初期開発費だけでなく、ライセンス・クラウド・監視・保守を含む5年程度の総額でも比べます。
まとめ
6社の得意領域の整理
会社選びでは、契約・請求を扱うBSS、SIMや開通を含むMVNO基盤、HLR/HSSやUDM/UDRを含む通信コアのうち、どこまでを構築するかを決めます。
- ripla：業務要件整理、周辺開発、定着支援。
- Ericsson・Nokia：世代横断のコアと加入者データ管理。
- NEC：4G・5Gコアとクラウド。
- NTT DATA：通信業務、データ、運用の統合。
- IIJ：フルMVNOの実務知見。
発注前に決める事項
見積もりを依頼する前に、RFPへ記載する項目を決めておきます。まず、加入者数やピーク処理量、接続先の情報をそろえます。
そのうえで、対象世代や移行方式、RTO・RPOを明らかにします。加えて、認証鍵や監視・保守の範囲も記載します。
製品機能に加えてPoCや性能試験、切り戻し、運用引き継ぎまで提案できる会社を選ぶことが、通信サービスを止めずに加入者管理を更新する近道です。
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▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。