サブスク請求管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

サブスク請求管理システムの発注・外注では、請求書を発行できるかだけでなく、契約変更、日割り、従量課金、失敗決済、入金消込、会計連携までを一つの業務フローとして設計することが成功の条件です。自社の料金ルールと例外処理を先に整理し、標準クラウド、API連携、個別開発のどこまでを委託するか決めることで、過不足のない見積もりを得やすくなります。

この記事では、サブスク請求管理システムを発注・外注するときの進め方を、発注形態の選択、RFPと要件整理、契約形態、費用相場、委託先選定、見積比較、稼働後の運用まで順番に解説します。公開料金と会計・基幹システムの相場から組み立てた目安も示しますが、正式な金額は契約数、課金モデル、決済手段、既存システムとの連携範囲によって変わります。

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サブスク請求管理システムの全体像を理解する

発注前に最も重要なのは、システムの名前ではなく、どの業務をどこまで自動化するかをそろえることです。契約情報を起点に課金し、請求書を発行し、決済・入金を確認し、会計へ連携する一連の流れを把握すると、必要な機能と不要なカスタマイズが見えてきます。

サブスク請求管理システムとは、顧客、商品・プラン、契約、課金、請求、決済、入金消込、会計連携を、契約開始から更新・変更・解約まで一続きで管理する業務システムです。毎月同じ請求書を出すだけではなく、無料トライアル、初月無料、日割り・按分、アップグレード、ダウングレード、複数契約の合算、従量課金、段階式料金、割引、返金、クレジットノート、未収金回収まで扱えることが重要です。

発注時は「月額課金に対応しています」という説明だけで判断せず、実際の業務シナリオを確認します。例えば「4月15日に開始した月額契約を5月10日に上位プランへ変更し、利用量を加算した後、カード決済が失敗して再請求する」というケースで、請求額、税額、請求書、売上計上、督促、入金消込が正しく連動するかを確かめます。

請求書発行システムが帳票作成と送付を中心にするのに対し、サブスク請求管理システムは請求の前提となる契約と料金計算、決済後の回収まで管理します。契約変更の履歴、利用量データ、支払条件、失敗決済のリトライ、未収債権、前受・繰延、収益認識などを扱う場合は、帳票だけの仕組みでは業務が分断されやすくなります。

一方で、すべての企業が大規模な個別システムを必要とするわけではありません。定額契約が少なく、既存の販売管理や会計ソフトに十分な機能がある企業は、請求書発行と決済サービスの連携で足りる場合があります。契約数、料金の複雑さ、月末処理量、将来の事業モデルを基準に、必要な範囲を発注することが大切です。

最初に、現在の業務で担当者が手作業をしている箇所を洗い出します。契約登録、利用量の取り込み、料金計算、請求書の承認・送付、カード情報の更新、振込入金の突合、返金、解約、会計仕訳、問い合わせ対応を並べ、作業量とミスの影響を確認します。作業時間だけでなく、二重請求や請求漏れが発生したときの信用・回収への影響も評価します。

次に、初回リリースで必須のMUSTと、将来追加するWANTを分けます。例えば初回は定額・従量の課金、カード決済、請求書発行、会計連携、権限管理を対象にし、海外通貨や高度な収益認識、顧客向けの契約変更画面は第2段階にする方法があります。範囲を絞ることは機能を削ることではなく、請求の正確性を優先して安全に稼働させるための発注設計です。

サブスク請求管理システムの発注形態はどれを選ぶべきですか？

発注形態は、クラウド製品の標準導入、API型サービスとの連携、パッケージを設定・拡張する導入開発、独自のスクラッチ開発に分けて考えます。料金モデルの独自性だけでなく、法改正・決済障害・セキュリティ・保守を誰が継続して担うかまで含めて選ぶ必要があります。

定額契約が中心で、早期に請求業務を安定させたい場合は、クラウド製品の標準導入が有力です。初期費用と月額費用で始められ、インボイス制度や電子帳簿保存に関係するアップデート、バックアップ、基盤監視を製品側に委ねやすい点がメリットです。標準機能に業務を合わせるFit to Standardを受け入れられるほど、導入期間と初期費用を抑えやすくなります。

ただし、標準機能があっても自社の課金ルールを完全に再現できるとは限りません。プラン変更の締めタイミング、請求書の合算単位、代理店経由の価格、返金処理、会計仕訳、ユーザー権限をデモで確認します。標準機能で対応できない部分をExcelや手作業に戻すと、導入後に別のボトルネックが残るため、例外処理の責任者も決めておくと安心です。

自社サービスの画面や契約ロジックを活かしながら、請求・決済の機能を組み込みたい場合は、API型のサービスを利用します。例えばStripe Billingは、サブスクリプション、トライアル、割引、従量課金、回収ワークフローをAPIやダッシュボードから構成できるため、プロダクトの開発会社と連携して導入しやすい方式です。

一方で、APIを採用すればすべてが完成するわけではありません。商品・契約マスタの正とする場所、利用量イベントの重複排除、税計算、請求書の保存、返金・チャージバック、失敗決済の再試行、会計連携、操作ログを自社と外注先のどちらが設計するかを決めます。決済情報を扱う範囲やPCI DSSへの対応責任も、RFPと契約書に明記することが必要です。

独自の料金計算、複数事業の契約統合、複雑な収益認識、既存基幹との深い連携、特殊な顧客体験が競争優位に直結する場合は、個別開発やスクラッチが候補になります。自社固有の業務を再現しやすく、将来の拡張方針を自分たちで決められる一方、法制度、決済仕様、障害対応、脆弱性対策、クラウド費用、運用要員を長期に負担します。

スクラッチを選ぶときは、独自性のある部分と一般的な機能を切り分けます。契約・請求・入金消込まで全てを自作するのではなく、決済や請求計算の基盤をサービスで使い、顧客向けの契約体験や自社固有の収益ロジックだけを開発する構成も検討できます。初期費用だけでなく、5年間の保守・監視・改修費を含めた比較が欠かせません。

実務では、クラウド製品や決済APIを基盤にし、CRM・販売管理・会計との連携や自社の管理画面を外注するハイブリッド方式が現実的なことも多いです。標準機能に寄せられる業務は製品に任せ、顧客体験や社内承認など差別化したい部分だけを開発することで、導入スピードと柔軟性のバランスを取りやすくなります。

この方式では、障害時にどの会社へ問い合わせるかが曖昧になりやすいため、システム構成図と責任分界表を先に作ります。決済サービス、請求基盤、連携API、データ連携基盤、会計ソフトのどこで障害が起きたかを切り分ける手順、ログの保管場所、復旧目標時間を契約と運用手順に落とし込むことが重要です。

発注前にRFPと要件を整理する方法

RFPは、ベンダーに「何を作ってほしいか」だけを伝える資料ではありません。現状の業務、達成したい成果、対象範囲、制約、納期、予算の考え方、提案してほしい内容を同じ条件で伝え、各社の提案と見積もりを比較できるようにする資料です。発注側で課金ルールを整理できていないと、各社が異なる前提で見積もるため、価格比較が成立しません。

最初に、顧客獲得から契約登録、利用開始、課金確定、請求書発行、決済、入金確認、消込、会計計上、更新、休止、解約、返金までを時系列にします。各工程について、入力データ、担当者、承認者、処理の締め時刻、例外時の対応、出力データを記録します。Excelで管理している台帳や手作業のメールも含めると、見落としやすい連携要件を発見できます。

料金ルールは文章だけでなく、計算例にします。「月額10万円の契約が15日に開始した場合」「月途中に上位プランへ変更した場合」「利用量120単位のうち100単位まで定額で、超過分だけ従量課金する場合」「返金とクレジットノートを発行する場合」のように、期待する請求額と仕訳を明示します。計算例があると、発注側と開発側の認識差を早期に減らせます。

RFPには、事業概要と対象顧客、契約数と月間の請求件数、料金モデル、必要な決済手段、請求書の形式、会計・ERP・CRM・販売管理との連携、データ移行、ユーザー権限、監査ログ、バックアップ、障害対応、希望納期、保守体制を記載します。請求件数は現在値だけでなく、1年後・3年後の想定も示し、月末に処理が集中するかどうかも伝えます。

法令・セキュリティの要件も後回しにしません。適格請求書に必要な項目と登録番号、電子取引データの検索性・見読性・保存、訂正削除履歴、MFA、暗号化、権限分離、操作ログ、脆弱性対応、RTOとRPOを要件に入れます。国税庁はデジタルインボイスのPeppolや全銀EDIのZEDIを、請求から支払・消込までのデータ連携に活用できる仕組みとして説明しています（出典: 国税庁「事業者のデジタル化促進」）。

サブスク請求では、正常系だけをテストしても不十分です。無料トライアルから有料化するケース、日割りの境界日、プラン変更、複数契約の合算、利用量の遅延・重複・欠損、カード決済の失敗とリトライ、振込入金の一部入金、返金、解約後の最終請求、税率変更を、入力・期待結果・確認担当者の単位で定義します。

受入条件を先に決めると、「完成したが現場では使えない」という事態を防ぎやすくなります。特に会計連携は、請求金額だけでなく、売上、前受、繰延、売掛金、消費税、返金の仕訳とタイミングを確認します。IFRS 15やASC 606が関係する企業は、請求管理と収益認識を同じ要件として扱えるか、別の収益管理機能が必要かを会計担当者と確認します。

サブスク請求管理システムの契約形態と責任分界

契約形態は、要件が固まっているか、発注側がプロジェクトを管理できるか、稼働後の改善をどの程度続けるかで選びます。請負契約、準委任契約、アジャイル型の段階契約にはそれぞれ向き不向きがあり、名称だけでなく成果物、検収、変更手続き、障害対応の責任を具体化することが必要です。

要件、成果物、納期、受入条件が明確で、仕様変更が少ない部分は請負契約と相性がよいです。画面、API、帳票、連携処理、テスト仕様書などの成果物と、検収の基準、瑕疵対応の期間、納品後の保守費を契約書に記載します。料金計算のように要件の解釈で差が出やすい機能は、設計書と計算テストを成果物に含めると検収しやすくなります。

請負だから追加費用が発生しないとは限りません。課金ルールの追加、連携先の仕様変更、移行データの不備、法令対応など、当初の前提から外れる変更は追加見積もりになることがあります。変更要求の受付、影響分析、承認、費用・納期の再合意という手続きを、発注前に決めておきます。

要件定義を進めながら既存システムを調査したい場合や、稼働後の改善を継続する場合は、準委任契約で専門人材の稼働を確保する方法があります。発注側と外注先が一緒に課題を整理し、優先順位を変えやすい点が利点です。月単位の作業内容、稼働時間、体制、成果物、報告方法を明確にし、何をもって進捗とするかを合意します。

ただし、業務を丸投げすると発注側に知識が残らず、外注先への依存が強くなります。プロダクトオーナー、経理業務の責任者、情シス担当者を社内に置き、仕様決定と受入判断を自社で行います。ソースコード、設定情報、データ定義、API仕様、運用手順、障害履歴を共有資産にすることも重要です。

課金ルールが複雑で、全体要件を一度に確定できない場合は、要件定義、基本設計、最小リリース、追加機能の順に段階化します。最初の契約で全機能を固定するのではなく、各段階の終了条件と次段階へ進む判断基準を合意します。小さな本番前環境で実データに近いケースを検証すると、計算ルールの誤りを早期に発見できます。

契約書では、知的財産権の帰属、第三者サービスの利用条件、個人情報の取扱い、再委託、秘密保持、障害時の連絡、サービス終了時のデータ返却、契約終了後の移行支援を確認します。クラウド製品を利用する場合は、ベンダーの利用規約と開発会社の責任を分け、データを取り出せる形式と期限を決めておくと将来の乗り換えに備えられます。

サブスク請求管理システムの費用相場とコスト内訳

サブスク請求管理システムの費用は、標準クラウドの利用から大規模なスクラッチ開発まで幅があります。以下の金額は公的な一律価格ではなく、リサーチノートに記載された会計・請求・基幹システムの相場、一般的な受託開発工数、公開料金の方式をもとにした企画初期の目安です。正式な見積もりではなく、要件定義後に再算定する前提で利用します。

クラウド製品の標準導入は、初期費用0〜300万円程度、月額数万円〜30万円程度に加えて決済手数料が発生し、期間は1〜3か月が一つの目安です。クラウド製品に設定・連携開発を加える場合は、初期費用300〜1,500万円程度、月額5〜50万円程度に外部API費などが加わり、3〜6か月程度が目安になります。金額は契約数、ユーザー数、連携本数、移行データ量によって変わります。

中規模の個別開発は1,500〜4,000万円程度、期間6〜12か月程度、スクラッチ開発は3,000万円〜1億円超、期間9〜18か月以上が企画段階の目安です。保守費は初期費用の年5〜15%程度として見積もられることがありますが、監視、クラウド、SLA、追加改修、法令対応を含むかで変わります。類似する会計・基幹システムのレンジから推定した値なので、「この金額で作れる」と断定せず、前提条件とセットで比較します。

サービス利用型は初期開発費を抑えやすい一方、請求額や決済額に連動した費用が発生します。Stripe Billingの日本向け公式料金ページではBilling取引額の0.7%、Stripeの国内カード決済では成功取引1件あたり3.6%と示されています（出典: Stripe「Billing 料金体系」「料金体系」）。例えば月間Billing取引額が1,000万円で、全て国内カード決済と仮定すると、単純計算でBilling分7万円とカード決済分36万円が参考値になりますが、契約条件や決済手段、対象取引の定義によって変わります。

この例は単価の良し悪しを決めるためではなく、月額費用だけで比較してはいけないことを示すものです。決済手数料、振込・口座振替の費用、請求書配信、ユーザー数、Sandbox、データ保存、請求書の電子送付、導入支援、追加API、サポート、チャージバック対応を分けて計算します。売上が伸びたときに変動費が利益率へ与える影響も、発注前に試算します。

見積比較では、初期費用、月額利用料、決済手数料、外部サービス費、ユーザー追加費、保守、監視、データ移行、教育、追加開発、税制・決済仕様への対応を5年間の総額で並べます。導入時に安くても、取引量が増えるほど従量費が膨らむサービスがあります。反対に、初期費用が高くても、標準機能が多く追加改修が少ない場合は長期コストが下がることがあります。

オプロの公式料金ページでは、ソアスクを初期費用と月額費用の年間契約で提供し、標準プランから会計連携、従量課金、大量トランザクション対応まで段階的な機能構成を示しています（出典: 株式会社オプロ「ソアスク料金プラン」、2026年確認）。導入期間についても、公式サイトでは要件を絞った構成で約3か月、包括的な構成で約6か月程度の目安を案内しています。価格と期間は個別見積もりなので、同じ機能範囲で比較します。

委託先の選定と見積比較で確認するポイント

委託先は、製品を提供するベンダー、製品導入や連携開発を担うSI、決済代行、会計・ERPの導入会社に分けて考えます。会社名だけでなく、どの会社が課金ロジック、移行、会計連携、決済障害、保守を担当するのかを確認します。製品と開発会社の役割を混同すると、トラブル時に問い合わせ先が分からなくなります。

決済・回収を重視する企業は、顧客管理、定期課金、自動決済、請求書発行、消込、債権管理を提供するサービスと導入支援を比較します。Salesforceを営業基盤にしている企業は、契約・受注・請求・会計連携を構成できる製品とSalesforce導入会社の組み合わせを確認します。大企業では、既存ERPや社内統制、データ基盤、セキュリティを含めて設計できるSIを候補にします。

候補企業として、サブスクペイと請求管理ロボを提供する株式会社ROBOT PAYMENT、Salesforce上のソアスクを提供する株式会社オプロ、導入・連携候補としてNECソリューションイノベータ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社テラスカイ、BIPROGY株式会社などがあります。これは順位や適合性を断定するものではなく、製品ベンダーとSIを分けて比較するための例です。各社の実績、担当体制、対応範囲は問い合わせ時点で確認します。

製品デモは、画面の見栄えではなく業務シナリオで依頼します。「無料トライアルから有料化」「日割り計算」「プラン変更」「従量データの取り込み」「複数契約の合算」「決済失敗とリトライ」「返金」「振込入金の消込」「会計仕訳の出力」を一連で実演してもらいます。実演できない機能は、標準、設定、追加開発、運用回避策のどれに該当するかを記録します。

同時に、月末の大量処理、APIのレート制限、処理失敗時の再実行、データの重複防止、バックアップからの復旧、操作ログの検索、権限の分離、請求書の訂正履歴を質問します。将来の海外展開を考える企業は、通貨、タイムゾーン、税、言語、海外決済、請求書の形式も確認します。回答は営業資料だけでなく、実際の画面や仕様書で裏付けてもらうことが大切です。

見積書は総額だけでなく、要件定義、設計、設定、開発、連携、移行、テスト、教育、リリース支援、保守を分けてもらいます。各項目について、対象機能、数量、単価、工数、担当者、前提、含まれない作業、追加費用の条件を確認します。曖昧な「一式」が多い見積もりは、後から追加費用が生じるリスクを評価しにくくなります。

比較表には、機能適合度、初期費用、月額費用、従量費、決済手数料、5年総額、導入期間、社内負担、移行支援、保守SLA、データ返却、セキュリティを同じ列で並べます。最安の会社を選ぶのではなく、重要要件を満たす割合、追加開発の量、担当者の経験、稼働後の運用負担を含めて総合判断します。金額が大きく違うときは、機能差ではなく前提条件の差を探します。

導入実績は「何社導入したか」だけではなく、どの課金モデル、契約数、連携先、導入期間、移行量、業務改善を経験したかまで確認します。可能であれば、同じ業種や同じ料金モデルの事例について、標準機能で対応した範囲、追加開発の範囲、稼働後のエラー率、問い合わせ体制を聞きます。顧客名を公開できない場合でも、匿名化した規模・構成・課題を説明できる会社は比較しやすいです。

担当者の交代、再委託、海外拠点の利用、休日や月末のサポート、障害の一次窓口、復旧報告、セキュリティ事故の通知、脆弱性の修正期限も確認します。請求処理は月末や締め日に集中するため、通常営業時間だけのサポートで足りるかを業務責任者が判断します。契約終了時にデータをCSVやAPIで返却できるかも、ベンダーロックインを避ける重要な確認項目です。

発注から稼働までの進め方と失敗を防ぐ方法

委託先が決まったら、要件定義、設計・設定、開発・連携、移行準備、テスト、教育、リリース、安定化の順に進めます。各段階で発注側の意思決定者を明確にし、課金ルール、会計処理、移行方針を未決定のまま次工程へ持ち越さないことが大切です。短期間で導入する場合も、テストと移行の時間を削らないようにします。

要件定義の終了条件は、料金モデル、対象業務、外部連携、権限、移行対象、受入テスト、非機能要件が合意されていることです。設計・設定の終了条件は、主要な画面・API・帳票とデータ項目が確定し、業務シナリオを実装できる状態です。テストの終了条件は、正常系だけでなく例外系と会計連携が合格し、未解決の不具合に業務影響と対応期限が付いていることです。

工程ごとに承認者を分けると、現場の使いやすさと会計・統制の正しさを両立しやすくなります。経理担当者は請求・消込・仕訳を、営業やカスタマーサクセスは契約変更を、情シスは連携・権限・セキュリティを確認します。最終的な優先順位とリリース判断は、事業責任者が行える体制にします。

移行対象は、顧客、商品・プラン、契約、請求履歴、未収残高、決済手段、入金履歴、会計コードなどに分けます。旧システムの項目と新システムの項目を対応付け、欠損値、重複顧客、日付形式、税区分、契約更新日、残高の整合性を確認します。移行前に件数と金額の基準値を取り、移行後に同じ集計結果になるかを照合します。

本番前には、過去の実データを匿名化したリハーサルを行い、締め処理、請求書発行、決済、入金消込、会計連携を通しで確認します。移行に失敗した場合のロールバック、旧システムを参照する期間、請求を一時停止する判断、問い合わせ窓口を決めておくと、切り替え日の混乱を抑えられます。請求金額が合わない状態で稼働を急がないことが最優先です。

稼働後は、請求エラー率、失敗決済率、回収率、入金消込の未処理件数、請求処理にかかる時間、問い合わせ件数、解約・返金処理の時間を確認します。サブスク事業ではMRR、ARR、チャーン、回収率なども重要ですが、まず請求データの正確性と回収の安定性を測定します。導入効果を「担当者が楽になった」という感覚だけで終わらせず、導入前後の数値で評価します。

運用設計では、料金マスタを変更できる人、請求を承認する人、返金を実行する人、障害を判断する人を分けます。仕様変更はリリース前にテスト環境で検証し、いつ、誰が、何を変更したかを記録します。月次の運用レビューで、例外処理を標準機能へ戻せないか、手作業が増えていないか、追加開発が必要かを外注先と確認します。

よくある質問（FAQ）

サブスク請求管理システムの発注では、費用、開発期間、既存システムとの連携、標準機能と追加開発の境界について質問が集まりやすいです。ここでは、発注前に判断しやすいように、代表的な疑問へ直接回答します。

標準クラウドの導入は初期費用0〜300万円程度、設定・連携開発を含むと300〜1,500万円程度、中規模の個別開発では1,500〜4,000万円程度、スクラッチでは3,000万円〜1億円超が企画初期の目安です。これらは会計・請求・基幹システムの相場と一般的な工数から推定したレンジで、契約数、課金モデル、連携、移行、セキュリティで変動します。月額、決済手数料、保守、追加開発を含む5年総額で比較します。

標準機能を中心にしたクラウド導入は1〜3か月、設定・連携開発を含む場合は3〜6か月、中規模の個別開発は6〜12か月、スクラッチは9〜18か月以上が一つの目安です。ソアスクの公式サイトでも、要件を絞った構成で約3か月、包括的な構成で約6か月程度の導入期間を案内しています。データ移行、受入テスト、社内承認、決済会社の審査があると延びるため、発注時に各工程の前提を確認します。

外注できますが、Excelをそのまま移行するのではなく、顧客、契約、プラン、利用量、請求、入金、残高のデータ定義を整理してから移行します。契約更新日や日割りの基準、税区分、未収残高が曖昧なままだと、新システムでも請求額が合わないためです。過去データを全て移すか、現行契約と未収債権だけを移すかも、検索ニーズと保存義務を踏まえて決めます。

定額・従量・日割り・プラン変更などが標準機能で対応でき、早く安定稼働させたい場合はパッケージやクラウドが向いています。独自の契約・収益認識・顧客体験が競争優位に直結し、標準製品に合わせることで事業上の制約が大きい場合は個別開発を検討します。決済、税、監査ログなど一般化された部分はサービスに任せ、独自部分だけを開発するハイブリッド方式も有効です。

自社で作成できます。現場の業務フロー、料金計算の例外、会計処理、既存システムの制約を最も理解しているのは発注側だからです。ただし、要件が曖昧な場合は、初期の要件整理だけを第三者や候補ベンダーに支援してもらう方法もあります。重要なのは、全社の業務責任者が内容を確認し、各社へ同じ前提で提示することです。

まとめ

サブスク請求管理システムを発注・外注するときは、請求書発行だけでなく、契約、課金、決済、入金消込、会計連携、返金、失敗決済、監査ログまでを業務フローとして整理します。そのうえで、クラウド標準、API連携、個別開発、スクラッチの選択肢を比較し、初期費用だけでなく決済手数料、保守、移行、追加開発を含む5年総額で判断します。

成功の要点は、(1)料金ルールを計算例とテストケースにすること、(2)MUSTとWANTを分けること、(3)製品ベンダー・SI・決済会社の責任分界を明確にすること、(4)複数社へ同じRFPを渡して見積条件をそろえること、(5)データ移行と稼働後の保守まで契約に含めることです。デモでは、初月無料、日割り、プラン変更、従量課金、返金、失敗決済、消込を実演してもらいます。

最初の一歩は、現在のExcelや販売管理の台帳を見ながら、契約開始から請求・入金・会計までの業務フローを描くことです。手作業、例外処理、請求ミスの影響、将来の契約数を整理できれば、自社に必要な発注形態と委託先の条件を具体化できます。RFPと受入テストを同じ資料から作り、発注側が判断できる体制を整えることで、導入後も使い続けられるシステムになります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。