証憑管理システムの開発会社は、業務設計の柔軟さ、証憑の受領・保存範囲、会計連携の深さの3点で比べると、自社の運用に合う候補を絞り込めます。
紹介するのは6社の特徴、パートナー選定で確認したい点、導入前の比較軸です。全体像は、下に案内する完全ガイドで確認できます。
▼全体ガイドの記事
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証憑管理システムのパートナー選びが重要な理由
証憑管理システムは、紙の請求書、メール添付PDF、Webの領収書、複合機スキャン、EDIデータなどを取り込み、業務の流れにつなぐ仕組みです。ただし、ファイルをアップロードするだけでは業務が完了しません。
取り込み元が複数あるぶん、どこから受け取り、誰が確認し、どの会計処理へ渡すかを導入前に決めておく必要があります。製品の機能数より、受領経路や業務ルールを変えられるかのほうが、選定の判断基準になります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
選定を誤ると、納品書や注文書が別の共有フォルダに残ることがあります。特に次の2点は、導入後につまずきやすい箇所です。
- 受領と入力：納品書や注文書が共有フォルダに残ることや、OCR結果を別画面へ手入力すること
- 業務設計：受領から仕訳までの入力、承認、差し戻し、支払予定を一覧にして追える状態
検索項目が社内ルールと合わないと、電子取引データを保存していても、調査や監査で資料をすぐ提示できません。
2026年には、電子取引データの保存から帳簿への自動連携までを一貫して扱う仕組みを対象に、JIIMAが認証受付を開始しました（出典：公益社団法人日本文書情報マネジメント協会「デジタルシームレスソフト法的要件認証の受付を開始しました」、2026年1月）。
認証の有無は判断材料になりますが、権限・承認・バックアップ・運用規程まで自動で整うわけではありません。そのため、製品機能と導入支援の両方を確認しておく必要があります。
発注前に確認すべきポイント
発注前に社内で整理しておきたいのは、対象の件数や受領の体制、既存環境です。見積もりでは、それらを前提にした内訳を確かめます。
- 対象と件数：証憑の種類（請求書、領収書、納品書、注文書、見積書、契約書、経費精算の添付書類）ごとの月間件数
- 受領と体制：受領経路、紙と電子の割合、拠点数、承認者、保存年数
- 既存環境：会計・販売管理・ERP、既存ワークフロー、外部委託の有無
- 見積もり内訳：初期設定、移行、API・CSV連携、入力代行、教育、並行運用、法改正対応、保守を分けた内訳
たとえば、月100件か月1,000件かで、必要なOCRや入力代行、権限が変わります。ストレージやサポート体制も、件数に応じて変わります。
標準SaaSは月額だけでなく、導入後3年間の総額と、終了時のデータ出力費用も比べます。また、AI-OCRを使う場合は、読み取り結果の確定者と、誤読時に修正する画面も要件に含めておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出と定着を支援しています。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。
特徴と強み
riplaの支援は、購買申請から会計計上までの流れを対象に、証憑管理の業務を見直す形で進みます。受領と承認、会計連携、権限と履歴までを設計項目として扱います。
- 業務範囲：購買申請から発注、納品確認、請求書照合、支払、会計計上まで
- 受領と承認：メール請求書を集約し、取引先・金額・税区分・案件番号を確認したうえで承認へ回す
- 会計連携：承認後のデータを会計システムへ連携する仕組み
- 権限と履歴：部門・案件ごとの閲覧権限と、訂正・削除・差し戻しの履歴
得意領域・実績
既存の会計・販売管理・ERPは残したまま、受付・承認・検索の画面や連携を自社向けに整えたい企業に向いています。また、標準SaaSを使う場合でも、標準機能と追加開発の範囲を切り分けられます。
相談の際は、月間件数、証憑種別、受領経路の3点を先に伝えておくと、提案内容を具体的に確かめられます。二重入力や承認滞留、監査時の検索方法も、同じ要領で伝えます。
リコージャパン株式会社｜紙運用から証憑の電子保存への移行
リコージャパン株式会社は、複合機やドキュメントサービスの知見を活かして「RICOH 証憑電子保存サービス」を提供しています。請求書、納品書、領収書、契約書、見積書、注文書などの証憑を、クラウドにまとめて保存します。
特徴と強み
複合機やFAXなど紙の入口が多く、まず保存の基盤づくりから進めたい企業にとって、検討しやすい候補です。
電子取引要件とスキャナ保存要件に対応し、タイムスタンプも標準で実装しています。保存期間は最大11年3カ月です。
案内によると、10GBの基本容量では、1通200KBと想定した場合に約5万通を保存できます。
得意領域・料金確認
料金と利用条件は、次の内容を自社の保存量や連携要件と照らし合わせて見ます。
- 基本料金：初期料金5,000円、月額基本料金3,000円、入力代行100円
- 入力方式：取引年月日・取引金額・取引先名を自社で入力する方法と、入力代行
上記の料金は2025年9月5日以降のものです。保存容量や、自社入力と入力代行それぞれの条件も確かめておく必要があります。
10GBを超える場合は、10GBごとに月額500円が追加されます（出典: リコー「RICOH 証憑電子保存サービス」、2026年8月確認）。
月100件を入力代行に回す場合、基本料金と合わせて月額13,000円が単純計算の目安になります。ただし、導入支援や対象外帳票の扱いは、別途確認が必要です。
複雑な承認や会計仕訳の自動生成を標準機能で完結させたい場合は、追加連携の範囲を確かめる必要があります。
複数拠点の購買ワークフローや独自の案件コード、基幹システムとの深い連携が必要なら、導入支援会社やSIerを交えて設計するのが現実的です。
株式会社ラクス｜公開料金と短期導入
株式会社ラクスは、経費精算や請求書関連業務を支援するクラウドサービスを提供しています。
「楽楽電子保存」は、請求書・領収書・注文書・納品書などを保存できます。検索、タイムスタンプ、AI-OCRも利用できます。
標準機能で電帳法対応を早く始めたい中小企業から中堅企業まで、比較の候補に入れやすいベンダーです。
特徴と強み
楽楽電子保存は、アップロード件数の上限に応じて月額料金が変わる仕組みです。
AI-OCR、書類検索、タイムスタンプに対応しています。さらに、「楽楽明細」との自動連携も案内されています。
請求書以外の証憑も一つの検索画面で管理したい企業に向いています。入力項目を増やしすぎないよう、法定要件と社内の確認項目を分けると、定着しやすくなります。
得意領域・料金・導入期間
料金や開始期間、標準機能の範囲を照らし合わせて、導入を急ぐ場合や個別の要件がある場合の適合性を確かめます。
- 公開料金：初期50,000円、月額17,000円から。月額はアップロード件数で変わり、OCR・検索・タイムスタンプ・サポートを含む
- 導入期間：通常は問い合わせから1〜2週間前後、急ぎの場合は最短3営業日（出典: 株式会社ラクス「楽楽電子保存の料金プラン」、2026年8月確認）
比べるときは、件数上限を超えた場合の費用、入力代行、既存データ移行、会計連携の費用も確かめておきます。
すぐに法対応を始めたい企業にとっては、候補になります。一方で、独自の購買承認や複雑な原価配賦を作り込みたい企業は、標準機能との境界を見ます。
AI-OCRを使った後も、重要項目は担当者が確定し、差し戻しのルールを決めておきます。
Sansan株式会社｜請求書の受領からデータ化・会計連携までの効率化
Sansan株式会社は名刺管理などを展開しており、「Bill One」では請求書を代理で受領します。
証憑全般を保存する場所というより、請求書の受領から承認、支払、会計連携までを効率化したい企業に適しています。
特徴と強み
Bill Oneは、請求書を99.9％の精度でデータ化できると案内しています。ただし、同社が定める条件を満たす場合に限ります。
データ化の結果は会計の確定値とはせず、発注・納品データと請求金額を照合します。そのうえで、例外だけを担当者が確認すると、効率化と内部統制を両立しやすくなります。
得意領域・実績・費用確認
受領体制や会計連携が自社の課題に近いかは、公開事例と見積もりの条件から見極めます。
- 処理規模：月2,000件超の紙の請求書処理を効率化した事例
- 会計連携：SAP連携により月間800時間を削減した事例（出典: Sansan株式会社「Bill One請求書受領 導入事例」、2026年8月確認）
全国の拠点から本社へ郵送される請求書、店舗や現場で受け取る請求書、決算を早めたい経理部門で効果を検討できます。
料金は初期費用と年額を含む個別見積もりです。見積もりでは、月間件数、代理受領の範囲、データ化項目などを示します。承認者数、会計・ERP出力、支払管理の有無も伝えます。
請求書以外も対象にする場合は、Bill Oneと別サービスとで対象範囲を分けて考えます。二重管理にならない連携方式も確かめておきます。
株式会社TOKIUM｜請求書・経費・証憑をまたぐ支出管理
株式会社TOKIUMは、経費精算、請求書受領、電子帳簿保存など、支出に関わる経理業務を支援します。「TOKIUMインボイス」と「TOKIUM電子帳簿保存」を組み合わせて使えます。
請求書や領収書の回収、データ化、承認、保管、会計連携を、一つの支出管理の流れに近づけられます。経費精算と請求書を別々に扱い、確認が増えている企業に適しています。
特徴と強み
請求書の受領だけでなく、仕訳や会計連携、承認、帳票の保管までを、支出プロセスとして整理できます。領収書をスマートフォンやオンラインで集める運用も、あわせて検討できます。
申請内容と証憑を紐付けると、経理担当者が確認する対象を絞り込めます。月次決算を早めたい企業は、承認滞留時間、未処理の請求書、支払漏れ、差し戻し件数をKPIとして見ます。
得意領域・実績・料金確認
導入事例と費用の両面から、支出業務全体を見直す効果と確認条件を押さえます。
- 請求書処理：月間約2,000通を処理する日本電設資材が、仕訳・会計連携、承認、帳票保管の負担を削減
- AI活用：明細照合などへAIエージェントを導入
2026年5月には、年間約1,000時間の削減を目指す取り組みが公表されました（出典：株式会社TOKIUM「日本電設資材、TOKIUM AIエージェントの導入により年間約1,000時間の工数削減へ」、2026年5月）。
料金は、証憑件数、利用サービス、データ化・入力代行、連携、導入支援によって変わります。まず、請求書だけを対象にするのか、経費精算・領収書・契約関連書類まで広げるのかを決め、年間総額と削減時間を比べます。
AI機能を使う場合は、データの保存場所、学習利用の有無、外部送信の扱いを確認し、最終確認を誰が受け持つかも決めておきます。
株式会社LayerX｜保存対象の広さとバックオフィス全体での活用
株式会社LayerXは、バックオフィス業務を支援する「バクラク」シリーズを提供しています。「バクラク電子帳簿保存」は、請求書や領収書のほか、見積書、注文書も保存対象にできます。
請求書の受領、申請、経費精算と組み合わせて使えます。受領サービスを介さない証憑が多く、保存を中心に全社の運用を組み立てたい企業に向いています。
特徴と強み
公式情報では、メールや複合機からの取り込み、AI-OCR、検索、タイムスタンプが案内されています。
JIIMAのスキャナ保存・電子取引ソフト法的要件認証も取得しています（出典: 株式会社LayerX「バクラク電子帳簿保存」、2026年8月確認）。
認証は製品機能を確かめる材料です。自社の事務処理規程や権限運用の代わりになるものではないため、導入時に運用を設計しておきます。
得意領域・導入事例・確認事項
保存対象の広さや全社利用の実績が、自社の運用に合うかを確かめます。
- 書類量と利用規模：複数部門で多様な書類を保存した導入事例
- 大量処理：月間約1,000件の書類受領・管理や、月間50,000件の帳票保管を効率化した事例
ある事例では、見積書・注文書・請求書などを月間約900件、16部門・180人で保存し、検索が大幅に楽になったとされています（出典：バクラク「月間約900件の書類保存に成功し、全社への導入を進める」、2026年8月確認）。
証憑量が多い場合は、保存容量、アップロード上限、利用者・部門数、OCRの従量課金、会計連携を見積もりに含めます。
複数のサービスを使う場合は、二重保存を防ぐ責任者と、正本の保管場所を決めておきます。
証憑管理システムのパートナー選びのポイント
riplaは個別開発、リコーは紙の電子保存、ラクスは公開料金、Sansanは請求書受領に特徴があります。
TOKIUMは支出業務、LayerXは幅広い証憑保存に強みがあります。比べるときは、件数と受領経路の条件をそろえておきます。
証憑の種類と導入実績の確認方法
導入社数だけでなく、証憑種別、月間件数、拠点・利用者数を比べます。承認経路や会計システムも、あわせて確認します。
- 対象書類：請求書のみか、領収書・納品書・注文書も含むか
- 受領経路：紙のスキャン、メール自動取得、Webからの手動登録
請求書だけを扱うか複数の証憑を扱うかで、取り込み方法や検索項目は異なります。紙・メール・Webの受領方法についても、各社に質問します。
法令・セキュリティ・連携の評価
電子帳簿保存法への対応では、真実性と可視性を確かめます。要件表には、次の機能と運用条件を記載しておきます。
- 保存・検索：訂正削除履歴、削除できない保存方式、タイムスタンプ、日付・金額・取引先検索
- 管理・出力：範囲・複数条件検索、操作ログ、権限、エクスポート
JIIMA認証がある場合でも、対象となる製品、プラン、機能の範囲を確かめます。そのうえで、自社の規程やスキャナ保存の運用と合わせて判断します。
国税庁の電子取引関係資料は、2026年7月1日付の一部改正まで更新されています（出典: 国税庁「電子帳簿保存法関係 個別通達目次」、2026年8月確認）。この更新状況は、2026年8月時点で確認したものです。
通信と保存データの暗号化、MFA・SSO、最小権限を確かめます。管理者ログ、バックアップの世代、復元テストも、あわせて見ます。
復旧目標、データセンターの所在、再委託の有無を確かめます。契約終了時の返却・削除も、確認しておきます。
会計やERPと連携する場合は、API・CSV・ETLのどの方式か、エラー時に再送できるかを確認します。また、証憑画像と仕訳を相互に追跡できるか、連携の失敗を誰が検知するかも決めておきます。
費用・導入期間・定着支援の比較
SaaS、連携を加えた導入、個別開発では、費用と期間の幅が異なります。定着支援も含めた条件をそろえて比べます。
- SaaS料金：初期0〜5万円程度、月額3,000円〜数十万円程度。ストレージ、件数、入力代行、導入支援で変わる
- 連携・移行費：SaaSに会計・ERP・IDaaS連携や移行を加えると100万〜500万円程度の追加となる場合がある。公開統計ではない推定
- 個別開発費：独自ワークフローや複数基幹連携は300万〜1,500万円程度
- 期間：標準SaaSは3営業日〜2週間、連携導入は1〜3か月、スクラッチ開発は6か月以上が目安
複数拠点・大量移行・高度な権限や24時間運用を含む場合、費用は1,500万〜4,000万円以上になる可能性があります。
金額と期間は、件数、連携本数、保存年数、移行範囲、テスト、保守によって変わります。そのため、複数社に同じRFPを渡して比べます。
定着支援では、利用率、未処理の証憑数、OCR修正率、承認滞留時間、会計連携エラー、検索時間をKPIとして追います。まずは1部署・1種類から始めます。
1〜2か月の並行運用で例外を洗い出します。運用規程、マニュアル、問い合わせ窓口を用意してから全社へ広げると、現場の混乱を抑えやすくなります。
証憑管理システムについてよくある質問
選定で疑問が生じやすいのは、電子帳簿保存法、既製品と個別開発、費用、OCR、既存会計との連携などです。相談前に確かめたい質問に答えます。
証憑管理システムにはどの書類を保存できますか？
代表例は、請求書、領収書、納品書です。このほか、注文書、見積書、契約関連書類、経費精算の添付書類なども対象になります。対象書類やOCR・入力代行の範囲は、サービスごとに異なります。
自社の書類を一覧にしたうえで、PDF、画像、メール添付、FAX、EDIごとに、取り込みから検索までを試します。
証憑管理システムはSaaSと自社開発のどちらがよいですか？
標準的な保存、検索、タイムスタンプ、権限、OCR、承認で足りるなら、SaaSやパッケージの方が短期間で導入しやすいです。
独自の証憑種別や特殊な承認、複数の基幹システム、オンプレミスの制約、既存業務との深い統合が欠かせない場合は、標準製品の拡張や個別開発を比べます。
全社の書類をいきなり移行せず、代表的な証憑を使ったPoCで入力、検索、連携、権限を確かめると、判断しやすくなります。
証憑管理システムの開発費用はいくらですか？
標準SaaSには、初期0〜5万円程度、月額3,000円〜数十万円程度から始められるサービスがあります。連携、移行、入力代行、教育、運用設計を加えると、初期費用が増えます。
個別開発は小規模でも300万〜1,500万円程度、複数拠点や基幹刷新を含むと1,500万〜4,000万円以上になる可能性があります。公開統計ではない推定レンジです。
月間件数、利用者、保存年数、連携本数、権限、保守を記載したRFPで、見積もりを取ります。
AI-OCRの読み取り結果をそのまま使っても問題ありませんか？
AI-OCRは入力作業を減らすための機能です。ただし、金額、取引日、税率、適格請求書発行事業者の登録番号などは、人が最終確認します。
確認者、修正権限、差し戻し条件、修正履歴、会計連携前のエラー検知を決めておきます。そのうえで、代表的な紙・PDF・画像で誤読率と確認時間を測り、削減できる工数を見積もります。
証憑管理システムの開発会社6選まとめ
会社選びでは、知名度や月額料金だけでなく、受領から会計処理、監査対応までを設計できるかを見ます。riplaは業務整理・開発・定着、リコーは電子保存、ラクスは公開料金・短期導入に特徴があります。
Sansanは請求書受領、TOKIUMは支出管理、LayerXは幅広い証憑保存とバックオフィス連携の面で、検討しやすい候補です。
月間件数と業務課題で候補を絞り込む考え方
月100件程度で法対応を急ぐなら、公開料金と短期導入を確かめやすいラクスや、保存を始めやすいリコーが比べやすい候補です。
月1,000件以上で受領拠点が多い場合は、SansanやTOKIUMの受領・データ化・会計連携の事例が参考になります。請求書以外の証憑も多い場合は、LayerXが候補になります。
独自の承認や既存基幹との連携が中心なら、riplaも含めて、標準機能と追加開発の境界を確かめます。
問い合わせ前に準備する情報
各社の提案を比べられるよう、問い合わせの前に次の情報をそろえておきます。
- 証憑・体制：種類、月間件数、受領経路、拠点・部門・利用者、保存場所、承認者
- システム・条件：会計・販売管理・ERP、移行対象、保存年数、セキュリティ基準、希望時期
代表的な請求書や領収書を匿名化して、OCRの確認項目、検索条件、会計連携後の仕訳イメージを示すと、各社の提案の違いを比べやすくなります。
証憑管理システムは、取引の事実を確認し、必要な人が必要なときに追跡できる業務基盤です。受領経路と二重入力を整理したうえで、費用、連携、法令、定着支援を同じ条件で比べ、相談に進みます。
▼全体ガイドの記事
・証憑管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。