税理士事務所向け業務進捗管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

税理士事務所向け業務進捗管理システムの導入先は、税理士業務に特化したパッケージ、会計クラウド、ローコード、個別開発を含めて比較し、顧問先ごとの期限・資料・担当・確認待ちを一元管理できる会社を選ぶことが重要です。

税理士事務所では、決算や確定申告、年末調整、月次監査の進捗が、Excel、紙、メール、チャットに分散しやすい傾向があります。この記事では、株式会社riplaを最初に、実在する5社を加えた計6社を、税理士業務への適合度、進捗・日報・工数管理、顧問先との資料回収、会計・申告連携、カスタマイズの考え方から比較します。公開料金と個別見積もりになる部分も分けて解説します。

▼全体ガイドの記事
・税理士事務所向け業務進捗管理システム開発の完全ガイド

税理士事務所向け業務進捗管理システムのパートナー選びが重要な理由

業務進捗管理システムは、単にタスクを登録するツールではありません。顧問先、対象年度、税目、申告期限、担当者、確認者、資料の提出状況、差戻しの履歴をつなぎ、事務所全体で「次に誰が何をするか」を確認する仕組みです。そのため、機能数だけでなく、現在の業務フローを理解して設計・導入してくれる相手かどうかが成果を左右します。

税理士事務所の業務は、毎月繰り返す作業と、決算・申告・年末調整のように期限が集中する作業が混在しています。顧問先から資料が届かない、内容確認で差し戻す、所長の確認を待つといった状態も、一般的なタスク管理では表現しにくい場合があります。税理士業務の順序や担当者間の引き継ぎを理解しないまま導入すると、入力項目だけが増え、現場が使わなくなる可能性があります。

一方で、最初からすべてをスクラッチ開発する必要があるとは限りません。会計・税務計算は既存製品を使い、資料回収と期限管理だけをローコードで補う方法もあります。重要なのは、解決したい課題を「資料の未回収を減らす」「確認待ちを見える化する」「担当者交代でも引き継げる」のように具体化し、必要な範囲の仕組みを選ぶことです。

発注前には、顧問先マスタ、担当者、税目、期限、ステータス、資料の種類、確認者、通知方法を一覧にしておきます。ステータスは、たとえば「未依頼」「依頼済」「一部受領」「確認中」「差戻し」「完了」と分けると、どこで業務が止まっているかを把握しやすくなります。職員が入力する項目と顧問先が入力する項目を分け、スマートフォンでも無理なく操作できるかを確認することも大切です。

見積もりでは、ライセンス、要件定義、画面・データ設計、既存データの移行、会計ソフトとの連携、権限設定、操作研修、保守を分けて提示してもらいます。特に「カスタマイズ費用一式」とだけ記載された見積もりは、対象範囲が曖昧になりやすいため注意が必要です。導入後に自社で設定変更できる範囲、データをCSVやAPIで搬出できる範囲も、契約前に確認しておくと安心です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、要件を聞いてシステムを作るだけでなく、業務の整理や運用設計から伴走できる点です。税理士事務所向け業務進捗管理では、顧問先ごとの業務メニュー、期限、担当、確認待ち、資料の提出状態を最初に整理し、現場が入力し続けられる粒度まで落とし込むことが重要です。現場の職員が使う画面と、所長・管理者が見る集計画面を分けて設計すれば、入力負担と管理のしやすさを両立しやすくなります。

また、既存の会計ソフトやクラウドサービスを残し、不足する資料回収、案件管理、通知、ダッシュボードだけを追加する構成にも対応しやすい会社です。業務を一度に大きく変えるのではなく、まず決算進捗や年末調整の資料回収から始め、利用状況を見ながら範囲を広げる段階導入を相談できます。

営業、顧客、生産、販売管理などの基幹業務を対象に、業務要件に合わせたシステムの構築・導入を支援してきた経験を活かせます。税理士事務所で必要になる顧問先管理、タスク・期限管理、資料提出、社内承認、対応履歴、工数集計などを、既存システムとの関係を踏まえて設計したい場合に向いています。

特に、既製パッケージの標準機能だけでは所内の運用に合わないものの、完全なフルスクラッチには費用や期間の不安がある事務所は相談しやすい候補です。発注時には、税務計算そのものを新規開発するのか、会計・申告製品と連携する業務管理層を作るのかを明確にし、3か月程度の小さな導入単位から効果を検証する進め方が適しています。

株式会社TKC｜税理士業務と進捗管理を一体化

株式会社TKCは、税理士・会計士向けの業務システムを展開する企業です。税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（OMSクラウド）は、関与先企業の情報と事務所情報を一元管理し、所内の進捗、KPI、業務日報、業務時間などを管理する仕組みを提供しています。

TKCの特徴は、税理士業務のコンプライアンスと日々の進捗管理を同じ業務基盤で考えられる点です。公式サイトでは、事務所独自の進捗管理表を作成でき、TKCシステムの処理結果により進捗状況を自動更新する設定も紹介されています。入力し忘れや進捗の更新漏れを抑えたい事務所にとって、会計・税務側の処理と管理側の情報が連動することは大きな利点です。

税理士業務処理簿の作成、関与先企業の条件検索、業務時間管理など、一般的なタスク管理ツールにはない専門機能も比較対象になります。税理士法第41条に関わる業務処理簿や、使用人等への監督に関する運用をシステムにどう反映するかを重視する場合は、汎用ツールよりも業界専用の考え方が合いやすいです。

TKCの税務・会計・電子申告システムを中心に事務所の業務をそろえたい場合に向いています。OMSクラウドは、目標管理、独自の進捗表、電子申告などを組み合わせて利用できるため、法人決算や巡回監査など、定型化しやすい業務の品質をそろえたい事務所に適しています。

比較時は、既存の会計・申告環境がTKC中心か、他社製品との連携が必要か、所内独自の進捗表をどこまで再現できるかを確認します。公開ページだけでは利用料金や個別の導入費用を判断しにくいため、顧問先数、職員数、利用するオプション、データ移行、教育の費用を含めて見積もりを取る必要があります。

株式会社ミロク情報サービス｜会計事務所の顧問先・日報・進捗を統合

株式会社ミロク情報サービス（MJS）は、会計事務所向けの業務システム「ACELINK NX-Pro」を提供しています。事務所管理の機能群では、顧問先管理、報酬請求管理、業務進捗管理、業務日報、オフィス・マネージャー、ファイリングなどを組み合わせ、事務所情報や顧問先情報をデータベース化できます。

MJSの業務進捗管理は、顧問先ごとの状況を自動的に管理し、遅延や報告漏れを防ぐ考え方が特徴です。業務日報はスケジュール、ToDo、対応履歴と連動でき、日報データと請求データを集計して顧問先別の利益を確認する使い方も紹介されています。進捗だけでなく、どの顧問先にどれだけ時間を使い、採算がどうなっているかを把握したい場合に検討しやすい製品です。

外出先や移動中にスマートフォンから日報を入力できる機能もあり、在宅勤務者や記帳代行者を含む働き方を想定できます。顧問先の対応履歴、書類、請求、タスクを分断せずに管理したい事務所では、単体の進捗アプリを新設するより、既存のACELINK NX-Proとの関係を確認する方が導入後の二重入力を抑えやすくなります。

会計・申告・給与などの業務システムと、所内の顧問先管理や日報を一つの製品群でまとめたい事務所に適しています。MJSはACELINK NX-Proを会計事務所のDXを支援するソリューションとして位置づけ、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応も案内しています。法改正対応を含む業界製品としての継続性を重視する場合に候補になります。

ただし、顧問先に資料提出フォームを使ってもらう、独自の承認フローを作る、既存のWebポータルと連携するといった要件は、標準機能と個別対応を分けて確認する必要があります。デモでは、確定申告、年末調整、月次監査の三つの業務を例に、資料待ちや差戻しがどのように表示されるかを見せてもらうと比較しやすくなります。

サイボウズ株式会社｜kintoneで独自の進捗アプリを試しやすい

サイボウズ株式会社のkintoneは、業務に合わせたアプリを作成できるクラウドサービスです。税理士事務所専用の税務計算製品ではありませんが、顧問先管理、日報、資料回収、案件のステータス、担当者別の集計などを、事務所の運用に合わせて組み立てられます。業務進捗だけを柔軟に変えたい場合のローコード基盤として有力な候補です。

kintoneの魅力は、現場で試しながらアプリを変えられることです。サイボウズ公式のアイエクシード税理士法人導入事例では、全社員の日報を一つのExcelファイルで管理していたところ、ファイルを開くだけで1〜2分かかる状態からkintoneへの移行に取り組んだと紹介されています。日報、顧問先管理、データ集計を用途として導入した実例は、税理士事務所が最初の対象を絞って改善する際の参考になります。

スタンダードコースは、公式料金で月額1,800円（税抜）／ユーザー、最低10ユーザーからで、初期費用は無料です。10人で利用する場合のライセンス料金は月額18,000円、年額では216,000円（税抜）が目安になります。プラグイン、帳票、外部サービス連携、アプリ構築、教育は別に費用が発生するため、ライセンス料金だけで開発予算を判断してはいけません。

所内独自の進捗表を短期間で作り、利用者の声を反映しながら改善したい場合に向いています。たとえば、顧問先、対象年度、税目、担当、期限、ステータスを登録し、期限が近いもの、資料待ちのもの、確認者待ちのものを一覧で絞り込む構成が考えられます。会計ソフトや電子申告の計算機能は別製品に任せ、周辺の業務管理をkintoneに寄せる使い分けが現実的です。

一方で、アプリを自由に作れることは、設計を誤ると事務所ごとにデータ項目や運用がばらばらになるリスクにもつながります。権限、顧問先に見せる情報、職員だけが見るメモ、退職者のアカウント停止、ログの保存、CSV出力までを含めて設計し、必要なら構築支援会社と一緒に標準アプリを作ることが大切です。

ピー・シー・エー株式会社｜会計クラウドを軸に顧問先業務を整える

ピー・シー・エー株式会社（PCA）は、会計、給与、法人税などの業務ソフトを展開する企業です。PCAクラウドは、会計事務所と顧問先の会計業務をクラウドで扱う基盤として検討できます。業務進捗専用の開発会社という位置づけではありませんが、会計データを中心に顧問先を管理し、周辺の進捗や資料回収を組み合わせたい場合のベンダー候補です。

PCAクラウド会計の公式料金ページでは、利用モデルとして会計のみが月額16,200円（税抜）、会計と固定資産の組み合わせが月額20,400円（税抜）と案内されています。サーバー利用ライセンスとソフト利用ライセンスの構成で、同時接続人数を基準に考えられる点も特徴です。複数の顧問先やグループ法人を扱い、会計基盤の運用コストを見通したい場合に比較しやすい料金体系です。

ただし、公式ページにも、インストール・操作指導・データ移行の料金は利用料金に含まれないと記載されています。業務進捗アプリ、顧問先ポータル、通知、帳票を追加する場合は、会計ソフトの月額料金と、導入支援・設定・連携の費用を分けて確認します。PCAの士業向けプランや、顧問先との共有方法が自事務所の運用に合うかを個別相談するとよいです。

会計・給与・税務のデータをクラウドで扱い、顧問先との情報共有を整えたい事務所に適しています。特に、会計ソフトの導入を起点に、顧問先別の処理状況や不足資料を管理する運用を考える場合は、既存のPCA製品で何が把握できるかを先に確認します。新しい進捗システムを追加する前に、標準機能で足りる範囲を切り分けることが費用抑制につながります。

一方、事務所独自の工程や、顧問先が資料を提出するポータル画面まで必要な場合は、PCAの標準機能だけで完結するとは限りません。会計データとの連携方式、APIの有無、データ移行の対象年度、職員・顧問先・管理者の権限を確認し、不足部分を別のWebシステムやローコード基盤で補う構成も含めて比較します。

株式会社インテンス｜顧問先ポータルと資料回収を個別設計

株式会社インテンスは、業種別のWebシステム開発例として、税理士事務所向けの顧問先ポータル設計を公開している企業です。会計ソフトやクラウド会計そのものを作り替えるのではなく、相談・資料提出・書類共有・期限管理などの対外的な入口と、所内の対応状況をWebでまとめる考え方を示しています。

インテンスが公開する税理士事務所向けの設計例では、顧問先ポータルに、領収書・請求書などの証憑提出、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応確認、e-Tax提出前のチェック、修正依頼、既読管理、未提出の案内、期限通知を組み込む考え方が示されています。税理士事務所側では、顧問先ごとの相談、年末調整や法定調書の資料回収、レポート共有、職員ごとの対応状況を管理する構成です。

顧問先に見せる提出状況や対応ステータスと、所内だけで見るチェック状況や内部メモを分けて設計する点も重要です。顧問先が使う画面を簡単にしながら、職員側では差戻し理由、期限、担当者、対応履歴まで管理できます。既存の会計・申告システムは維持し、前後のやり取りを業務管理システムに集約したい事務所に合いやすいです。

資料回収の遅れやメールの行き違いを減らし、顧問先ごとの案件状況を一覧で確認したい場合に相談しやすい候補です。公開されているのは、税理士事務所で想定される画面構成や活用方法であり、すべての機能が標準サービスとして提供されるという意味ではありません。自事務所の受付方法、顧問先数、ファイル容量、通知、認証、会計ソフト連携を要件として整理したうえで、個別開発の対象範囲を確認します。

顧問先ポータルを作る場合は、便利さだけでなく、個人情報や証憑を扱うセキュリティ要件も同時に決めます。多要素認証、顧問先単位のアクセス制御、ダウンロード履歴、バックアップ、退職者のアカウント停止、障害時の復旧目標、データの搬出方法をRFPに明記し、開発後の保守まで含めた見積もりを取ることが大切です。

税理士事務所向け業務進捗管理システムのパートナー選びのポイント

6社は同じ種類のサービスではありません。TKCとMJSは税理士・会計事務所向けの業務基盤、PCAは会計クラウドを中心とするベンダー、サイボウズはローコード基盤、インテンスは個別Webシステムの設計例、riplaは業務整理から開発・定着までを支援する会社という違いがあります。次の三つの観点で、自事務所に合う候補を絞ります。

実績は、単に「税理士向け」と書かれているかだけでなく、どの業務をどの範囲で改善したかを確認します。日報を電子化した事例なのか、顧問先からの資料回収まで含むのか、会計・申告システムと連携したのかで、必要な知見は変わります。導入事例について、導入前の課題、利用人数、対象業務、導入期間、定着のために行ったことを質問すると、実際の適合度が見えやすくなります。

事例が公開できない場合でも、匿名化した画面、類似するデータ構造、テスト環境のデモで確認できる場合があります。候補会社には、確定申告の資料待ち案件を登録し、担当変更、差戻し、期限超過、所長承認、完了までの流れを実演してもらうと、説明資料だけでは分からない使い勝手を比較できます。

技術面では、会計・給与・申告ソフトとの連携方式、CSVやAPIの有無、顧問先ごとのデータ分離、権限、操作ログ、バックアップ、障害時の復旧を確認します。電子帳簿保存法に関係するデータを扱う場合、国税庁が案内する訂正削除履歴、検索機能、見読可能な装置、税務調査時のダウンロード対応などを、システムのどの機能で満たすのか確認します。製品が法令対応をうたっていても、自事務所の運用や保存対象まで自動的に適法になるわけではありません。

また、顧問先に利用してもらう場合は、入力画面の分かりやすさが技術仕様と同じくらい重要です。ログインの手間、スマートフォン対応、メール通知、添付ファイルの容量、再提出の方法、問い合わせの窓口を確認します。AIによる催促文の作成や案件の優先順位付けは便利ですが、まずはステータスと期限が正しく記録される設計を優先すると、投資効果を測りやすくなります。

開発会社に依頼する場合は、営業担当だけでなく、要件定義、設計、開発、テスト、導入支援、保守の責任者が誰かを確認します。税理士事務所側で判断する担当者、現場の代表職員、顧問先への案内を担当する人を決め、週次の進捗確認で課題を解消できる体制にします。要件変更の扱い、納期の基準、受入テスト、追加費用の条件も契約に明記します。

費用と期間は規模で大きく変わります。一般的な目安として、汎用SaaSの標準利用は初期0〜30万円程度、ローコード構築は20〜150万円程度、周辺連携を含む部分カスタムは300〜1,000万円程度、顧問先ポータルや会計連携を含むスクラッチは800〜2,000万円程度と考えられます。ただし、これらは税理士事務所専用の公開相場ではなく、類似する業務システムからの推定値です。データ移行、教育、保守、法改正対応を含むかで見積もりは変わります。

よくある質問（FAQ）

税理士事務所向け業務進捗管理システムの比較では、「専用製品がよいのか」「開発期間と費用はいくらか」「顧問先が使ってくれるか」という質問が多くなります。ここでは、候補を選ぶ際に確認したいポイントを簡潔に回答します。

会計・税務計算や法改正対応を重視するなら、TKCやMJSなどの業界専用製品を軸にする方法が適しています。所内独自の資料回収や承認フローだけを変えたい場合は、kintoneなどのローコードや個別Web開発を組み合わせる方法が現実的です。現在の製品を捨てる前に、残す機能と追加する機能を分けて考えることが大切です。

標準SaaSなら月額料金を中心に、初期設定や研修を加えた費用になります。kintoneは2026年時点の公式料金でスタンダードコースが月額1,800円（税抜）／ユーザー、最低10ユーザーからです。PCAクラウド会計は公式の利用モデルで月額16,200円（税抜）からですが、導入指導やデータ移行は別料金です。専用開発は、画面数、連携、移行件数、権限、保守によって大きく変わるため、業務範囲を記載したRFPで相見積もりを取ります。

顧問先側の入力を必要最小限にし、資料の種類を選ぶだけで提出できる画面や、メールから迷わずアクセスできる導線を用意します。最初から全業務を対象にせず、年末調整の資料提出や決算資料の回収など、効果が分かりやすい業務から試す方法が有効です。導入前に数社の顧問先へヒアリングし、ログイン、ファイル添付、差戻しへの回答が負担にならないか確認すると定着しやすくなります。

まとめ

税理士事務所向け業務進捗管理システムを選ぶときは、会社名や機能数だけでなく、顧問先×税目×期限×担当×ステータスの単位で、現場の業務をどこまで見える化できるかを比べます。株式会社riplaは業務整理から開発・定着までを相談しやすい候補で、TKCとMJSは税理士業務に特化した業務基盤、サイボウズは独自アプリを試しやすいローコード、PCAは会計クラウド、インテンスは顧問先ポータルを含む個別Web開発の候補です。

10人前後の事務所でまず日報や顧問先管理を整えるなら、ローコードや既存パッケージの標準機能から始めると、初期費用と導入期間を抑えやすくなります。30人規模で拠点や担当変更が多い場合は、権限、工数、承認、通知、データ移行まで確認します。100人規模や複数拠点で独自フローが多い場合は、標準製品だけで無理に合わせず、既存会計基盤との連携を含む個別設計を検討します。

最初の相談では、現在使っているExcelや管理表をそのまま見せ、決算・確定申告・年末調整のいずれか一つについて、資料依頼から完了までの流れを説明します。そのうえで、解決したいKPI、利用者数、顧問先数、既存製品、必要な連携、セキュリティ、予算、導入希望時期を伝えます。小さく始めて3か月後に、未回収資料の件数、確認待ちの滞留日数、日報入力時間、担当者交代時の引き継ぎ時間を測定すると、次の投資判断がしやすくなります。

▼全体ガイドの記事
・税理士事務所向け業務進捗管理システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。