結論：税理士事務所向け業務進捗管理システムの費用相場は、標準SaaSなら初期0〜30万円程度、
ローコード構築なら20〜150万円程度、独自の顧問先ポータルや会計連携まで含むスクラッチ開発なら800〜2,000万円程度が目安です。
ただし、これはシステム本体だけの価格ではなく、利用人数、顧問先数、資料回収や承認の複雑さ、
既存の会計・給与・電子申告システムとの連携、データ移行、教育、保守によって大きく変わります。
本記事では、税理士事務所特有の「顧問先×税目×期限×担当者×確認状態」を管理するために必要な費用の内訳、
方式ごとの価格帯、見積もりの見方、コストを抑える進め方を、2026年時点で確認できる公開料金と開発相場をもとに解説します。
▼全体ガイドの記事
・税理士事務所向け業務進捗管理システム開発の完全ガイド
税理士事務所向け業務進捗管理システムの費用全体像
このシステムの費用は、月額ライセンスだけを見て判断すると実際の予算とずれます。初期設定やアプリ設計に加え、
顧問先マスタの整理、過去データの移行、帳票作成、権限設定、職員研修、会計ソフトとの連携、
稼働後の改善までを含めて考えることが重要です。
費用は初期費用・月額費用・追加費用の3層で考えます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
初期費用には、要件定義、画面やデータ項目の設計、アプリやワークフローの設定、テスト、データ移行、操作説明などが含まれます。
月額費用には、クラウドの利用料、ユーザーライセンス、ストレージ、サポートなどが含まれます。
追加費用には、顧問先向けのゲストアカウント、電子申告や会計ソフトとのAPI連携、帳票、通知、プラグイン、法改正に伴う改修などがあります。
たとえば、サイボウズ公式のkintoneは初期費用が無料で、スタンダードコースは月額1,800円（税抜）を1ユーザーあたりで利用でき。
最低10ユーザーから契約します（出典: サイボウズ株式会社「kintone 料金」、2026年8月確認）。
10人で使う場合、ライセンスだけなら月額18,000円、年額216,000円が下限ですが、進捗アプリの設計や移行を外部に依頼する費用は別途必要です。
方式別の初期費用は20万円台から2,000万円規模まで広がります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
汎用SaaSを標準機能だけで使う場合は、初期費用0〜30万円程度、月額は1人あたり1,000〜3,000円程度が一つの目安です。
kintoneなどのローコード基盤に、顧問先管理、決算進捗、資料回収、日報を構築する場合は、初期20〜150万円程度を見込みます。
これはアプリ数、画面、通知、帳票、権限、伴走支援の範囲で変わる推定レンジです。
税理士・会計事務所向けパッケージは、契約形態や事務所規模によって公開されない料金も多く、初期0〜300万円程度を設定・移行費込みの目安として見ます。
独自の顧問先ポータル、資料の差戻し、電子サイン、会計・給与・電子申告連携まで作り込む部分カスタムは300〜1,000万円程度。
複数拠点や基幹連携を含むフルスクラッチは800〜2,000万円、要件が大きければ2,000〜5,000万円超になる場合もあります。
これらは税理士事務所専用の公開価格ではなく、類似する業務管理・申請進捗・顧客ポータル開発から推定したレンジです。
どの方式を選ぶと税理士事務所の費用を抑えられますか？
費用を抑える近道は、すべてを自社開発することではなく、税務計算や電子申告など法改正の影響が大きい領域と、
事務所独自の進捗管理を分けることです。既存製品を使える部分は標準機能に寄せ、差別化につながる資料回収や確認待ちの見える化だけを追加する考え方が、
初期費用と将来の保守費用の両方を抑えやすいです。
業界パッケージやクラウドは税務業務の標準化を優先する場合に向きます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
会計、申告、給与、電子申告、業務処理簿などを一つの業務基盤でそろえたい場合は、TKC、MJS、PCA、ソリマチなどの業界パッケージやクラウドを最初に比較します。
TKCのOMSクラウドは、事務所独自の進捗管理表、KPI、業務日報、業務時間管理、税理士業務処理簿に対応し。
TKCシステムの処理結果から進捗を自動更新できると案内しています（出典: TKCグループ「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム」、2026年8月確認）。
一方で、個別の業務フローをすべて製品に合わせる必要がある場合や、契約していない会計ソフトとの連携が必要な場合は、追加設定や別サービスが発生します。
PCAクラウド会計は1ユーザー利用の公開モデルで月額16,200円（税抜）とされていますが、実際の費用は利用ソフト、同時接続数、追加ライセンス。
導入支援で変わります（出典: ピー・シー・エー株式会社「PCAクラウド 料金プラン」、2026年8月確認）。
公開料金は比較の起点であり、進捗管理機能や移行費まで含む総額ではない点に注意します。
ローコードは所内の進捗・日報・工数を早く変えたい場合に向きます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
税務計算は既存製品に任せ、所内の業務進捗、顧問先マスタ、資料回収、日報、工数集計だけを変えたい事務所には、kintoneなどのローコード基盤が適しています。
サイボウズのアイエクシード税理士法人の事例では、全社員の日報を一つのExcelで管理していたため、ファイルを開くだけで1〜2分かかる状態から。
kintoneで日報・顧問先管理・データ集計を行う運用へ移行しています（出典: サイボウズ株式会社「アイエクシード税理士法人 導入事例」、2026年8月確認）。
ローコードの利点は、最初から完成形を決めず、決算進捗や資料回収の一部を2週間〜3か月程度で試せることです。
ただし、入力項目を増やしすぎると職員が使わなくなり、プラグインを重ねすぎると将来の変更費用が増えます。
スタンダード機能、必要なプラグイン、外部連携、開発支援を分けて見積もり、標準機能で残す部分を意識します。
スクラッチ開発は独自業務が投資効果に直結する場合に限定します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
スクラッチ開発では、顧問先ポータル、資料の提出・差戻し、税目別の工程、税理士と補助者の確認、事務所ごとの業務処理簿、複数拠点の権限を自由に設計できます。
自事務所の運用が強みになっており、既存製品では業務を変えられない場合には有力ですが、初期費用だけでなく、仕様変更、脆弱性対応、法改正、クラウド基盤。障害対応の継続費用も負担します。
目安として、部分カスタムは300〜1,000万円程度、ポータル・申告進捗・会計連携を含む専用システムは800〜2,000万円程度を想定します。
これは確定価格ではなく、利用者数、顧問先数、連携方式、監査ログ、データ分離、可用性などの要件で変動する推定レンジです。
投資判断では、削減できる確認時間、繁忙期の残業、引き継ぎの工数、請求漏れ、資料未回収による遅延を金額換算して、3〜5年の効果と比較します。
費用相場とコストの内訳を詳しく確認します
見積書では「システム開発一式」とだけ書かれた金額を比較せず、どの工程に何人日を使うのかを確認します。
特に税理士事務所では、画面を作る費用よりも、顧問先・税目・申告期限・担当者・確認者・証憑状態の関係を整理し、
現在のExcelや紙の運用を移行する費用が見落とされやすいです。
初期費用は要件定義・設計・構築・移行・教育に分かれます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
要件定義では、現行フローの棚卸し、対象業務、利用者、権限、期限、例外処理、必要な帳票、連携先を整理します。
設計・構築では、顧問先マスタ、税目マスタ、工程テンプレート、ステータス、通知、ダッシュボード、検索条件を作ります。
移行では、重複した顧問先名、担当者の異動、過去の申告年度、未完了案件を整理し、テスト移行と本番移行を行います。
教育費は操作説明会だけでなく、管理者が自分で項目や工程を変更できるようにする設計費も含めて考えます。
標準SaaSの初期設定なら0〜30万円程度、ローコードのアプリ構築なら20〜150万円程度、独自連携や複雑な権限を含む場合は300万円以上に広がります。
要件定義を無料提案の範囲だけで済ませると、後から追加開発になりやすいため、最初に有償の要件整理を行うかどうかも比較します。
ランニングコストはライセンスだけでなく保守・連携・改善も含めます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
月額費用は、事務所職員のライセンス、顧問先が使うゲストアカウント、ストレージ、バックアップ、サポート、外部サービスの利用料から構成されます。
さらに、会計ソフト、給与ソフト、電子申告、請求、メール、電子契約との連携を継続する場合は、APIの仕様変更や認証方式の変更に対応する保守費が必要です。
独自開発では、年間保守を初期開発費の10〜20％程度と置くことがあります。
たとえば初期費用800万円なら年間80〜160万円程度が一つの推定目安ですが、24時間監視、障害時の復旧目標、法改正対応、機能改善を含むかで変わります。
クラウドの標準料金だけで安いと判断せず、5年間のライセンス、保守、追加開発、データ搬出、サービス終了時の移行費まで試算します。
データ移行費は顧問先数と過去データの扱いで変わります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
顧問先数が多い事務所では、単純なCSV取り込みだけでは完了しません。
法人名や個人名の表記揺れ、顧問契約の状態、税目、決算月、担当者、報酬、未回収資料、過去の対応履歴を統合し、重複や欠損を確認する作業が必要です。
移行対象を直近1年だけにするのか、過去5年分まで残すのかでも費用は変わります。
費用を抑えるには、本番稼働に必要な顧問先マスタと未完了案件を先に移し、過去資料は参照用に保管するなど、移行の優先順位を決めます。
ベンダーには、データクレンジング、項目マッピング、移行テスト、件数確認、エラー修正、本番切替、旧システムの保管をどこまで含むか確認します。
移行を事務所側で行う場合も、テンプレートや検証手順の提供費が発生することがあります。
事務所規模別に5年間の総費用を考えます
同じシステムでも、職員10人と100人ではライセンス、権限、教育、サポートの負担が変わります。
初期費用だけでなく、5年間の契約費と運用工数を合わせたTCO（総保有コスト）で比較すると、
安く見える方式が必ずしも有利とは限らないことが分かります。
職員10人程度は小さく始めて定着を優先します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
職員10人程度なら、kintoneのスタンダードライセンスは月額18,000円、5年間で1,080,000円（いずれも税抜、ライセンスのみ）です。
ここに初期20〜150万円程度のアプリ構築、移行、教育を加えると、最初の5年間はおおむね130〜260万円程度から検討できます。
ただし、顧問先ポータルのゲスト利用、帳票、会計連携、追加プラグインを加える場合は上振れします。小規模事務所では、全業務を一度に登録するより、繁忙期に負荷が集中する決算進捗と資料回収から始めます。
利用者が毎日見る一覧を一つに絞り、入力項目を最小化し、3か月後に未回収件数、確認待ち日数、担当者別の滞留を確認すると、追加投資の必要性を判断しやすいです。
職員30人程度は権限・連携・集計の費用が増えます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
職員30人になると、ユーザー数に応じた月額費用だけでなく、税理士、正職員、パート、拠点、外部スタッフなどの権限を分ける必要があります。
スタンダード料金を単純に30人へ当てはめると月額54,000円、5年間で3,240,000円ですが、ゲスト、連携、ストレージ。運用管理を加えると実額は変わります。
複数の税目や拠点を横断して集計する場合は、ダッシュボード、通知ルール、帳票、工数と報酬の紐付けに追加設計が必要です。
初期費用は150〜500万円程度、会計・給与・請求などとの連携まで含めると300〜1,000万円程度を見込むケースがありますが。顧問先数や既存APIの有無で大きく変動します。
職員100人規模は性能・監査・拠点運用を予算化します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
職員100人規模や複数拠点では、ライセンス費、同時アクセス、検索性能、バックアップ、監査ログ、アカウント管理、拠点ごとの権限が重要です。
kintoneのスタンダード料金を100人に当てはめると月額180,000円、5年間で10,800,000円ですが、これは標準ライセンスだけの計算です。
カスタム開発や大量データ、顧問先向けのアクセスを加えると別の見積もりになります。この規模では、初期1,000万円以上の開発費をかける前に、各拠点で共通化できる工程と、事務所ごとに異なる例外を分けます。
共通の顧問先・税目・期限・ステータスを標準化し、拠点固有の帳票や承認だけを設定で吸収すると、フルスクラッチの範囲を抑えやすいです。運用責任者、セキュリティ責任者、データ管理者の工数もTCOに含めます。
見積金額が変動する主な要因を確認します
見積もりの差は、開発会社の利益率だけで生じるのではありません。どの情報を誰がいつ入力するか、
どの状態を自動判定するか、どのシステムと接続するか、どこまで証跡を残すかを明確にするほど、
金額の理由を説明しやすくなります。
業務フローの例外と承認段階が増えるほど工数が増えます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
「依頼済」「一部受領」「確認中」「差戻し」「完了」の5段階だけなら比較的シンプルですが、税目ごとに必要資料が異なり、税理士確認、所長承認。
顧問先再提出、電子申告、完了報告まで分けるとワークフローが複雑になります。
特例やイレギュラーをすべて自動化しようとすると、画面、通知、権限、テストケースが増えて費用が上がります。最初の見積もりでは、通常ケースと例外ケースを分けて提示してもらいます。
通常ケースを標準機能で運用し、例外はコメントや手動タスクで扱う方針にすると、初期費用を抑えながら現場の実態にも対応できます。例外の発生件数を稼働後に測り、費用対効果が確認できたものから自動化します。
外部連携とセキュリティ要件は別々に確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
会計ソフトや給与ソフトから顧問先情報・処理結果を取り込み、電子申告や請求へ渡す場合は、APIの有無、連携頻度、エラー時の再送、認証。データ項目の対応表を設計します。
APIがない場合はCSVやRPAなど別方式になり、手動確認や保守費が増える可能性があります。連携先の契約やサポート範囲も発注前に確認します。
個人情報や税務情報を扱うため、事務所ごとのデータ分離、役割別アクセス権、多要素認証、通信・保存時の暗号化、操作・閲覧・ダウンロードログ。
世代バックアップ、退職者アカウントの即時停止、CSVやAPIによるデータ搬出を要件に含めます。
電子帳簿保存法に関係する証憑を扱う場合は、検索性、訂正削除履歴、保存期間、ダウンロード対応などを確認し。税理士会や専門家への確認が必要な運用はシステム会社だけで決めないようにします。
費用超過を防ぐ開発・導入の進め方
開発費を抑えながら現場で使える状態にするには、最初に要件を完璧にするより、重要な業務を絞って小さく検証します。
税理士事務所では、繁忙期の決算・確定申告・年末調整に合わせて、資料回収から完了までの流れをテストすることが効果的です。
要件定義では費用ではなく削減したい負担を先に決めます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
まず、Excel、紙、メール、チャット、電話に分散している情報を、顧問先の資料依頼から申告完了まで時系列に並べます。
そのうえで、「未回収資料を期限前に見つける」「確認待ちを管理者が把握する」「担当者交代時に履歴を引き継ぐ」「日報の工数を請求や人員配置に使う」など。改善したい状態を3〜5個に絞ります。
機能はMust、Should、Couldに分け、Mustには期限、担当者、ステータス、次アクション、証憑状態、履歴、権限を置きます。
AIによる自動分類や高度な分析を最初から含めるのではなく、資料依頼の入口とステータスを標準化することを優先します。これにより、見積もりの対象が明確になり、不要なカスタム費用を削りやすいです。
2週間から3か月の小規模検証で追加開発を選別します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初の対象を、全顧問先・全税目ではなく、法人決算や資料回収など一つの業務に限定します。短期間の検証では、職員が毎日入力できるか、顧問先から資料が提出されるか、管理者が滞留を把握できるかを確認します。
稼働後に未回収件数、平均確認日数、差戻し回数、日報入力時間、引き継ぎに要した時間を測定します。検証の結果、効果が明確な機能だけを本開発へ進めます。
たとえば、期限アラートは使われる一方で、複雑な自動判定は使われない場合があります。
この差を見てから追加開発を発注すれば、最初から大きな予算を確保する必要がなくなり、現場に定着しない機能への支出を避けられます。
見積依頼では同じ前提条件で複数社を比較します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
見積依頼書には、職員数、拠点数、顧問先数、月間の申告件数、対象税目、現在の会計・給与・請求ソフト、資料の受け渡し方法、必要な権限、利用端末。稼働希望時期を記載します。
画面イメージだけでなく、未依頼、依頼済、一部受領、確認中、差戻し、完了という状態と、状態が変わる条件を示すと、会社ごとの前提差を小さくできます。
提出された見積もりでは、要件定義、設計、構築、テスト、移行、教育、保守、追加変更の単価を分けて確認します。
納品物、検収条件、障害対応の時間、バックアップ、データ搬出、ソースコードや設定情報の帰属、再委託、サービス終了時の移行支援も確認します。
初期費用が安くても、変更のたびに高額な作業費が発生する契約では、長期的なコストが膨らみます。
税理士事務所のシステム費用を最適化するポイント
費用最適化の目的は、単純に最安の製品を選ぶことではありません。職員が使わない機能や、
顧問先が利用しないポータルを作らず、期限遅延、確認待ち、二重入力、引き継ぎの負担といった事務所の損失を減らすことが目的です。
入力項目とステータスを標準化して開発範囲を絞ります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
顧問先名、担当者、決算月、税目、申告期限、必要資料、確認者、次アクション、完了日など、どの事務所でも共通する項目を先に定義します。
自由記述を増やしすぎず、選択肢や日付を使うと、集計やアラートを標準機能で作りやすくなります。ステータスも、担当者ごとに違う呼び方をせず、事務所共通の言葉にそろえます。
入力項目を減らすことは、現場の負担を下げるだけでなく、画面設計、テスト、教育、保守の費用を同時に下げます。
必要な情報をすべて最初から登録するのではなく、期限管理に必要な項目、引き継ぎに必要な履歴、請求や採算に必要な工数を分け、用途ごとに段階導入します。
過剰なカスタムとロックインを避けて将来費用を抑えます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
事務所独自の運用を再現するために、すべての例外を画面や自動処理へ埋め込むと、担当者が変わるたびに改修が必要になります。
標準機能で運用できる業務と、独自性が高く投資効果のある業務を分け、例外は手動タスクやコメントで扱う余地を残します。
契約時には、データをCSVやAPIで取り出せるか、アプリや設定を自社で変更できるか、開発会社を変更できるか、API仕様やドキュメントが納品されるかを確認します。
データを持ち出せない、設定を変更できない、特定担当者しか運用できない状態は、将来の追加費用と移行費用を大きくするためです。
効果測定で追加投資の優先順位を決めます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
導入前に、資料回収の催促件数、期限超過件数、確認待ちの日数、日報入力にかかる時間、顧問先ごとの工数、担当者交代時の引き継ぎ時間を記録します。
導入後に同じ指標を月次で確認すれば、どの機能が費用に見合ったかを判断できます。
効果を測らずに機能を追加すると、便利そうな機能の購入が続き、投資対効果を説明できなくなります。
たとえば、期限アラートで未回収資料を早期に発見できた、担当者別の確認待ち一覧で所長の確認時間を短縮できた、日報データを報酬や人員配置へ活用できたなど。業務上の変化を金額と時間で記録します。
導入効果が小さい機能は標準運用へ戻し、効果が大きい機能へ予算を配分します。
よくある質問
税理士事務所向け業務進捗管理システムの費用は、方式、人数、顧問先数、連携、移行範囲で変わります。
ここでは、見積もり前によくある質問へ直接回答します。
税理士事務所向け業務進捗管理システムは最低いくらから導入できますか？
標準SaaSを既存の運用に合わせて使うなら、初期費用0〜30万円程度、月額は1人あたり1,000〜3,000円程度が目安です。
kintoneのスタンダードコースは月額1,800円（税抜）で最低10ユーザーからですが、
アプリ設計、移行、帳票、連携、教育は別途かかるため、ライセンス料金だけで導入総額を判断しないようにします。
既製品とスクラッチ開発ではどちらを選ぶべきですか？
税務計算、電子申告、業務処理簿など法改正や専門性の影響が大きい領域は、業界パッケージを優先します。
所内の進捗や日報だけを変えるならローコード、顧問先ポータルや独自連携が競争力になるなら部分カスタム、
複数拠点や既存基幹との複雑な連携が不可欠ならスクラッチを検討します。
見積もりを依頼する前に何を準備すればよいですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
職員数、拠点数、顧問先数、対象業務、税目、月間件数、現在の管理方法、連携したい製品、必要な権限、移行したいデータ、希望時期を整理します。
さらに、未依頼、依頼済、一部受領、確認中、差戻し、完了などのステータスと、期限遅延や資料未回収を減らしたいという目的を示すと。根拠のある見積もりを受けやすくなります。
開発期間はどのくらい見ておけばよいですか？
標準SaaSの設定なら2週間〜2か月、ローコード構築なら1〜3か月、パッケージ導入なら1〜4か月、
部分カスタムなら3〜8か月、ポータルや会計連携を含むスクラッチなら6〜12か月程度が目安です。
移行データの整理、繁忙期を避けた教育、顧問先側の利用準備がある場合は、開発期間とは別に導入期間を確保します。
まとめ
税理士事務所向け業務進捗管理システムの費用相場は、標準SaaSの初期0〜30万円程度から、
ローコードの20〜150万円程度、部分カスタムの300〜1,000万円程度、
独自ポータルや複数システム連携を含むスクラッチの800〜2,000万円程度まで幅があります。
スクラッチや保守の金額は公開価格ではなく、人数、顧問先数、業務範囲、連携、セキュリティ、
移行条件に基づく推定レンジとして比較します。
費用比較で押さえる3つのポイントです
第一に、初期費用、月額、移行、教育、連携、保守を分けて確認します。第二に、公開料金と推定価格を分け、
5年間のTCOで比較します。第三に、顧問先の資料回収、確認待ち、繁忙期の期限管理、
担当者交代の引き継ぎという税理士事務所固有の課題に、どの機能が効果を出すのかを測定します。
最初は業務を絞って見積もりを比較します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初から全顧問先・全税目・全連携を対象にせず、決算進捗や資料回収を対象に2週間〜3か月程度の検証を行うと、使われる機能と不要な機能を見分けられます。
要件、前提条件、納品物、保守、データ搬出をそろえたRFPを作り、複数社から同じ条件で見積もりを取得してください。
費用だけでなく、事務所の業務を理解し、稼働後の改善まで支援できるパートナーを選ぶことが、長期的なコスト最適化につながります。▼全体ガイドの記事
・税理士事務所向け業務進捗管理システム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。