税理士事務所向け業務進捗管理システムは、要件整理、方式選定、設計・開発、テストを経て、小さく稼働させながら広げていく流れで進めます。稼働後に現場へ定着させることで、繁忙期の遅延や担当者に業務が偏る状況を減らせます。
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税理士事務所向け業務進捗管理システムの全体像
タスク一覧やガントチャートにとどまらず、顧問先ごとの会計、法人税、消費税を所内で共有する業務基盤です。給与、年末調整、決算、申告も同じ基盤で扱い、そのなかで管理するのは、誰が担当し、何を待っており、いつ次の作業へ進めるかです。特に、導入の成否は、画面の数より現場が同じ定義で進捗を更新できるかで決まります。
管理単位「顧問先×税目×期限×担当×状態」
まず、一つの進捗レコードの単位を、発注側と開発会社で決めておく必要があります。たとえば「株式会社Aの法人税申告」と「株式会社Aの年末調整」は、期限、担当者、必要資料、確認者がそれぞれ異なります。
- 管理項目：顧問先、年度、税目・業務種別、期限、担当者、確認者、状態、次のアクション、未回収数
- 状態例：「未依頼」「依頼済」「一部受領」「確認中」「差戻し」「申告準備完了」「完了」
顧問先だけを案件名にすると、同じ顧問先の中でどの業務が遅れているのかが見えなくなります。
状態を増やしすぎると、現場は入力に迷います。そのため、状態は管理者が一覧を見て、滞留箇所と次に動く人を判断できる程度に絞ります。6〜8段階程度から始め、パイロット運用で必要な状態だけを加えます。
必要な機能の3層（進捗・資料・権限）
発注側と開発会社は、所内の進行状況から顧問先との資料共有までを、機能の3層に分けて確認します。層ごとに見れば、不足している機能がどこかを洗い出せます。
- 進捗管理：顧問先・担当者・期限別一覧、期限アラート、滞留一覧、業務テンプレート、日報、工数、対応履歴
- 資料管理：依頼資料、提出済み・未提出・差戻し、コメント、ファイルの版、顧問先への通知
- 権限管理：税理士、補助者、パート、拠点管理者、顧問先ごとの閲覧・編集・ダウンロード範囲
既存のTKC、MJS、PCAなどで会計・税務計算を行っている場合は、進捗システムに計算機能を重ねない選択もあります。
たとえば、TKCのOMSクラウドやMJSのACELINK NX-Proは、事務所管理、日報、顧問先管理などを含みます。そのため、まずは標準機能で満たせる範囲を確認します。
独自の資料回収フローや顧問先ポータルに強みがある事務所では、既存製品とAPI・CSVで連携し、不足する部分だけを開発する構成が現実的です。
税理士事務所向け業務進捗管理システムの進め方
開発は段階（フェーズ）に分けて進めると、判断の場面が分かりやすくなります。発注側と開発会社で、各段階の成果物と完了条件を先に決めておくと、話し合いだけが続く状況を防げます。
納品後に現場で使えないという失敗を避けるため、要件整理から定着までを次の順番で進めます。
- 要件整理と現行業務・KPIの把握
- 標準製品、ローコード、個別開発からの選定
- 入力負荷を抑えた設計と開発
- 繁忙期の実ケースを使ったテスト
- 小規模な稼働と、研修・改善による定着
フェーズ1：要件整理と現行業務・KPIの把握
発注側と開発会社は、現場への聞き取りだけでなく、繁忙期の実データも使って業務を洗い出します。
- 業務の流れ：資料依頼から受領、確認、差戻し、申告書作成、税理士確認、電子申告、完了報告まで
- 工程の記録：担当者、入力場所、待ち時間、手戻り、期限。Excel、紙、メール、チャット、電話も対象
- 測定するKPI：遅延件数、初回提出日数、再提出日数、確認待ち件数、顧問先別・業務別工数
- 作成する成果物：現行業務フロー、業務一覧、顧問先・税目・期限・担当者のマスタ、権限表、KPI一覧、Must・Should・Couldの優先順位表
- 運用責任：更新者と、未更新時の確認者の決定
発注側は、KPIを多くても5つ程度に絞り、導入前の基準値も残しておきます。目的は「AIを導入する」ではなく、「未回収資料を期限の10営業日前に発見する」のように、業務の結果で表します。
フェーズ2：標準・ローコード・個別開発の比較と選定
方式選定では、発注側が重視する業務と独自の要件に合わせて候補を絞ります。
- 業界向けパッケージ：会計・税務計算や法改正対応を重視する場合
- ローコード：所内の進捗表や日報を短く試したい場合。kintoneなどが候補
- SaaS連携とWeb開発：顧問先ポータル、資料回収、差戻し、複雑な権限、基幹連携が重要な場合
- 完全スクラッチ：独自業務が多く、長期運用への投資判断ができる場合
発注側は、機能の数だけでなく、実際の代表業務をデモで再現してもらいます。デモで見る場面は、「顧問先Bから決算資料が一部だけ届いた」「担当者が休みで別の職員が引き継ぐ」といった場面です。さらに、「税理士の確認で差し戻された」「顧問先には自社の他案件を見せない」場面も含めます。
操作回数や通知のタイミングを比べます。権限設定の分かりやすさや履歴の追跡性まで見ると、カタログでは分からない差が見えてきます。
フェーズ3：入力負荷を抑えた設計・開発
設計では、まず利用者の行動から必要な事項を整理します。そのうえで、画面とデータ、通知と権限、外部連携を、それぞれ分けて決めます。
- 画面と入力：利用者の行動に沿った画面と、毎日の入力項目の絞り込み
- データと移行：情報を分けて管理する設計と、重複や表記揺れの確認
- 安全性と運用：アクセス制御、認証、暗号化、ログ、バックアップ、復旧、搬出の決定
- 証憑の保存：電子帳簿保存法に関する責任範囲の確認
画面は、「今日確認する一覧」「顧問先の詳細」「未回収資料」「差戻し一覧」「管理者ダッシュボード」のように、利用者の行動を起点に考えます。
必須項目を増やすほどデータの質は上がりますが、その分、入力の負担も重くなります。そのため、毎日更新する項目は必要最小限から始めます。例として、状態や次回アクション、期限などがあります。
顧問先の法人・個人情報や契約、資料は、それぞれ分けて管理します。業務種別や税目、申告期限も管理の対象に含めます。
担当者と確認者、操作履歴も、分けて管理します。特に、過去顧問先や法人名の表記揺れをそのまま移行すると、検索や集計が壊れてしまいます。
既存データは、発注者と開発会社で重複や休眠顧問先を確認します。担当者の退職や年度の持ち方もあわせて洗い出し、移行対象と保管対象を区別します。
非機能要件には、安全性に関わる条件を書き込みます。たとえば、顧問先ごとの分離や役割別アクセス、多要素認証、通信・保存時の暗号化があります。
閲覧・ダウンロード・変更ログや世代バックアップの取り方、復旧目標を定めます。さらに、退職者アカウントの即時停止と、CSV・APIでの搬出も決めておきます。
電子取引を行った場合、取引情報の電子データは一定の要件で保存する必要があります。
進捗管理システムで証憑を扱う場合は、保存、検索、訂正削除履歴について、どこまでを誰が受け持つかも確認します。
（出典：国税庁「電子帳簿保存法の概要」「電子取引関係」、2026年8月確認）
フェーズ4：繁忙期の実ケースを使ったテスト
テストでは、画面が開くかの確認に加えて、業務シナリオテストで一連の流れを通します。その際は、匿名化した実顧問先データを使います。
- 機能テスト：状態遷移、期限アラート、差戻し、コメント、担当変更、権限、検索、帳票、外部連携
- 業務シナリオ：顧問先Bの一部提出、担当者の休暇、税理士の差戻し、他案件の非表示
- 移行確認：顧問先名、年度、税目、期限、担当者、資料の紐付けを前後で照合
- テスト記録：再現手順、重要度、修正担当、再テスト日、残課題
引き継ぎ後の流れも含めて、一連の作業が続けて進むかをテストします。代表ケースは、規模の大きい顧問先や個人事業主を含めて選びます。複数税目や休眠顧問先も対象に加え、移行前後で照合します。
フェーズ5・6：小規模な稼働と定着
本稼働は、全顧問先・全税目を一度に切り替えるより、決算進捗や資料回収など影響範囲を限定したパイロットから始めます。
- 小規模な稼働：1拠点、1業務、代表的な10〜20顧問先で数週間試す
- 事前準備：繁忙期に備えて移行日、旧Excelの参照期限、障害時の戻し方を決める
- 役割別研修：担当者、管理者、税理士、顧問先に必要な操作を案内する
- 定着の確認：稼働後30日、60日、90日に利用状況や業務指標を振り返る
稼働後は、入力にかかる時間や状態の分かりにくさを確認します。さらに、通知の多さや権限漏れ、既存ソフトとの二重入力も見ます。
研修では、担当者には状態の更新を、管理者には滞留一覧とKPIを、税理士には確認と差戻しを教えます。顧問先には、資料提出とコメントを案内します。
稼働後30日、60日、90日の節目で、利用率や未更新件数、期限超過を振り返ります。資料回収日数や問い合わせ内容も見て、使われていない項目を削ります。
入力されない理由を現場の意識不足と決めつけず、入力項目や通知設計から見直します。
税理士事務所向け業務進捗管理システムの費用相場
費用は、利用方式、対象業務、既存システムとの連携によって変わります。加えて、データ移行やセキュリティ、教育・保守の範囲も費用に響きます。事務所の人数や顧問先数でも変わります。
まず、公開料金のあるSaaSと、要件によって変わる開発費を分けて考えます。
ここで示す開発費のレンジは、業務システムの類似案件とリサーチノートをもとにした推定の目安です。税理士事務所専用のスクラッチ価格を一律に示すものではありません。
方式別の初期費用の幅
初期費用の幅は方式ごとに異なるため、発注側は、料金の前提と公開価格に含まれない作業を分けて確認します。
- 汎用SaaS：初期0〜30万円程度、月額1ユーザー1,000〜3,000円程度。オプション別
- ローコード：進捗アプリ構築の初期費用は20〜150万円程度の推定レンジ
- 会計事務所向け製品：契約・設定・移行込みで初期0〜300万円程度
- 部分カスタム：既存連携や顧問先ポータルを含み、初期300〜1,000万円程度
- スクラッチ：独自ポータル、申告進捗、会計連携を含み、初期800〜2,000万円程度。大規模・複数連携では2,000〜5,000万円超
ローコードの例として、kintoneを見てみます。2026年8月時点で初期費用は無料で、税抜の月額はライト1,000円、スタンダード1,800円、ワイド3,000円です。
ライトとスタンダードの最低利用数は10ユーザーです。たとえば、スタンダードを10人で使う場合のライセンス料は、月額18,000円です。
アプリ設計、プラグイン、帳票は別費用です。連携や教育も別費用です（出典：サイボウズ公式「kintone 料金」、2026年8月確認）。
ローコードの費用は、設定や構築の範囲によって変わります。なお、PCAクラウド会計のみの利用モデルは、税抜・1ユーザーで月額16,200円です。
この金額は会計ソフトの公開料金で、進捗管理の追加開発費や士業向けプランの価格は含みません（出典：PCA「料金プラン」、2026年8月確認）。
複数拠点や大量の顧問先があり、権限や基幹連携も多い場合は、2,000〜5,000万円超になる可能性もあります。ただし、この金額は公開価格ではなく、対象範囲と工数から算出する目安です。そのうえで、金額は実際の見積もりで確定させます。
月額以外の移行・連携・保守・教育の費用
初期費用と月額料金のほかに、移行・連携・保守・教育の範囲も、各社でそろえて比べます。
- 導入費：名寄せ・移行、会計ソフトAPI・CSV連携、メール・チャット通知、帳票、顧問先ポータル
- 運用準備費：バックアップ、脆弱性診断、操作研修、マニュアル、稼働後の問い合わせ対応
- 保守契約：対応範囲、連絡方法、復旧目標、追加費用条件、データ搬出方法
- 5年総額：初期費用、60か月のライセンス・保守、移行・教育、更新時の追加開発
- 料金前提：利用者数、同時接続数、顧問先の招待・編集範囲
開発費だけを見ると安い提案でも、必要な作業が保守契約や追加開発に分けられていることがあります。
個別開発の保守費は、初期費用の年間10〜20％程度が一つの検討目安です。ただし、あくまで推定です。
保守費は、法改正への対応やOS・ブラウザの更新、外部API仕様の変更などが含まれるかで変わります。障害対応やバックアップ確認、利用者追加の扱いも含めて、月額保守の対応時間を契約前に定めます。
製品によっては、10人、30人、100人の規模で必要なライセンスが変わります。
見積もりを取る際のポイント
良い見積もりは、合計金額だけでなく、作るものと作らないものを開発会社が説明します。また、データ準備の担当や追加費用の条件も明らかにします。
候補会社に同じ前提を渡すため、簡易RFPを作って2〜3社程度に相談します。そうすると、価格差の理由を比べやすくなります。
RFPに書く項目（業務・データ・権限・成果物）
RFPには、事務所の前提や機能要件に加えて、成果物と運用・契約の条件も書いておくと、各社の見積もりを同じ前提で比べられます。
- 事務所の前提：拠点・職員・顧問先数、業務、繁忙期、現行管理、既存ソフト、データ量、利用者
- 機能要件：顧問先マスタ、業務テンプレート、期限、資料依頼・受領・差戻し
- 運用機能：担当変更、日報・工数、通知、検索・一覧、権限、操作ログ、バックアップ、CSV・API連携
- 成果物：要件定義、画面・データ・権限・連携・テスト仕様、移行計画
- 運用・契約：マニュアル、運用・障害対応、データ出力、コード等の帰属、契約者、解約後の取得期間
成果物の具体例は、画面一覧と画面設計、データ項目定義です。さらに、権限マトリクスや連携仕様も含まれます。
候補会社の評価観点
候補会社は、実績と支援体制を確認したうえで、自社業務に即したデモと評価で比べます。
- 業務理解：事務所向け導入、繁忙期支援、資料回収・差戻しの設計経験
- 連携・実装：会計・給与・電子申告との連携実績、画面、追加開発条件、移行分担
- 評価項目：業務適合性、操作性、権限・安全性、連携、移行、保守、費用、定着支援
導入事例の社名や機能が、自事務所にもそのまま当てはまるとは限りません。そのため、実際の画面や担当体制を確かめ、追加開発の条件とデータ移行の分担も見ます。自社の代表ケースでデモを依頼します。
評価表は、業務適合性や操作性、権限・セキュリティ、連携性を含め、各項目を5段階で採点します。移行や保守、費用、定着支援も同じ表で評価します。価格だけで決めないように、重要度の高い項目に重みを付けます。
顧問先ポータルを使わない方針なら、その評価点を下げます。一方で、既存会計ソフトとの二重入力をなくす連携や、担当者交代時の引き継ぎは重く見ます。
失敗リスクへの備え
失敗を防ぐには、導入範囲を絞って試すとともに、契約と運用の両面でリスクを確認します。
- 小規模な検証：1業務・1拠点・代表顧問先で始め、3か月程度のパイロットを行う
- セキュリティ運用：アクセス制御、アカウント、権限、ログ、バックアップ復元、事故時連絡を決める
- クラウド条件：保存地域、再委託先、可用性、障害通知、バックアップ、解約時返却、サポート時間を確認
- 専門家への確認：規程・契約の追加条件、税務上の保存義務、税理士業務の管理範囲を確認
パイロットでは、KPIと現場の声を確認します。パイロットで使われない機能は、本開発の対象から外す判断も必要です。
よくある失敗は、全業務を一度に対象にすることや、入力項目を増やしすぎることです。さらに、顧問先ポータルの利用を前提にしたり、既存ソフトと連携せず二重入力を残したり、過去データを無検証で移行したりすることも挙げられます。
この確認は、税理士事務所が扱う顧客情報や財務情報、証憑を前提に進めます。IPAは2026年3月に「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」を公開しており、アクセス制御や運用管理、事故対応などを確認する材料になります。
（出典：IPA「中小企業向けガイド」、2026年3月公開）
自社の規程や顧問先との契約に追加の条件がある場合は、発注前に専門家へ確認します。その判断を、システム会社だけに任せず、税理士会や専門家の見解も踏まえます。
よくある質問（FAQ）
既製品を使うか開発するか、最初の対象範囲をどこまでにするかは、迷いやすい点です。そこで、導入前によくある質問に答えます。
税理士事務所向け業務進捗管理システムは何から始めればよいですか？
まず、資料依頼から申告完了までを、顧問先・税目・期限・担当者の単位で洗い出します。そのうえで、遅延件数や未回収資料などの改善KPIを決め、1業務・代表顧問先に絞ったパイロットを設計します。
機能一覧から始めるより、滞留している工程から始めた方が、効果を測りやすくなります。
既製パッケージとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
標準機能で対応できる範囲と独自の要件を比べて、導入方式を選びます。
- パッケージ：会計・税務計算、法改正対応、業務処理簿を重視する場合
- SaaSと部分開発：独自の資料回収、顧問先ポータル、複数連携が差別化になる場合
- スクラッチ：自由度と引き換えに、費用・保守・法改正・連携先変更への対応責任も負える場合
発注側は、標準機能では業務を変えられない理由を明確にしてから、スクラッチを選びます。
顧問先の個人情報や証憑を扱うときの注意点は何ですか？
顧問先の情報を守るには、システム要件と、事務所内の運用の両方を整える必要があります。
- アクセス管理：顧問先別データ分離、役割別権限、多要素認証
- 保護と復旧：操作・ダウンロードログ、暗号化、バックアップ、退職者停止、障害復旧
- 保存要件：電子帳簿保存法の保存・検索・訂正削除要件とシステムの担当範囲
電子取引データを保存する場合は、進捗システムが担う範囲を切り分けておきます。また、クラウド事業者の仕様を確かめるだけでなく、事務所内で権限の申請やログの確認を行う運用も整える必要があります。
開発期間はどれくらいかかりますか？
開発期間は、選ぶ方式や連携の有無によって異なります。
- 標準SaaS：設定なら2週間〜2か月
- ローコード：構築なら1〜3か月
- 会計事務所向けパッケージ：導入なら1〜4か月
- 部分カスタム：連携を含み3〜8か月
- 独自開発：独自ポータルや複数連携を含み6〜12か月程度が一般的な検討レンジ
期間は、対象業務やデータ移行、繁忙期によって前後し、利用者の合意形成の進み具合でも変わります。期間を短くするには、最初の対象範囲と判断者を絞ることが有効です。あわせて、要件やデータ、テストケースを発注者側でも準備しておきます。
まとめ
税理士事務所向け業務進捗管理システムは、顧問先ごとの業務を一覧にまとめるだけでなく、一つの流れで管理する仕組みです。未回収資料と確認待ちを、期限と担当者に結びつけて追います。次のアクションも、あわせて扱います。
開発は6フェーズで進めます。まず要件整理と選定を行い、続いて設計・開発を進めます。その後、テスト、稼働、定着へと進み、各段階で成果物と完了条件を明確にします。
成功の判断基準：現場で使われる進捗と数字
導入の前後に見るべき点は、方式の選び方、総額の範囲、稼働後の状態の三つです。
- 方式：標準機能で業務を変えられるか、部分開発やスクラッチが必要か
- 総額：初期費用、ライセンス、移行、連携、教育、保守、5年分の運用費
- 稼働後：期限超過、資料回収日数、確認待ち、未更新、引き継ぎ時間をKPIで確認
発注側と開発会社は、現場で進捗が更新されるよう、使われない入力や通知を減らします。
最初の一歩：代表業務の洗い出しとパイロット設計
導入の準備から対象の拡大まで、次の順で進めます。現場の声は、対象を広げる判断に反映します。
- 決算や資料回収など遅延が起きやすい代表業務を一つ選び、現行フロー、利用者、データ、権限、KPIを整理する
- 候補会社へ同じRFPを渡し、代表ケースのデモ、移行方法、連携範囲、保守条件、データ搬出方法を確認する
- 小さく稼働し、現場の声を取り入れながら対象を広げる
▼全体ガイドの記事
・税理士事務所向け業務進捗管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。