TeamCityのシステム開発は、TeamCity本体の知識に加え、CI/CD設計、クラウド・オンプレミスの構成、セキュリティ、運用の引き継ぎまで確認できる会社に任せるのが基本です。
株式会社riplaを先頭に、相談しやすい実在企業を5社取り上げ、計6社の専業実績とCI/CD一般の支援実績を分けて説明します。
- CI/CD、クラウド・オンプレミス、セキュリティの観点
- 6社のTeamCity・DevOps支援の内容
- 専業実績と運用引き継ぎの確認
▼全体ガイドの記事
・TeamCityのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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TeamCityのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
TeamCityは業務アプリケーションではなく、コードの変更を起点に、ビルドやテストを経て成果物を作り、デプロイまで自動化するCI/CD基盤です。導入では、製品を入れるだけでは成果が出ません。リポジトリからデプロイ先まで、権限や通知も含めて一つの流れとして設計し、開発者が継続して使える状態にする必要があります。
TeamCityを導入するだけでは開発速度が上がらない理由
TeamCityは、GitHubやGitLabなどのバージョン管理システムと接続し、コミットをきっかけにビルドやテストを実行するCI/CDサーバーです。
複数のビルドを並列実行でき、ビルドチェーンで依存関係を表せる一方、設定を場当たり的に増やすと、似たジョブが増殖し、失敗原因や責任範囲が見えにくくなります。
初期構築では、代表的な1〜2サービスでPoCを行い、ビルド時間、失敗率、待ち時間、リリース頻度などの指標を決めておくことが大切です。
発注前に確認すべき対応範囲
問い合わせ時は「TeamCityを使えますか」とだけ聞くのではなく、利用の前提を伝えます。移行元、リポジトリ数、言語とビルドツールに加え、1日のビルド回数と同時実行数も示します。さらに、デプロイ先とSSO、秘密情報管理、監査ログ、障害対応時間まで共有すると、対応範囲を比べやすくなります。
TeamCity固有の実績を公開していない企業もあるため、Jenkinsなど他のCI/CDからの移行経験と、TeamCityでの経験を分けて確認します。
TeamCity Certified Partnerに求められる支援範囲には、PoC、設定、他CI/CDからの移行、トレーニング、ローカル言語でのサポートなどが含まれます（出典: JetBrains「Become a TeamCity Certified Partner」、2026年確認）。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
TeamCityを導入する目的は、開発・テスト・リリースの流れを事業に合う形へ整えることにあります。
riplaは業務側の課題整理から関わり、現行の手作業や承認フローを確認したうえで、必要な自動化の範囲を設計できます。
CI/CD基盤だけでなく、業務要件や利用者、既存システムとの連携、運用後の定着まで見通して相談したい企業に向いています。
得意領域と相談時の確認事項
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を含むシステムを構築・導入したい企業では、CI/CDの設計だけでなく、システム全体が業務に合うかを見てもらうことが大切です。
相談時には、TeamCity CloudとOn-Premisesのどちらかを決めつけず、まず機密性や既存ネットワークを共有します。開発チームの人数と保守担当者の有無も伝えます。
PoCの範囲や、Kotlin DSLなど設定のコード化、運用手順の整備、社内への引き継ぎを、どこまで含めるかを見積もりの段階で確認しておきます。
JetBrains｜TeamCity本体の開発元による製品仕様の確認
JetBrainsはTeamCityを開発する企業です。
TeamCityの機能やライセンス、CloudとOn-Premisesの違いを一次情報で確かめられる窓口です。サポートや製品ロードマップについても、ここで確認できます。そのため、最初に相談する価値があります。
一方で、業務要件の整理や既存システムとの接続、社内運用の設計をすべてJetBrainsに任せられるとは限りません。そのため、実装を支援する会社との役割分担も検討します。
特徴と強み
公式の購入ページでは、2026年8月確認時点でOn-Premises Professionalは無料、Build Agentは3台、ビルド構成は100件までと案内されています。
Enterpriseは年額2,399ドルで3台のBuild Agentを含み、追加Agentは1台あたり年額359ドルです。Cloudはコミッター1人あたり月額15ドルで、最低3コミッターから始まり、月24,000 Build Creditsなどが含まれます（出典: JetBrains「Buy TeamCity」、2026年8月確認）。
税金や為替、契約条件によって日本円の請求額は変わるため、金額は予算のたたき台として扱います。
得意領域・実績と問い合わせ時の注意
TeamCityの製品仕様を正確に知りたい企業、ライセンスを直接整理したい企業、Cloudへの移行可否を判断したい企業に向いています。
公式ページでは、TeamCityは30,000以上のDevOpsチームに利用されていると紹介され、GradleやPicnicなどの利用者の声も掲載されています（出典: JetBrains「TeamCity」、2026年8月確認）。
ただし、掲載企業の導入事例が、そのまま自社への導入支援を意味するわけではありません。自社で設計・構築を進めるのか、TeamCity Certified Partnerや国内SIerを紹介してもらうのかを、事前に確認します。
株式会社日立製作所｜大規模開発とDevSecOpsを含むCI/CD設計
日立製作所は、エンタープライズアプリケーション開発向けにDevOps技術導入支援サービスを公開しています。
TeamCityの導入実績があると断定するのではなく、プロジェクトの特性に合わせたCI/CD環境を、設計から相談できる企業として比較します。ツールやプラグインの選定、ツールチェーン、ジョブや自動化スクリプトについても相談できます。
特徴と強み
日立の公開サービスでは、まず現状の課題や導入の目的、プロジェクトの特性をヒアリングします。そのうえで、開発プロセスや自動化の範囲、実行の契機、通知方法を設計します。
その後は、ツールやプラグインを選び、各ツールの連携方式とCIツールのジョブを設計していく流れです（出典: 日立エンタープライズ アプリケーションサービス「CI/CDの導入支援」、2026年8月確認）。
TeamCityを前提にせず、要件から実装方式を決めたい案件に合う進め方です。
得意領域・実績と問い合わせ時の注意
基幹系や大規模なエンタープライズ開発で、開発プロセスからセキュリティ、教育、運用まで含めて整えたい企業に向いています。
日立はDevSecOps導入支援も公開しており、製品選定、プロセスガイドの作成、開発メンバーと運用管理者への教育を支援メニューとして示しています。
相談時は、TeamCityの構築担当者がいるかを確かめます。既存のJenkinsなどから移行できるか、閉域網やSSOの扱いも具体的に確認します。さらに、秘密情報管理や脆弱性対応について、どこまでを誰が受け持つかを明確にします。
株式会社NTT DATA｜大規模クラウドとDevOps標準化を支援
NTT DATAは、企業向けにクラウド移行やアプリケーションのモダナイゼーションを進めるとともに、DevOps、CI/CD、Infrastructure as Codeを含む支援を展開しています。
TeamCity専用のベンダーとしてではなく、複雑な業務システムや複数クラウドにまたがる開発基盤を、標準化とガバナンスの面から設計する候補として見ます。
特徴と強み
NTT DATAのAWS DevOps Practiceでは、複雑なプロセスや技術的負債を持つ大企業に対して、最初に取り組むアプリケーションを選び、パイロットで学びながら組織全体へ展開する考え方が示されています。
AWSのネイティブサービスだけでなく、第三者の技術を組み合わせたツールチェーンも扱えます。そのため、CI/CDからセキュリティ、ガバナンスまでを一緒に検討しやすい点が特徴です。
TeamCityを既存のAWS環境やKubernetes、IaCと組み合わせる場合に、製品単体ではなく、全体のアーキテクチャを相談できます。
得意領域・実績と問い合わせ時の注意
NTT DATAの公式クラウドページでは、世界で700社以上の顧客と、600件以上のパブリッククラウドIT変革プロジェクトを掲げています（出典: NTT DATA「Cloud」、2026年確認）。
これはTeamCityの導入件数ではないため、TeamCityの経験値として読み替えてはいけません。
大規模なクラウド移行や業務システム刷新を同時に進める企業は、見積もりの時点で、TeamCityの経験者数と対象リージョンを確認します。あわせて、利用可能なセルフホストAgentと移行後の運用SLAも見ておきます。
TIS株式会社｜クラウド提案からDevOps環境の定着まで伴走
TISは、アジャイルPMOサービスのメニューとして、DevOps伴走支援とクラウドネイティブ人材育成を公開しています。
TeamCityだけを専門に扱う会社と断定せず、クラウドサービスやアーキテクチャの提案から、DevOps環境の構築、運用担当者への引き継ぎ、定着まで一連で相談しやすい企業として比較します。
特徴と強み
TISの公式発表では、顧客の課題や制約に合わせたクラウドサービス・アーキテクチャの提案から、DevOps環境の構築、運用担当者への引き継ぎ、定着まで支援すると説明されています。
TISは、特定の製品やツールに依存せず、状況に合わせた構成を提案できる点も示しています（出典: TIS「アジャイルPMOサービスにDevOps伴走支援などの新メニューを追加」、2022年）。
TeamCityを採用するか、他のCI/CD製品と比べるかを要件から考えたい場合に、相談しやすい方針です。
得意領域・実績と問い合わせ時の注意
社内にクラウドやDevOpsの担当者が少なく、構築後に自社で運用できる人材を育てたい企業に向いています。
TeamCityをCloudで使いながら自社ネットワーク内のセルフホストAgentをつなぐ構成や、On-Premisesで閉域網に置く構成など、運用責任を整理してもらいます。
確認したいのは、TeamCity固有の経験とクラウドの対応範囲です。加えて、Kotlin DSLやIaCの納品可否、教育期間、障害時の支援時間も確かめます。さらに、設定やスクリプトの著作権と再利用権の扱いも確認します。
SCSK株式会社｜AWS DevOpsの標準化とクラウド移行に対応
SCSKは、AWSのDevOpsコンピテンシー認定を取得した実在企業です。
TeamCity導入の公開実績を前提にはせず、AWS上の開発・運用基盤やクラウド移行を含めて相談できる候補として整理します。標準ドキュメントやDevOps人材の育成も、同じ相談の中で扱えます。
特徴と強み
SCSKは2024年9月30日にAWS DevOpsコンピテンシー認定を取得し、AWSでの専門知識、実績、サービス提供体制が評価されたと公表しています。
さらに、プロジェクトの知見を「クラウドリファレンスキット for AWS」や「DevOps運営要領書」などの標準ドキュメントにまとめています。2023年3月にはAWS 2,000 Certifiedに認定されたことも記載しています（出典: SCSK「AWSのDevOpsコンピテンシー認定を取得」、2024年）。
個別担当者の経験に頼るより、組織として標準化を進めたい企業に適しています。
得意領域・実績と問い合わせ時の注意
AWS上でビルドAgentを自動伸縮させたい企業、既存システムのクラウド移行とCI/CD整備を並行したい企業、運用ルールを標準化したい企業に向いています。
TeamCity CloudとAWSのセルフホストAgent、ECRやEKSなどの周辺サービスを使う場合は、どこまでをSCSKが設計・構築し、どこからを自社が運用するかを分けて見積もります。
AWS DevOpsの認定はTeamCityの認定ではありません。そのため、TeamCityの導入事例や移行元、担当者の経験、保守範囲は、必ず個別に確認します。
TeamCityのシステム開発会社を選ぶ3つのポイント
6社を比べるときは、知名度や料金の安さだけで決めず、TeamCityの設定を自社の開発・運用プロセスにつなげられるかを見ます。
候補会社には同じ質問と同じサンプル要件を渡します。そうすると、提案内容や見積の粒度、リスクの説明、引き継ぎ方法をそろえて比べられ、判断しやすくなります。
TeamCityとCI/CD移行実績の確認方法
提案会社には、TeamCityのバージョンや利用形態、Build Agentの構成を含む事例を示してもらいます。そのうえで、ビルドチェーンからテスト結果、成果物管理、通知、デプロイまでの流れを確認します。
実名を出せない場合でも、業種やリポジトリ数、ビルド構成数を匿名で聞くことはできます。移行元や期間、体制、改善前後の指標も合わせて聞くと、経験の深さを推測できます。
特に、「移行した」というだけでなく、移行後の失敗ビルド対応やパイプラインの標準化、運用教育まで担当したかを確認します。
技術力とセキュリティ専門性の評価
提案には、次の3点を含めてもらいます。
- TeamCity ServerとBuild Agentの分離、VPNやアクセス制御
- 最小権限とSSO
- 監査ログとバックアップ、秘密情報管理
2026年7月には、TeamCity On-Premisesの全バージョンに影響するCVE-2026-63077が公表されました。認証なしの攻撃者がOSコマンドを実行できる可能性があるため、2025.11.7または2026.1.3への更新が推奨されました。
JetBrainsはTeamCity Cloudについて対応不要と案内しています。ただし、セルフホストAgentやリポジトリ権限、トークン、デプロイ先の管理責任までなくなるわけではありません（出典: JetBrains「Critical Security Issue Affecting TeamCity On-Premises」、2026年7月）。
候補会社が脆弱性情報を受けた後の更新・検証・報告の手順を持つかを確認します。
プロジェクト管理と運用引き継ぎの確認
見積もりは、要件定義からPoC、設計、構築、既存ジョブ移行、テストまでの工程ごとに分けてもらいます。加えて、教育、保守、JetBrainsライセンス、クラウド利用料も、別の項目として示してもらいます。
参考として、1リポジトリ程度のPoCは50万〜150万円、複数リポジトリとDocker・クラウド連携を含む標準導入は150万〜500万円が目安です。数十〜数百のビルド構成や既存CI/CD移行を含む中〜大規模案件は、500万〜1,500万円以上が目安です。
これはTeamCity固有の公的統計ではなく、業務システムの人月相場と作業範囲から算出した推定レンジです（出典: NotebookLMリサーチノートによる2026年時点の参考推定）。
TeamCityのシステム開発会社に関するよくある質問
TeamCityの会社選びでは、製品の機能や導入形態、費用、セキュリティ、運用体制を一緒に確認する必要があります。特に質問されやすい点を、発注の前に順に取り上げます。
TeamCityは無料で使えますか？
On-PremisesのProfessionalは無料で、3台のBuild Agentと100件のビルド構成が含まれます。
小規模な検証には使いやすい一方、同時実行数や監査、サポート、運用負担も含めると、無料版だけで本番運用できるとは限りません。
Cloudはコミッター数とBuild Creditsを基準に料金が決まるため、開発者数だけでなくコミット頻度やビルド時間も見積もります。
TeamCity CloudとOn-Premisesはどちらがよいですか？
運用サーバーの管理負担を減らし、短期間で始めたい場合はCloudが候補です。閉域網やデータの所在地、独自プラグイン、サーバーの完全な管理を重視する場合は、On-Premisesが候補になります。
Cloudでも、自社ネットワークやプライベートクラウドのセルフホストAgentを接続できます。そのため、二者択一ではなく、ハイブリッド構成も検討できます（出典: JetBrains「Migrate from TeamCity On-Premises to TeamCity Cloud」、2026年確認）。
候補会社には、5年間のライセンス、インフラ、保守、移行費を含むTCO（総保有コスト）で比べてもらいます。
2026年のTeamCityでAI連携を使うときの注意点は何ですか？
TeamCity 2026.1ではCLIやMCP、AI Assistantなど、ビルド状況やログを扱う方向の機能が注目されています。
便利になる一方で、強いトークンをAIに渡すと、ビルド実行や成果物の取得、デプロイなどの権限まで広がるおそれがあります。
そのため、まずは読み取り専用に限り、対象のプロジェクトを絞ります。人の承認を経てから実行する形にし、秘密情報や個人情報は外部AIへ渡さないようにします。操作ログと権限レビューも残します。
まとめ：TeamCityのシステム開発は要件に合う会社への相談
TeamCityのシステム開発会社を選ぶときは、TeamCityを使えるかどうかだけでなく、開発プロセスやクラウド・オンプレミスの構成まで確認します。そのうえで、セキュリティや移行、教育、保守の体制も見ておきます。
今回紹介した6社は、株式会社ripla、JetBrains、日立製作所、NTT DATA、TIS、SCSKです。
JetBrainsは本体の仕様とライセンス、日立はエンタープライズのCI/CDとDevSecOps、NTT DATAは大規模クラウド、TISは構築から定着、SCSKはAWS DevOpsの標準化が得意領域です。相談先ごとに分けて考えると、比較しやすくなります。
最初に整理するべき情報
最初の相談では、リポジトリ数や対象言語、現在のCI/CDを整理します。あわせて、1日のビルド回数や同時実行数、テスト時間を示し、成果物の保存期間、デプロイ先、機密情報の扱い、社内の運用担当者も伝えます。
PoC、標準導入、既存環境からの移行を分けて見積もり、TeamCityライセンスやクラウド費と構築費を別項目にすると、安さだけでなく将来の運用コストまで比較できます。
TeamCityの導入を成功させる進め方
TeamCityは、設定を作って終わりではなく、ビルドやテストの失敗を改善し続ける開発基盤です。そのため、まずは代表的なサービスで小さく検証し、成功した構成をテンプレート化して段階的に広げます。
自社の業務要件や既存システムまで含めて相談したい場合は、コンサルティングから開発、導入後の定着まで一気通貫で支援する株式会社riplaへご相談ください。
▼全体ガイドの記事
・TeamCityのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。