TeamCityの導入費用は、Agent数、移行量、運用範囲によって、無料から1,000万円超まで変わります。
ライセンス料だけでなく、構築・移行費や保守費まで含めて見ると、予算の全体像がつかみやすくなります。導入の流れは、TeamCityのシステム開発の完全ガイドでも確認できます。
▼全体ガイドの記事
・TeamCityのシステム開発の完全ガイド
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TeamCityの概要と役割

TeamCityは、コードを変更した後の確認やリリースを自動化する開発・運用基盤です。受注管理や会計処理とは役割が異なり、開発チームの品質と速度を支えます。
費用には、TeamCity ServerとBuild Agentに加えて、VCSや成果物保存先などの周辺の仕組みも含めます。
ServerやAgentなどの構成要素
TeamCityの実行基盤は、管理の役割と実行の役割、連携先の役割に分けて見ると整理しやすくなります。
- 管理と実行:Serverが管理し、Build Agentが処理を実行する役割です。
- 変更の連携:GitHub、GitLab、Bitbucket、PerforceなどのVCSから、コードの変更を受け取ります。
- ビルドチェーン:コンパイル、単体テスト、カバレッジ計測、Docker作成、成果物保存、ステージング配備を一続きにつなぐ流れです。
- Agent数:ピーク時の並列実行数と待ち時間から見積もります。開発者の人数は基準にしません。
CloudとOn-Premisesの違い
TeamCity CloudとOn-Premisesは、運用を担う主体と料金の決まり方が異なります。
- TeamCity Cloud:JetBrainsがサーバーを運用し、コミッター数、Build Credits、容量などで課金されます。
- On-Premises:Server、DB、Agent、ネットワークの管理を、自社または委託先が担います。
- ライセンス管理:On-Premisesはバックアップや更新も担い、主にAgent数でライセンスを追加します。
- 実行環境:Cloudでも、自社ネットワーク内のセルフホストAgentを接続できます。
- 機密コード:コードを外部の実行環境へ出さない場合は、Cloudと自社Agentの併用も候補になります。
TeamCityのシステム導入の進め方

TeamCityの導入は、Serverを設置して既存ジョブを移した時点で終わるものではありません。まず開発フローとテストを調べ、加えて承認、秘密情報、障害対応の決まりも確認します。
代表的なサービスでPoCを行い、Agentの待ち時間や表に出ていない手作業を確かめてから、段階的に展開します。
現状調査とPoCでの対象範囲の決定
現状調査では、開発量と実行環境をそろえて確認します。
- 開発対象:リポジトリ数、利用言語、MavenやGradleなどのツール
- 処理内容:テスト種別、成果物、デプロイ先、1日の実行回数
- 実行規模:ピーク時の同時実行数とAgentの待ち時間
- 移行対象:共有ライブラリ、認証情報、手動承認
Jenkinsなどから移る場合は、ジョブ本数だけでなく、失敗時の再実行や夜間バッチも確認します。
PoCでは、代表サービスを1〜2個選び、コミットからステージング配備まで通して動かします。ビルド時間、失敗率、復旧時間、Agent待ち時間を測っておくと、投資判断の材料になります。
方式設計とパイプラインの標準化
PoCの結果は、方式、設定、運用ルールに反映して、再利用できる基盤に整えます。
- 方式:PoCの結果をもとに、Cloud、On-Premises、両者の併用から選びます。
- 設定の再利用:Kotlin DSL、テンプレート、版管理した設定を使い回す形にします。
- 運用ルール:ビルド構成、ブランチ戦略、成果物とログの保存期間を標準の形にそろえます。
- 担当と通知:承認者と失敗時の通知先を決めておくと、運用費と属人化を抑えやすくなります。
画面での設定を個別に進めると、プロジェクトが増えたときに命名や権限にばらつきが出ます。
段階移行と運用引き継ぎ
まず小さく移行して手順を確かめ、運用を引き継いでから対象を広げます。
- 影響の小さいサービスから移し、成功したテンプレートを他チームに広げます。
- Server・Agentの監視、バックアップ、更新、プラグイン検証、失敗ビルド調査、復旧訓練を運用手順に含めます。
- 外注する場合は、Kotlin DSL、IaC、スクリプト、テスト、手順書の所有権と引き継ぎ時期を契約に定めます。
全社で一斉に移すと、資格情報の失効やAgent不足が重なり、デプロイ停止や移行漏れも同時に起きる可能性があります。
TeamCityの費用相場と内訳

費用は、ライセンス料と設計・構築費に分けて見ます。既存CI/CDの移行やテスト、保守、クラウド実行も、別の費目として見積もります。
TeamCity固有の国内受託費を示す公的統計は確認できていません。構築費は、NotebookLMリサーチノートにある一般的な人月相場と作業範囲から算出した参考レンジです。
製品料金と開発会社の見積もりは、別の費用として扱います。
ライセンスとCloud利用料の目安
TeamCityの料金は、Professional、Enterprise、TeamCity Cloudのそれぞれで条件が異なります。
- Professional:On-Premises版は無料で、Build Agent 3台と構成100件が含まれます。
- Enterprise:年2,399ドル(Agent 3台込み)で、追加Agentは1台あたり年359ドルです。
- TeamCity Cloud:1コミッター月15ドル(年払い表示)で、最低3人なら年540ドルです。
- 円換算:1ドル150円で計算すると、Enterpriseは年約36万円、追加Agentは約5万4,000円になります。
Cloudの最低構成は、24,000 Build Creditsに加えて、120GBのストレージと月600GBの転送を含みます(出典: JetBrains「Buy TeamCity」、2026年8月確認)。この最低構成は年約8万1,000円です。ただし、為替、税、契約条件を含まない試算です。
2025年1月開始の円価格表では、Cloudは1コミッターあたり年額2万5,200円でした。On-Premises Enterprise Serverは新規で33万5,860円、追加Agentは新規で5万260円でした(出典: JetBrains「日本円価格表」、2025年)。
過去の円価格と現行のドル価格には差があります。そのため、発注時は公式ストアで再確認します。
初期構築・移行の費用相場
TeamCityの構築費は、PoCから基盤再設計まで、対象範囲に応じて幅があります。
- 小規模PoC:50万〜150万円、2〜6週間
- 標準導入:150万〜500万円、1〜3か月
- 中〜大規模移行:500万〜1,500万円以上、3〜9か月
- 基盤再設計:1,000万〜3,000万円以上となる可能性
PoCの対象は、1リポジトリと1〜3本のビルドが中心で、Git連携や単体テスト、基本権限も含みます。成果物の保存は、簡単なものに絞った構成を想定します。
標準導入では、複数のリポジトリと10〜30本のビルドに加えて、Dockerやクラウドとの連携も含みます。通知、成果物管理、運用手順まで含めると、この価格帯が目安になります。
中〜大規模では、数十〜数百のビルドを移すほか、複数環境、SSO、監査、冗長化、IaC、教育も行います。
基盤再設計では、Kubernetesや複数クラウド、セキュリティ検査、自動デプロイ、内製化の支援も対象になります。
各金額は、要件定義、設計、構築、移行、テスト、教育を含む受託費の推定で、TeamCity本体の料金は含みません。
保守・運用とクラウド実行の費用
運用・保守と実行環境の費用は、利用方式と対応水準に分けて見積もります。
- 保守作業:Server更新、Agent OS対応、脆弱性対応、プラグイン検証、バックアップ
- 日常運用:失敗ビルド調査、パイプライン改善、問い合わせ対応
- 保守費の目安:初期構築費の年15〜25%を、仮の額として置けます。
- Cloudの追加費:Credits超過、追加容量、転送量、セルフホストAgentの実行費
- ライセンス更新:新規購入分と既存分で、更新価格が異なる場合があります。
保守費は、24時間監視や緊急対応の有無によって変わるため、固定の相場はありません。セルフホストAgentを使う場合は、たとえばAWS、Azure、Kubernetesなどの環境費もかかることがあります。
2025年11月3日以降の新規On-Premisesライセンスは、従来の50%更新割引の対象外となる方針です。この方針を前提に、更新価格の見積もりを組みます(出典: JetBrains「Updates to TeamCity On-Premises Renewal Pricing」、2025年9月)。
初年度だけでなく、3年・5年の総保有コストも作成します。サーバー、DB、バックアップ、監視、ネットワークの社内費用は、ライセンスとは分けて整理します。
TeamCityの費用が変動する要因
費用は、リポジトリ数、ビルドの重さ、待ち時間、既存環境、セキュリティ要件によって変わります。
見積もりでは、Agent数だけでなく、処理内容、頻度、実行環境まで具体的に示す必要があります。周辺システムを見積もりから外すと、後から追加費用が生じる場合があります。
Agent数と並列実行数によるライセンス費の違い
Agent数は、短縮できる待ち時間と稼働コストを見比べて決めます。
- 増設の効果:同時実行数が増えることで、待ち時間を短縮できます。
- 過剰購入の負担:使われていない時間にも、ライセンス費とインフラ費がかかります。
- 需要の確認:直近1〜3か月の待ち時間、同時実行数、平均時間の把握
- ピーク対応:通常2本、リリース前8本なら、固定8台とピーク時の追加を比べます。
Cloudでは、Build Creditsを使って、JetBrains提供のAgentをオンデマンドで起動できます(出典: JetBrains「Buy TeamCity」、2026年8月確認)。
移行量とセキュリティ要件による工数の増加
移行規模と保護要件は、調査や検証の工数を左右します。
数本の新設と数百ジョブの移行では、設定の変換に加えて、テスト結果や成果物、通知、権限、承認フローも確かめ直す必要があります。
- 移行物:ジョブ、テスト結果、成果物、通知、権限、承認フロー
- 既存環境:共有ライブラリ、古いプラグイン、OS固有ビルド、署名鍵
- セキュリティ:SSO/SAML、閉域網、監査ログ、職務分掌、Vault、冗長化
ネットワークやID基盤の設計費も、セキュリティ要件に応じて見込んでおきます。
2026年7月、JetBrainsは、HTTP(S)で到達できる全On-Premises版に影響するCVE-2026-63077を公表しました。同社は、2025.11.7または2026.1.3への更新を推奨しています(出典: JetBrains「Critical Security Issue Affecting TeamCity On-Premises」、2026年7月)。
Cloudの利用者は、当該脆弱性への対応は不要です。一方で、リポジトリ権限、セルフホストAgent、デプロイ先、トークンの管理責任は残ります。
脆弱性対応の更新計画と緊急対応は、見積もりから外さずに含めます。
運用体制と内製化の範囲による総額の違い
内製できる作業と外部に任せる範囲が、費用と必要な支援を左右します。
- 内製範囲:要件定義と運用を担い、初期設計だけを外注すれば費用を抑えやすくなります。
- 外部支援:設計の経験が乏しく、調査や夜間リリースも委託する場合は、保守・教育費が必要になります。
- 導入会社:TeamCityに加え、Git、Docker、Kubernetes、AWSへの理解の有無を見ます。
- 責任分界:秘密情報の管理と、障害時の担当範囲
- 自社に合わせる:並列性と再現性を高めるほど実行費と分析費が増えるため、必要な規模に絞ります。
公式事例では、Gradleが1日3万件の成功ビルドを運用しています。また、JetBrainsのJunieは、100件超のタスクを並列に評価します(出典: JetBrains「Customer Stories」「Case Study: How Junie Uses TeamCity」、2025〜2026年)。
大規模な事例を目標にする必要はありません。並列性と再現性を重視するほど、Agent、Docker環境、ログ保存、メトリクス分析の費用が増えます。そのため、並列性と再現性をどこまで求めるかを先に決めておくことが大切です。
TeamCityの見積もりを取るときのポイント
製品名だけを伝えて一式で依頼するのではなく、前提条件をそろえて複数社の提案を比べます。安い提案を見るときは、含まれていない工程や運用を確かめます。
要件書に記載する本数・頻度・環境
要件書では、処理量、品質条件、移行範囲を明らかにしておきます。
- 処理量:リポジトリ、言語、構成数、日次回数、同時実行数
- 品質条件:平均時間、テスト種別、成果物容量、保存期間
- 環境・移行:デプロイ先、移行元、ジョブ、共有部品、プラグイン
- Cloud利用:コミッター数、月間時間、容量、転送量、セルフホストAgent
移行案件では、手動作業が必要かどうかや、止められないリリースがあるかも示します。
複数社の見積もりの比較条件
見積もりは同じ要件で依頼し、費目と対応力を確認します。
- 費目:ライセンス、設計、構築、移行、テスト、教育、保守、クラウド
- 実績:TeamCity導入とJenkinsなどからの移行経験
- 技術:SSO/SAML、Vault、Kubernetes、IaCへの対応
- 体制:担当経験、Agent数、運用期間、障害対応範囲
CI/CD全般の実績と、TeamCity専門の実績は分けて見ます。
成果物には、Kotlin DSLや設定ファイル、IaCが含まれるかを確認します。さらに、スクリプト、テストコード、設計書、運用手順、監査ログ設定の範囲も確かめます。
追加変更の単価や、脆弱性が見つかった際の更新担当も明確にしておきます。
開発会社がライセンスも販売している場合は、CloudとOn-Premisesの比較の前提と、ベンダーに依存しない選択肢の説明も確認します。
コストを抑える段階導入と標準化
コストを抑える方法は、実測に基づく段階導入と、運用の設計です。
- 小さく試す:ProfessionalやCloudを試用し、PoCで実測します。
- 設定の標準化:テンプレート化で、重複するパイプラインを減らせます。
- 保存の調整:成果物とログは、必要な期間だけ保持します。
- 実行資源の使い分け:固定、Cloud、自社クラウドAgentを選び分けます。
Professionalは、Agent 3台と構成100件までの範囲で使えるため、試験の際に時間や待ちを測れます。利用が増えたら、Enterpriseや追加Agentを検討し、必要な機能と運用水準を見極めます。
ビルドの分割を増やしすぎると、Agentの消費と管理対象が増えます。そこで、並列化の効果と費用を測ったうえで、常時の処理とリリース前の処理を分けます。
AIやMCP連携は、読み取り専用のトークンから始め、対象プロジェクトも絞ります。ビルドやデプロイには承認を設けて、操作を監査できるようにします。
過剰な権限や情報漏えいは、後のセキュリティ対応費を増やすため、ログ、コード、資格情報、顧客データを外部AIへ送らない仕組みを整えます。
よくある質問
特によく聞かれるのは、無料版の範囲、Cloudとの違い、外注の必要性です。
TeamCityは無料で使えますか?
On-Premises Professionalは無料で、Build Agent 3台とビルド構成100件まで利用できます。
小規模な検証や少数のサービスに適しています。無制限の構成や高度な運用支援、追加Agentが必要になれば、Enterpriseや追加ライセンスを検討します。
サーバーやAgentを自社で運用する人件費は、別途かかります。
CloudとOn-Premisesはどちらが安いですか?
どちらが安いかは、運用体制、管理要件、利用期間をそろえて比べて判断します。
- Cloud:運用担当が少なく、早く立ち上げたい小規模利用で候補になります。
- On-Premises:閉域網、保管場所、独自Agent、既存インフラの活用に合う場合があります。
- 費用の決まり方:Cloudはコミッター数と利用量、On-PremisesはAgent数と社内インフラ費が中心です。
- 比較期間:TCO(総所有コスト)で、1年目だけでなく3〜5年を比べます。
TeamCityの構築は外注すべきですか?
導入の規模と専門的な要件に応じて、自社で行う作業と外注する範囲を決めます。
- 自社で開始:1リポジトリのPoCや、手順が整理された小規模導入
- 経験者へ相談:複数チーム、Jenkins移行、SSO、閉域網、秘密情報管理
- 連携設計:Kubernetesや複数クラウドとの連携に伴う初期設計・移行
- 引き継ぎ:要件定義、構築、運用保守の外注範囲と成果物を明確にします。
まとめ
費用には、製品料金やServer・Agentに加えて、初期構築、移行、テスト、セキュリティ、保守も含めて考えます。
参考費用は、PoCが50万〜150万円、標準導入が150万〜500万円です。中〜大規模移行は500万〜1,500万円以上、基盤再設計は1,000万〜3,000万円以上です。
金額は、ビルド構成数、並列実行数、移行量、運用体制によって変わります。
ライセンス・構築・運用の3層での予算作成
ライセンス、構築、運用の費目を分けておくと、予算と提案を比較しやすくなります。
- 価格確認:公式価格を調べたうえで、構築費と運用費を別の項目にします。
- Agent数:ピーク時の同時実行数から決め、3年・5年のTCOで比べます。
- 比較条件:為替、インフラ、担当者工数、更新価格までを含めた前提
- 見積書:要件定義、設計、構築、移行、テスト、教育、保守を明記します。
- 別費目:ライセンス、クラウド費、追加変更の条件を、別の費目として記載します。
代表サービスのPoCから始める進め方
代表サービスの結果を見てから、次の段階を決めます。
- ビルド時間、失敗率、Agent待ち、リリースの手作業を測定します。
- 結果をもとに、標準テンプレート、権限、秘密情報管理、更新手順を整えます。
- 効果を確認した範囲から展開し、費用対効果を高めます。
TeamCityの導入は、開発プロセスを継続的に改善するシステム開発として計画します。
▼全体ガイドの記事
・TeamCityのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
